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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９．１．１現在３４．７％）に加え、中心となる産業に乏しいこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている状況である。地元産業の活性化はもちろん、企業誘致を中心に民間活力の活用など雇用拡大に資する施策の推進を図り税収増加につなげるとともに、担税力の強化、納税意識の高揚を促しながら自主財源の確保に努め、脆弱な財政基盤の改善を図る。
定員適正化計画による職員の減少により、人件費が０．７ポイント減少したものの、交付税算定特例の段階的終了に伴う地方交付税の減少や消費の落ち込みによる地方消費税交付金の減少により経常一般財源等が減少したため、前年度より２．４ポイント上昇し、類似団体平均よりも財政の硬直化が進んでいる。職員削減による人件費の減少も今後鈍化していく見通しのため、平成２６に策定した「財政健全化アクションプラン」に基づき更なる財政改革に努め、人件費、扶助費、公債費、物件費、補助費等聖域なく歳出の削減を図り、経常収支比率８７％以内を目指すものである。
合併により膨れ上がった職員数（平成１７．４．１現在６５９人）について、計画を上回る削減を行ってきた結果、改善傾向（平成２９．４．１現在５１１人、うち消防職員を除くと４３４人）にある。しかし、物件費については、施設の老朽化等により管理費が嵩み、依然として高水準で推移している。人件費については、第３次定員適正化計画の着実な実行により、民間活力の導入等を進め、人件費の抑制に努める。物件費についても、平成２９年３月に策定の公共施設等総合管理計画に基づき遊休資産の売却、施設の民間移譲を積極的に推進するとともに、存続する施設においては、最適配置、長寿命化を図りながら長期的視点に立った改修計画を策定し、コストの縮減と平準化に努める。
職員給与の給与構造見直し及び平成２８年熊本地震の影響を考慮した給与改定の見送りにより、前年より１．７ポイント下がっており、類似団体平均と比較しても０．４ポイント下回っている。国や県内自治体の支給水準及び本市の財政状況を踏まえ、給与の適正化に努めていく。
現下の厳しい財政状況の中にあって、職員数は依然として類似団体の平均を上回っており第３次定員適正化計画に基づいた定員管理を行い、総人件費の抑制に努める。従来の退職者不補充による手法だけでは限界があることから、事務事業の抜本的な見直しや民間活力の導入、事業の譲渡を進めるとともに、行政需要に対して臨機に対応できる組織のスリム化、効率化に向けた見直しを図る。
合併後に取り組んだ社会資本整備に係る地方債の償還が始まり、一般会計における公債費は増加傾向にある。しかし、以前と比べ、交付税算入割合が有利な地方債を中心に財源を確保したことから、実質的な負担は減少傾向にある。加えて、公営企業や一部事務組合における公債費負担について、主要な整備を完了していることから減少している。その結果、実質公債費比率は、０．４ポイント減少している。今後も引き続き、全会計を通じた事業の調整、見直し（一部事業の先送り、凍結、廃止等）を図り、公債費管理の適正化に努める。
比率の上昇要因である地方債残高及び公営企業における元利償還金充当繰入金が減少し、比率の低下要因である市債償還の財源となる基金の積立額が増加したことにより、将来負担額を充当可能財源等が上回ったため、比率なしとなっている。一定規模の基金残高の確保とともに、繰上償還、地方債発行額の抑制に努め、合併特例債、過疎対策債などの交付税算入割合が有利な地方債を有効に活用し、将来負担の増加を引き続き最小限に抑制する。
合併により、類似団体と比較して過剰となった職員数や団塊世代の大量退職により高水準で推移してきた人件費も、老人ホームや公立保育所の民営化、組織機構の見直しに伴う職員削減等による給与抑制策の効果として、類似団体平均よりも良好な水準であった。しかし、平成２７からの消防事務単独化に伴い、人件費及び人件費比率が増加に転じた。今後は、更なる人件費抑制のために、時代に即した給与水準、手当支給に努めるとともに、第３次定員適正化計画を確実に実行し、民間活力の導入等を進める等により人件費の適正水準を確保する。
学校の規模適正化等により、施設数が減少したものの、正職員の採用抑制の代替措置として、各種業務（給食センター業務等）の民営化を行ったことから、物件費は横ばいの状況にある。今後は、施設に係るものについては、平成２９．３月策定の公共施設等総合管理計画に基づき、遊休施設の民間譲渡等を推進すると同時に、省エネ、節電対策による光熱水費の抑制等により管理コストの縮減に努める。また、公用車の適正配置や最小限の臨時職員任用、電子化を推進した印刷・消耗品費の削減など、あらゆる消費的経費の縮減に努める。
全国平均を上回る高齢化率（平成２９．１．１現在３４．７％）に加え、子ども医療費助成事業の対象者拡充、障害児通所等給付費の急増等により、社会保障関係経費は増加傾向にある。各種給付や助成に係る対象者、支給基準、単価など、法令や措置基準に基づいた適正な支給に努めるとともに、増加の根本的解決につながる市民所得の向上、保健指導等による包括的、継続的な疾病予防策を講じ、扶助費増加の抑制を図る。
維持補修費については、平成２９．３月に策定の公共施設等総合管理計画を前提とした長期的改修計画を策定し補修費等の抑制を図る。繰出金については、特別会計において、事業の縮減、延長、廃止等による事業費の削減、平準化により、一般会計と歩調を合わせた経営の健全化、効率化に努め、特別会計の自主性、自立性を高めながら経営基盤の強化を図る。
公営事業（病院事業）への繰出しの増加、地域生活交通運行費の増加等により、前年度より０．７ポイント増加し、類似団体平均と比較すると、０．３ポイント上回っている。公営企業への繰出しについては、各会計が策定する経営健全化計画の実施により、一般会計からの繰入に頼らない経営を推進する。各種団体への補助金については、平成２６に策定した「補助金ガイドライン」に基づき、団体の自立化を促進しながら徹底した見直しを図っていく。
現在取り組んでいる主要事業（大型建設事業）の財源調達について、地方債を主要な財源としていることから、今後は一時的に増大することが見込まれる。今後の財政状況を見据え、起債の種類、借入先、償還期間等の借入条件を適確に見極め、長期的視点に立った公債費の平準化を図るとともに、平成２６に策定した「第２次社会資本整備計画」に基づき、計画的な資本整備及び公債費の適正管理に努める。
人件費の削減など義務的経費の抑制策を継続・推進するものの、性質上その額にも限界があるため、今後は施設等の最適配置による物件費の削減、任意的補助金の見直し等による補助費等の削減を重点的に健全化策を推進していく。
合併後に取り組んだ社会資本整備に係る地方債の償還が始まり、一般会計における公債費は増加傾向にある。しかし、以前と比べ、交付税算入割合が有利な地方債を中心に財源を確保したことから、実質公債費比率は減少している。それに加えて、公営企業や一部事務組合における公債費負担について、主要な整備を完了しており、さらに一定規模の基金残高を確保していることから、将来負担比率も減少している。今後も引き続き、公債費管理の適正化と将来負担の抑制に努める。
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