山鹿市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０．１．１現在３５．４％）に加え、中心となる産業に乏しいこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている状況である。地元産業の活性化はもちろん、企業誘致を中心に民間活力の活用など雇用拡大に資する施策の推進を図り税収増加につなげるとともに、担税力の強化、納税意識の高揚を促しながら自主財源の確保に努め、脆弱な財政基盤の改善を図る。

経常収支比率の分析欄

消費回復による地方消費税交付金の増加があったものの、交付税算定特例の段階的終了に伴う地方交付税の減少により経常一般財源等が減少したため、前年度より４．１ポイント上昇し、類似団体平均よりも財政の硬直化が進んでいる。職員削減による人件費の減少も今後鈍化していく見通しのため、平成２６に策定した「財政健全化アクションプラン」に基づき更なる財政改革に努め、人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等聖域なく歳出の削減を図り、経常収支比率９５％以内を目指すものである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併により膨れ上がった職員数（平成１７．４．１現在６５９人）について、計画を上回る削減を行ってきた結果、改善傾向にある。しかし、退職者の増加による人件費の増加や、物件費については、施設の老朽化等により管理費が嵩み、依然として高水準で推移している。人件費については、第３次定員適正化計画の着実な実行により、民間活力の導入等を進め、人件費の抑制に努める。物件費についても、平成２９年３月に策定の公共施設等総合管理計画に基づき遊休資産の売却、施設の民間移譲を積極的に推進するとともに、存続する施設においては、最適配置、長寿命化を図りながら長期的視点に立った改修計画を策定し、コストの縮減と平準化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与改定及び給与構造見直しに伴う現給保障の延長を実施したが、退職者不補充等による職員の年齢構成変動により、指数値に大幅な推移変動はない見込である。国や県内自治体の支給水準及び本市の財政状況を踏まえ、給与の適正化に努めていく。※平成２９ラスパイレス指数については、平成３０年度地方公務員給与実態調査が未公開であるため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

現下の厳しい財政状況の中にあって、職員数は依然として類似団体の平均を上回っており第３次定員適正化計画に基づいた定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。事務事業の抜本的見直しや民間活力の導入等により組織のスリム化に向けた見直しを行い、行政需要に対し臨機に応えることができる効率的な組織づくりを図る。

実質公債費比率の分析欄

合併後に取り組んだ社会資本整備に係る地方債の償還が始まり、一般会計における公債費は増加傾向にある。また、公営企業における元利償還金充当繰入金の増加や、標準税収入額及び臨時財政対策債発行可能額等の増加があったものの、公営企業への繰入額や普通交付税額の減少が上回ったため実質公債費比率は、０．９ポイント増加している。今後も引き続き、全会計を通じた事業の調整、見直し（一部事業の先送り、凍結、廃止等）を図り、公債費管理の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

比率の低下要因である基金の積立額が減少したものの、比率の上昇要因である地方債残高も減少したことにより、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率なしとなった。一定規模の基金残高の確保とともに、繰上償還、地方債発行額の抑制に努め、合併特例債、過疎対策債などの交付税算入割合が有利な地方債を有効に活用し、将来負担の増加を引き続き最小限に抑制する。

人件費の分析欄

合併により、類似団体と比較して過剰となった職員数や団塊世代の大量退職により高水準で推移してきた人件費も、老人ホームや公立保育所の民営化、組織機構の見直しに伴う職員削減等による給与抑制策の効果として、類似団体平均よりも良好な水準であった。しかし、平成２７からの消防事務単独化に伴い、人件費及び人件費比率が増加に転じた。今後は、更なる人件費抑制のために、時代に即した給与水準、手当支給に努めるとともに、第３次定員適正化計画を確実に実行し、民間活力の導入等を進める等により人件費の適正水準を確保する。

物件費の分析欄

学校の規模適正化等により、施設数が減少したものの、正職員の採用抑制の代替措置として、各種業務（給食センター業務等）の民営化を行ったことから、物件費は横ばいの状況にある。今後は、施設に係るものについては、平成２９．３月策定の公共施設等総合管理計画に基づき、遊休施設の民間譲渡等を推進すると同時に、省エネ、節電対策による光熱水費の抑制等により管理コストの縮減に努める。また、公用車の適正配置や電子化を推進した印刷・消耗品費の削減など、あらゆる消費的経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

全国平均を上回る高齢化率（平成３０．１．１現在３５．４％）に加え、子ども医療費助成事業の対象者拡充、障害児通所等給付費の急増等により、社会保障関係経費は増加傾向にある。各種給付や助成に係る対象者、支給基準、単価など、法令や措置基準に基づいた適正な支給に努めるとともに、増加の根本的解決につながる市民所得の向上、保健指導等による包括的、継続的な疾病予防策を講じ、扶助費増加の抑制を図る。

その他の分析欄

維持補修費については、平成２９．３月に策定の公共施設等総合管理計画を前提とした長期的改修計画を策定し補修費等の抑制を図る。繰出金については、特別会計において、事業の縮減、延長、廃止等による事業費の削減、平準化により、一般会計と歩調を合わせた経営の健全化、効率化に努め、特別会計の自主性、自立性を高めながら経営基盤の強化を図る。

