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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３１．１．１現在３６．１％）に加え、中心となる産業に乏しいこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている状況である。地元産業の活性化はもちろん、企業誘致を中心に民間活力の活用など雇用拡大に資する施策の推進を図り税収増加につなげるとともに、担税力の強化、納税意識の高揚を促しながら自主財源の確保に努め、脆弱な財政基盤の改善を図る。
景気回復による市民税や地方消費税交付金の増加があったものの、交付税算定特例の縮減に伴う地方交付税の減少により経常一般財源等が減少したため、前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均よりも財政の硬直化が進んでいる。職員削減による人件費の減少も今後鈍化していく見通しのため、第３次財政構造改革大綱等に基づく改革に努め、自主財源の確保のほか、事務事業の見直し等により聖域なく歳出の削減を図り、経常収支比率９５％以内を目指すものである。
退職者不補充等により、職員数を抑制した結果、人件費は減少傾向にある。一方、物件費については、施設の老朽化等による管理費の増加や放課後児童クラブの新設など新たな需要への対応により高止まりしている。人件費については、第３次定員適正化計画の着実な実行により、民間活力の導入等を進め、更なる抑制に努める。物件費についても、公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の最適配置、長寿命化を図りながら長期的視点に立った改修計画を策定し、コストの縮減と平準化に努める。
給与制度の総合的見直しに伴う現給保障を継続しているが、退職者不補充等による職員の年齢構成変動により、指数値に大幅な推移変動はない。国や県内自治体の支給水準及び本市の財政状況を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
現下の厳しい財政状況の中にあって、職員数は依然として類似団体の平均を上回っており第３次定員適正化計画に基づいた定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。事務事業の抜本的見直しや民間活力の導入等により組織のスリム化に向けた見直しを行い、行政需要に対し臨機に応えることができる効率的な組織づくりを図る。
過去の大規模投資に係る地方債の償還が完了し、一般会計における公債費が減少したことに加え、標準税収入額が増加した。しかし、普通交付税額及び臨時財政対策債の減少が上回ったため、単年度の比率は、平成２７年度単年度の比率より上昇した。その結果、実質公債費比率は、０．４ポイント上昇している。今後も引き続き、全会計を通じた事業の調整、見直し（一部事業の先送り、凍結、廃止等）を図り、公債費管理の適正化に努める。
比率の低下要因である基金の積立額が増加したものの、比率の上昇要因である地方債残高が大規模投資（一般廃棄物処理施設整備等）に伴い増加した。しかし、引き続き、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率なしとなった。一定規模の基金残高の確保とともに、繰上償還、地方債発行額の抑制に努め、合併特例債、過疎対策債などの交付税算入割合が有利な地方債を有効に活用し、将来負担の増加を引き続き最小限に抑制する。
合併により、類似団体と比較して過剰であった職員数も、老人ホームや公立保育所の民営化に伴う職員削減等による給与抑制策の効果として、類似団体平均よりも良好な水準であった。しかし、平成２７年度からの消防事務単独化に伴い、人件費及び人件費比率が増加に転じ、類似団体並みの数値で推移している。今後は、第３次定員適正化計画を確実に実行し、民間活力の導入等を進める等により人件費の適正水準を確保する。
放課後児童クラブの新設等新たな需要に対応したことにより、物件費は増加した。今後も、人件費を抑制する一方で、代替策として、民間活力の導入等を進める方針であるため、物件費は増加する見込みである。そのため、公用車の適正配置や電子化を推進した印刷・消耗品費の削減など、あらゆる消費的経費の縮減を図っていく。
全国平均を上回る高齢化率（平成３１．１．１現在３６．１％）に加え、子ども医療費助成事業の対象者拡充、障害児通所等給付費の増加等により、社会保障関係経費は増加後、高止まりしている。各種給付や助成に係る対象者、支給基準、単価など、法令や措置基準に基づいた適正な支給に努めるとともに、増加の根本的解決につながる市民所得の向上、保健指導等による包括的、継続的な疾病予防策を講じ、扶助費増加の抑制を図る。
維持補修費については、老朽化対策等により増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づき、個別の長期的改修計画を策定し補修費等の抑制を図る。繰出金については、特別会計において、公営事業の法適化を進めるほか、施設の最適配置等による事業費の削減により、一般会計と歩調を合わせた経営の健全化、効率化に努め、特別会計の自主性、自立性を高めながら経営基盤の強化を図る。
共同処理する事務（ごみ処理）の一部解消により、一部事務組合への負担金が減少したものの、下水道事業に対する繰出（分流式に要する経費）が増加した。公営企業への繰出しについては、各会計が策定する経営健全化計画の実施により、一般会計からの繰入に頼らない経営を推進する。各種団体への補助金については、平成２６に策定した「補助金ガイドライン」に基づき、団体の自立化を促進しながら徹底した見直しを図っていく。
一般廃棄物処理施設、学校規模適正化事業等の大型建設事業の財源として地方債を活用していることから、類似団体に比べ高い水準で推移している。今後の財政状況を見据え、起債の種類、借入先、償還期間等の借入条件を適確に見極め、長期的視点に立った公債費の平準化を図るとともに、令和元年度に策定した「第３次社会資本整備計画」に基づき、計画的な資本整備及び公債費の適正管理に努める。
