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簡易水道事業（法適用）
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財政力指数は０．５４で、昨年と変わらず類似団体と全国平均を上回っているが、決して高い数値ではなく依然として財政状況は弱い状況である。今後、企業誘致の推進などによる法人市民税、固定資産税、個人市民税の増収を図り、併せて徴収率の強化に努める。
経常収支比率は前年度比１．８ポイント増の９１．０％となった。九州北部豪雨災害の影響により事業を一部中止・延期したことによる物件費等の削減、一部事務組合に対する補助費の減等はあるものの、各福祉制度に対する扶助費の増、災害復旧事業や大型事業の起債の償還が始まったことによる公債費の増が悪化の主な要因となっている。今後、更に災害復旧事業債の償還が増えることから、人件費や物件費といった経常経費のより一層の圧縮に努める。
類似団体平均を上回る数値となっている。要因としては、九州北部豪雨発生に伴い、災害対応のため前倒し採用や任期付き職員採用を行い職員数が増となったためである。また、物件費についてはふるさと応援寄附金の増に伴い返礼品等に係る経費等の増が大きなものとなっている。今後も災害復旧事業を継続して行う必要があり、人件費・物件費の大幅な減額は見込まれないものの、職員定数の計画の見直しや災害復旧事業の精査等を行い最大限の適正化を図る。
平成２８年度に国家公務員の制度に準じて、給与制度の総合的見直しを実施し、前年度に比べて１．３ポイント改善（１０２．１→１００．８）し、それ以降、平成２９年７月九州北部豪雨災害対応のために任期付職員を採用するなど、職員数は増加する中、採用・退職、経験年数に係る職員構成の変動が影響し、平成３０年度には前年度比１．８ポイント下降（１００．８→９９．０）し、その後は、９９前半の数値で推移している。引き続き、職員構成の変動による影響が生じるものと考えられる。
平成２９年７月九州北部豪雨により他の地方自治体等からの職員派遣の支援を受けているものの、十分ではない。そこで、膨大な業務に対応するため、一時的に職員定数の特例を設け、１００人増員している。したがって、復旧・復興業務の目途が付くまでの間は、特例定数の範囲内で正規職員の増員採用や任期付職員の採用等を行い、業務に対応していく必要があり、一定数の職員増が見込まれることから、令和２年４月１日現在の職員数は５３０人（前年度比＋１１人）となっている。
実質公債費比率は８．８％となり、前年と比べて０．７ポイントの増となっている。要因としては災害復旧事業や大型事業の起債の償還が始まったことにより償還額が大幅に増加していることや、普通交付税が合併算定替の縮減により標準財政規模が昨年と比較して減少したこと等が挙げられる。また、現在行っている災害復旧事業に伴い、償還額の増が見込まれるため数値の悪化は避けられない状況である。今後は事業の選択をするとともに、交付税措置のある起債の活用に努める。
前年度と比較して１３．０ポイント改善し、将来負担比率は０となった。これは災害復旧事業債の増、過疎対策事業債の増等があったものの、充当可能財源である基金（公共施設等整備基金、地域振興基金等）の増や交付税措置率の高い起債の借入を行っていることが主な要因である。現在行っている災害復旧事業に伴い、地方債の現在高の増や充当可能基金の減が見込まれるため数値の悪化は避けられない状況である。今後は事業の選択をするとともに、交付税措置のある起債の活用等により、将来負担比率の悪化を抑えるよう努める。
前年度と比較すると令和元年度は前年度比０．１ポイントの減とほぼ横ばいとなっている。復旧・復興業務の目途が付くまでの間は、特例定数の範囲内で正規職員の増員採用や任期付職員の採用等を行い、業務に対応していく必要があるため経費の増が見込まれるが、定数管理の徹底を図り抑制に努める。
令和元年度は、経常一般財源について減となっているが、災害復旧事業等の臨時的な事業を行う必要があることから、通常事業を抑制しているため、経常収支比率は前年度比０．２ポイントの減となり類似団体平均を下回っている。今後も公共施設の適正維持とともに、管理方法を含めた事業費の見直し等コスト削減に努める。
類似団体平均を下回っているものの、令和元年度は前年度比１．２ポイントの増となっている。これは私立保育園運営等委託事業、児童扶養手当給付事業、生活保護事業の増等によるものである。今後も各福祉制度の受給増により扶助費の増嵩が想定されるため、審査等の適正化を進め、歳出抑制に努める。
下水道事業が特別会計より公営企業会計へ移行したことに伴い費用区分が「繰出金」から「補助費等」へ変更になった平成２９年度から引き続き類似団体平均を下回っている。国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業の特別会計への繰出金は増加傾向にあるため、事業見直し等により繰出金の抑制を図り、普通会計の負担を減らしていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、広域ごみ処理施設運営負担金の減等で令和元年度は０．３ポイント改善したものの類似団体平均を上回っている。今後も補助金交付団体の精査、現行補助金の廃止・縮小も含めた補助金交付基準の見直し、特別会計や一部事務組合の歳出見直しによる繰出金縮減等行い、歳出の適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っており、前年度比は１．２ポイントの増となっている。これは過疎対策事業債、臨時財政対策債等の償還額の増によるものである。今後、災害復旧事業債の償還額の増加が見込まれるため、投資事業を厳密に精査し、起債額の抑制に努める。
