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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発~~指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５４で、類似団体と全国平均を上回っているが、決して高い数値ではなく依然として財政状況は弱い状況である。今後、企業誘致の推進などによる法人市民税、固定資産税、個人市民税の増収を図り、併せて徴収率の強化に努める。

類似団体内順位：26/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比０．５ポイント増の８９．２％となった。九州北部豪雨災害の影響により事業を一部中止・延期したことによる物件費等の削減、一部事務組合に対する補助費の減等はあるものの、人件費や公債費については増、合併算定替えにより普通交付税が減となり経常的一般財源が減となることが悪化の要因となっている。今後、災害復旧事業債の償還が増えることから、人件費や物件費といった経常経費のより一層の圧縮に努める。

類似団体内順位：12/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回る数値となっている。要因としては、九州北部豪雨発生に伴い、災害対応のため前倒し採用や任期付き職員採用を行い職員数が増となったためである。また、物件費についても災害等廃棄物処理事業、災害対応事業費等により増額となっている。今後も災害復旧事業を継続して行っていくため、人件費・物件費の大幅な減額は見込まれないものの、職員定数の計画の見直しや災害復旧事業の精査等を行い最大限の適正化を図る。

類似団体内順位：57/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成２８年度に、国家公務員の制度に準じて、給与制度の総合的見直しを行い、前年度に比べ１．３ポイント改善し、それ以降は、平成２９年７月の豪雨災害対応のための任期付職員の採用を行うなど職員数は増員傾向にある中、採用・退職や経験年数に係る職員構成の変動が影響し指数が１．８ポイント下降（１００．８→９９．０）、引き続き、職員構成の変動による影響が発生するものと考えられる。

類似団体内順位：46/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年７月の九州北部豪雨による災害からの復旧・復興のため、他の地方自治体等から職員派遣による支援を受けているものの十分ではなく、膨大な業務に対応するため、一時的に職員定数の特例を設け１００人増員した。したがって、復旧・復興業務の目途が付くまでの間は、特例定数の範囲内で正規職員の増員採用や任期付職員の採用等を行い業務に対応していくことから、一定数の職員数増が見込まれる中、平成３１年４月１日現在は５１９人となっている。（平成２９：４７７人・平成３０：４９９人・平成３１・５１９人）

類似団体内順位：41/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は８．１％となり、前年と同水準となっているが、単年度比率については８．６％となり前年度の単年度比率より１．０ポイントの増となっている。要因としては償還している起債の種類に合併特例債等の交付税措置率の高いものが増えていることで平成２９年度まで低下してきていたが、大型事業の起債の償還が始まり償還額が増加していることが挙げられる。また、現在行っている災害復旧事業に伴い、償還額の増が見込まれるため数値の悪化は避けられない状況である。今後は事業の選択をするとともに、交付税措置のある起債の活用に努める。

類似団体内順位：32/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は１３．０％となり前年度と比較して５．６ポイント改善している。これは災害復旧事業債の増、過疎対策事業債の増等があったものの、充当可能財源である基金（減債基金、公共施設等整備基金等）の増や交付税措置率の高い起債の借入を行っていることから将来負担比率が減となったものである。現在行っている災害復旧事業に伴い、償還額の増が見込まれるため数値の悪化は避けられない状況である。今後は事業の選択をするとともに、交付税措置のある起債の活用に努める。

類似団体内順位：32/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

合併後の平成１９年度から職員定数管理を行い、人件費の抑制を図っているため、類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、前年度と比較すると平成３０年度は前年度比０．６ポイントの増となっている。これは、災害復旧事業に伴い、前倒し採用や任期付き職員採用を行い職員数が増となったことによるものであり、次年度以降も継続して経費の増が見込まれるため、定数管理の徹底を図り抑制に努める。

類似団体内順位：23/69

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度は、経常一般財源について減となっているが、基幹系システム更新の減、ふるさと応援納税寄附金事業の減等の事業費の減が大きいため、経常収支比率は前年度比１．１ポイントの減となっている。しかしながら、類似団体平均を上回る状況であることから今後も公共施設の適正維持とともに、管理方法を含めた事業費の見直し等コスト削減に努める。

類似団体内順位：37/69

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、平成３０年度は前年度比０．２ポイントの増となっている。これは障がい福祉サービス事業費、施設型給付事業、私立保育園運営委託事業の増等によるものである。次年度以降も幼児教育・保育の無償化や各福祉制度の受給増により扶助費の増嵩が想定されるため、審査等の適正化を進め、歳出抑制に努める。

類似団体内順位：21/69

その他

その他の分析欄

下水道事業が特別会計より公営企業会計へ移行したことに伴い費用区分が「繰出金」から「補助費等」へ変更になったことから、前年度に引き続き類似団体平均を下回っている。後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にあり、経常収支比率は前年度より０．３ポイントの増となっているが、その他特別会計への繰出金は減少しており、今後も事業見直し等により繰出金の抑制を図り、普通会計の負担を減らしていく必要がある。

類似団体内順位：12/69

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、平成２９年度より下水道事業が特別会計より公営企業会計へ移行したことに伴い費用区分が「繰出金」から「補助費等」へ変更となり増加した後、平成３０年度もほぼ横ばいの１３．２％となっており、類似団体平均を上回っている。今後は補助金交付団体の精査、現行補助金の廃止・縮小も含めた補助金交付基準の見直し、特別会計や一部事務組合の歳出見直しによる繰入金縮減等行い、歳出の適正化に努める。