人件費の削減など義務的経費の抑制策を継続・推進するものの、性質上その額にも限界があるため、今後は施設等の最適配置による物件費の削減、任意的補助金の見直し等による補助費等の削減、公営事業の法適化による基準外繰出しの廃止を重点的に健全化策を推進していく。
（増減理由）「財政調整基金」に約４６２百万円積み立てた一方、災害復旧事業のため２００百万円、社会資本整備事業（一般廃棄物処理施設、学校規模適正化推進事業）のため４００百万円取崩したこと、「減債基金」から公債費の償還財源とするため２００百万円を取り崩した一方、後年度の償還財源として７００百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては約３７３百万円の増加となった。（今後の方針）近年の予算編成時における収支不足（歳出予算－歳入予算）や、近年の災害復旧費にかかる経費に対する取崩し、財政運営の安定化等のための基金取崩しにより、中長期的には減少していく見込である。
（増減理由）大型の社会資本整備事業（一般廃棄物処理施設、学校規模適正化推進事業等）や補助災害復旧事業（土木、農地等）、単独災害復旧事業の所要一般財源として活用したこと等により約１３８百万円の減となった。また、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減も主な減少要因である。（今後の方針）山鹿市は普通交付税の合併算定特例が令和元年度をもって終了することとなり、令和２年度以降は財政調整基金を所要一般財源として取崩しを行う。また、今後も大型投資の所要一般財源として活用するため、減少傾向が続く見込である。
（増減理由）公債費の償還財源として取崩しを行った一方で、後年度の償還財源を確保するために積み増したこと等により平成２９年度と比較し、約５０４百万円増加している。（今後の方針）財政規模に対する標準的な公債費の割合を１１％（約２，８００百万円）と試算し、令和８年度までの当該標準的な公債費を超過する部分（約５，０００百万円）を目安として確保しつつ、該当年度に取崩しを行う。
（基金の使途）環境保全型地域振興基金：環境保全に必要な経費の財源に充てるもの。（一般廃棄物処理施設の整備に係る地方債の償還金の財源にも活用）退職手当基金：退職手当の所要一般財源の平準化を図るため、退職手当が平年の平均値を超過する場合の財源に充てるもの。地域福祉基金：地域福祉の向上に要する経費の財源に充てるもの。人材育成基金：本市の社会、教育文化、福祉及び産業の分野において活躍する指導者等の育成並びに国際社会に対応する人材の育成をするもの。ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体からの寄附金を適正に管理し、これを財源として事業を行うことで寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、個性豊かで活力あるふるさとづくりに資するもの。（増減理由）ふるさと応援基金：平成３０年度の寄附金が平成２９年度より増加したため、残高１２百万円の増加。地域福祉基金：地域福祉活動推進事業として、各種団体に助成したため２百万円の減少。人材育成基金：介護人材育成事業等の財源として活用するため４百万円の減少。（今後の方針）環境保全型地域振興基金については、一般廃棄物処理施設整備関連として毎年度約１１１百万円を令和２年度から令和１０年度まで活用する見込みである。退職手当基金については、退職手当に係る所要一般財源が２５０百万円を超える部分について、財源として活用する見込みである。その他、人材育成基金、地域福祉基金については、毎年度の継続的な人づくり、地域づくり等に活用するため、減少する見込みである。
合併に伴う新市建設計画（計画期間平成１７年度～令和６年度）に基づき、庁舎や学校等の大規模な社会資本整備を近年に実施したこと、また平成２３年度に策定した「公共施設再編整備計画」に基づき、老朽化した施設の集約化や除却を進めたことにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。
債務償還比率は、公債費の償還が進み将来負担額が減少傾向にあったことから類似団体平均を下回っていたが、平成３０年度に実施した一般廃棄物処理施設の整備、学校規模適正化事業といった大規模な社会資本整備に係る地方債を発行したことから将来負担額が増加し、債務償還比率が上昇した。今後は地方債残高は減少する見込みだが、元利償還金の増加や普通交付税の減少等により同水準で推移することが予想される。
合併後に新市建設計画（計画期間平成17年度～令和6年度）に基づき、庁舎や学校等の大規模な社会資本整備を近年に実施したこと等により、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、その社会資本整備により一般会計の地方債現在高は増加することとなった。しかしながら、基金の積増しにより充当可能財源が増加しているため、将来負担比率も類似団体平均を下回っている。一般会計の地方債現在高については、数年間は高水準で推移することが見込まれるため、交付税算入割合が高い有利な地方債の借入に留意するなど、将来負担比率の低減に努めなければならない。
合併後に取り組んだ社会資本整備に係る地方債の償還が始まり、一般会計における公債費は増加傾向にある中で、交付税算入割合が有利な地方債を中心に財源を確保したことから、実質公債費比率は減少傾向にあったが、Ｈ29以降は元利償還金の増加や普通交付税の減少等により増加傾向にある。また、公営企業や一部事務組合における公債費負担について、主要な整備を完了しており、さらに一定規模の基金残高を確保していることから、将来負担比率は、比率なしとなっている。今後も引き続き、公債費管理の適正化と将来負担の抑制に努める。
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