公債費を除く経常収支比率は、類似団体平均を下回っているが、前年度比０．６ポイントの増となっている。これは経常経費等一般財源のうち人件費、物件費、補助費等については減となったものの、扶助費、繰出金については増となったことが要因とみられる。今後も、施設管理経費の適正化等も踏まえた全市をあげた総合的な事業費の抑制を進め、経常収支の改善に努める。
（増減理由）財政調整基金へ災害支援寄附金等を積み立てたほか、減債基金への積み立て、ふるさと応援寄附金等を地域振興基金へ積み立てた。また、水源かん養機能向上のための利水者負担金を水源かん養基金及び小石原川ダム関連事業のために水源地域整備基金へ積み立てたことが基金全体の増の主な要因である。災害復旧事業により多額の事業費が必要となっているが、特別交付税の増額交付等や災害復旧を優先するため事業を一部中止したことにより、取崩し額を抑えることができた。（今後の方針）災害復旧事業の継続や、現在延期となっている事業の再開に費用を要するため、基金の取崩しが増加することが予想される。ふるさと応援寄附金への取り組みや、交付税措置のある起債の活用等、可能な限り財源の確保に努めるとともに、最小限の支出となるように事業を精査していく。災害からの復旧・復興は５年以上かかることが予想され、その間多額の一般財源が必要となる見込みである。また、復旧が終息に向かえば現在凍結している大型事業の再開も予定している。よって、今後基金の取崩しが増加することが考えられる。
（増減理由）災害復旧の財源として特別交付税の増額交付されたたため、取崩しが不要であったことに加えて災害寄附金等を積立したため前年度と比較して増となった。（今後の方針）今後も災害復旧事業を行う必要があるが、特別交付税や寄付金等の財源確保が難しいことから、財政調整基金の取崩しにて一般財源を確保していく必要がある。歳出の抑制や新たな財源の確保に努め、財政調整基金の取崩しを最低限に抑える。
（増減理由）令和元年度中の取崩しが不要であったこと、財源調整により積立ができたことから前年度と比較して増加となった。（今後の方針）今後災害復旧事業債等の起債の償還が増加することが予想されるため、将来負担を少しでも削減できるよう計画的に繰上償還等を行うための財源として活用する。
（基金の使途）・公共施設等整備基金朝倉市における教育施設、庁舎施設、福祉施設その他公共施設の整備に資するため・地域振興基金地域振興の促進と事業の円滑な実施を図るため・まちづくり振興基金市民の連帯の強化及び市民主体による地域振興を図り、明るく豊かなまちづくりに資するため（増減理由）・地域振興基金平成２９年度に受け入れたふるさと応援寄附金を活用して行った事業に充当するため１１．５億円を取り崩した一方で、平成３０年度に受け入れたふるさと応援寄附金１６．６億円を積み立てたことにより増加している。・公共施設等整備基金今後の職員用ＰＣの更新やシステム更新費用、施設整備等のため３．２億円の積立を行ったものの、小中学校のＰＣ・サーバーの更新経費等のため４．４億円の取崩しを行ったため減少している。・小石原川ダム水源地域整備基金小石原川ダム関連事業として２．０億円の取崩しを行ったものの、利水者負担金として４．２億円の積立を行ったため増加している。（今後の方針）・地域振興基金多様化する地域のニーズに対応するための各種事業に必要な財源として、計画的に積立を行う。・公共施設等整備基金概ね５年に１度ＰＣ更新や、情報システムの更新に多額の費用を要するため、計画的に積立を行う。・小石原川ダム水源地域整備基金小石原川ダム関連事業が令和３年度をもって終了することから、基金の廃止を予定している。
有形固定資産減価償却率は類似団体と同水準となっているが、市町村合併により市内に同様の施設が存在しており年数の経過とともに古くなった資産に対する修繕コストが増加するといった課題を抱えている。今後は、適正かつ効率的な維持管理を行うとともに施設の統廃合を含め長寿命化による施設改修・更新に取り組む。
前年に比べ１９．４ポイントの減となっているものの類似団体とほぼ同水準となっている。今後は利率の高い起債の繰上償還、より交付税措置率の高い起債の活用を行うとともに、減債基金への積立等を計画的に行うことで債務償還比率の抑制に努める。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より低い水準にあるが、市内に存在する施設の老朽化、維持経費の増加が今後の財政運営の大きな負担になることが懸念される。施設の統廃合を含めた長寿命化計画、公共施設総合管理計画に基づく個別計画の策定等老朽化対策に取り組むとともに、更新に向けた国庫補助や地方債等の財源確保に努める。
繰上償還による地方債現在高の抑制、基金積立額の増等により将来負担比率は減となっているが、大型事業や災害復旧事業における地方債の償還が増加したことから実質公債費比率は増加しており類似団体を上回っている。今後も災害復旧事業の地方債償還額が増加することや、合併算定替終了に伴う標準財政規模縮減の影響により比率が上昇することが予想されるため、今後は充当可能財源の確保に努め地方債新規発行の抑制を図るとともに経費節減に努める。
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