補助費等の分析欄

一部事務組合の施設整備関係起債の償還が進んだことや、公営企業（下水道事業）の雨水処理の算定見直し等に伴い、前年度より０．４ポイント減少し、類似団体平均と比較すると、０．２ポイント下回っている。公営企業への繰出しについては、各会計が策定する経営健全化計画の実施により、一般会計からの繰入に頼らない経営を推進する。各種団体への補助金については、平成２６に策定した「補助金ガイドライン」に基づき、団体の自立化を促進しながら徹底した見直しを図っていく。

公債費の分析欄

現在取り組んでいる主要事業（大型建設事業）の財源調達について、地方債を主要な財源としていることから、今後は一時的に増大することが見込まれる。今後の財政状況を見据え、起債の種類、借入先、償還期間等の借入条件を適確に見極め、長期的視点に立った公債費の平準化を図るとともに、平成２６に策定した「第２次社会資本整備計画」に基づき、計画的な資本整備及び公債費の適正管理に努める。

公債費以外の分析欄

人件費の削減など義務的経費の抑制策を継続・推進するものの、性質上その額にも限界があるため、今後は施設等の最適配置による物件費の削減、任意的補助金の見直し等による補助費等の削減を重点的に健全化策を推進していく。

基金全体

（増減理由）「財政調整基金」に約１億円積み立てた一方、災害復旧事業のため約０．９億円、社会資本整備事業（一般廃棄物処理施設、学校規模適正化推進事業）のため約３．１億円取崩したこと、「減債基金」から公債費の償還財源とするため約３億円を取り崩したこと等により、基金全体としては約６億円の減となった。（今後の方針）近年の予算編成時における収支不足（歳出予算－歳入予算）や、近年の災害復旧費にかかる経費に対する取崩し、財政運営の安定化等のための基金取崩しにより、中長期的には減少していく見込である。

財政調整基金

（増減理由）大型の社会資本整備事業（一般廃棄物処理施設、学校規模適正化推進事業等）や補助災害復旧事業（土木、農地等）、単独災害復旧事業の所要一般財源として活用したこと等により約２億９，７００万円の減となった。また、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮減も主な減少要因である。（今後の方針）山鹿市は普通交付税の合併算定特例が平成３１年度までであり、平成３２年度以降は財政調整基金を所要一般財源として取崩しを行う。また、今後も大型の社会資本整備事業の所要一般財源として活用するため、減少傾向が続く見込である。

減債基金

（増減理由）公債費の償還財源として取崩しを行ったこと等により平成２８年度と比較し、約２億９，８００万円減少している。（今後の方針）財政規模に対する標準的な公債費の割合を１１％（約２９億円）と試算し、平成３６年度までの当該標準的な公債費を超過する部分（約５０億円）を目安として確保しつつ、該当年度に取崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体からの寄附金を適正に管理し、これを財源として事業を行うことで寄附者のまちづくりに対する意向を具体化することにより、個性豊かで活力あるふるさとづくりに資するもの。人材育成基金：本市の社会、教育文化、福祉及び産業の分野において活躍する指導者等の育成並びに国際社会に対応する人材の育成をするもの。地域福祉基金：地域福祉の向上に要する経費の財源に充てるもの。（増減理由）ふるさと応援基金：平成２８年度の寄附金相当額（１０，５１４千円）を、平成２９年度事業に活用（新入学児童支援事業等）のため減少。人材育成基金：地域医療提供体制充実事業（医師修学資金）等の財源として活用するため１２，１２５千円の減少。地域福祉基金：地域福祉活動推進事業として、各種団体に助成したため１，８０１千円の減少。（今後の方針）環境保全型地域振興基金については、一般廃棄物処理施設整備関連として約１０億円を平成３１年度に活用する見込みである。その他、人材育成基金、地域福祉基金については、毎年度の継続的な人づくり、地域づくり等に活用するため、減少する見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、合併に伴う新市建設計画（計画期間平成１７年度～平成３１年度）に基づき、庁舎や学校等の大規模な社会資本整備を近年に実施したこと、また平成２３年度に策定した「公共施設再編整備計画」に基づき、老朽化した施設の集約化や除却を進めたことにより、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

合併後に新市建設計画（計画期間平成17年度～平成31年度）に基づき、庁舎や学校等の大規模な社会資本整備を近年に実施したこと等により、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、その社会資本整備により一般会計の地方債現在高は増加する見込となっている。しかしながら、基金の積増しにより充当可能財源が増加しているため、将来負担比率も類似団体平均を下回っている。一般会計の地方債現在高については、数年間は高水準で推移することが見込まれるため、交付税算入割合が高い有利な地方債の借入に留意するなど、将来負担比率の低減に努めなければならない。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

合併後に取り組んだ社会資本整備に係る地方債の償還が始まり、一般会計における公債費は増加傾向にあるが、交付税算入割合が有利な地方債を中心に財源を確保したことから、実質公債費比率は減少傾向にあったが、Ｈ29では元利償還金の増加や普通交付税の減少等によりＨ28よりも増加した。また、公営企業や一部事務組合における公債費負担について、主要な整備を完了しており、さらに一定規模の基金残高を確保していることから、将来負担比率は、比率なしとなっている。今後も引き続き、公債費管理の適正化と将来負担の抑制に努める。