類似団体内順位：50/69

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、合併特例事業債や臨時財政対策債の増等に伴い、前年度比は０．６ポイントの増となっている。今後は、災害復旧事業債の償還が発生することから更なる増加が見込まれるため、投資事業を厳密に精査し、起債額の抑制に努める。

類似団体内順位：34/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、前年度比０．１ポイントの減とほぼ横ばいで推移している。これは経常経費等一般財源のうち人件費、扶助費、繰出金については増となったものの、物件費、維持補修費、補助費については減となったことが要因とみられる。今後も、施設管理経費の適正化等も踏まえた全市をあげた総合的な事業費の抑制を進め、経常収支の改善に努める。

類似団体内順位：13/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

●総務費公共施設等整備、地域振興、小石原川ダム水源地整備基金等への積立金の減により、前年度に比べ減となっているが、類似団体と比較すると高い水準にあるため、事業の検討・実施等行い、さらなる経費抑制を図る。●衛生費災害等廃棄物処理事業の大幅な増により、前年度に比べ増となっている。災害廃棄物等処理事業は今後災害が発生しない限り平成３０年をピークに減少していくと予想されるため、今後は通常事業内容の精査等行い、さらなる経費抑制を図る。●土木費災害公営住宅整備事業、中町団地建替事業、急傾斜地崩壊対策事業等の増により前年度と比べ大幅に増となっている。必要な事業量を見極め、過剰な施工実施とならないよう経費縮減に努める。●農林水産費被災者支援事業、産地パワーアップ事業等の減により、前年度と比べると減となっているが、災害対策人件費等の増により類似団体の平均を大きく上回っており今後も高い水準で推移すると見込まれるため、過剰な支出のないよう適正化に努める。●教育費杷木統合小学校施設建設事業、秋月小大規模改造・屋根防水事業、秋月博物館建設事業の大幅な減により、類似団体平均を下回っている状況となった。今後も事業内容の精査を行い、事業費抑制に努める。●災害復旧費平成２９年７月九州北部豪雨、平成３０年７月豪雨災害に伴い大幅な増となっている。今後も災害復旧事業が継続していくため、復旧が完了するまで大きく減となる見込みは少ない。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

●人件費災害対応のための職員増等により、平成３０年度は類似団体平均を上回っている。今後も災害対応職員の確保のため人件費の増が見込まれるが、適正な人員管理に努め費用の増加を抑える。●物件費災害等廃棄物処理事業、災害対応派遣職員等経費、橋りょう点検事業費の増により前年度と比較して大幅に増となっている。災害復旧を優先させる必要があるため事業の見直し等を行い経費の縮減に努める。●普通建設事業費平成３０年度は産地パワーアップ事業、秋月小学校大規模改造等の終了に伴い前年度と比較して減少している。災害により大型事業が凍結となっているが、今後必要な事業を見極め、過剰な施工実施とならないよう経費縮減に努める。●災害復旧事業費九州北部豪雨に伴う災害復旧事業を通年行ったこと、平成３０年７月豪雨の災害復旧事業費の増等から前年度比較でも大幅な増となっている。復旧事業は長期にわたることが予想されるため、今後も類似団体と比較して高水準で推移すると考えられる。●積立金ふるさと納税寄附金、その他公共施設等整備基金、小石原川ダム水源地整備事業に対する積立金が主に減となっている。今後も災害復旧に伴い、基金取崩しの増が見込まれるため計画的な基金積立を行い財政基盤の安定を図る。●繰出金平成２９年度より下水道事業の企業会計移行に伴い、繰出金の減となったように見えるが、後期高齢者医療の特別会計への繰出額が増加傾向にあるため、事業見直しや給付費適正化、保険料（税）の徴収強化等による財政健全化を進め、繰出金の縮減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成２９年度に引き続き、特別交付税の増額交付を受けたが、財政調整基金については取崩を行ったため、残高は４０．０億円、標準財政規模比では２６．７１％となっている。実質収支額の標準財政規模比は、前年度比１．１３ポイント改善しているものの、実質単年度収支については、－２．０６％と大幅に悪化し赤字となっている。今後は特別交付税の増収入は見込まれず、災害復旧事業の継続により、財政調整基金の取崩しが増加していくものと考えられるため、事業精査による歳出抑制や国県補助金等の歳入確保に努め、健全な財政運営を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

現在赤字となっている特別会計は国民健康保険特別会計（事業勘定）のみで、それ以外は黒字での運営となっている。国民健康保険特別会計（事業勘定）は、前年度に引き続き赤字となっているが、累積赤字分は繰上充用にて対応し、単年度収支では黒字となっている。近年、被用者数は減少しているものの高齢化等により一人当たりの医療費は増加傾向にある。一方、国民健康保険税の収納率は年々上昇している状況である。今後は医療費等の適正化・国保税の収納対策等により赤字解消を目指す。また、そのほかの会計については、災害に伴う今後の影響額については未定である。このため、黒字の特別会計についても徴収率の上昇や、事業の適正化を図る取り組みを行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計の元利償還金は平成２８年度までに行った大型事業の起債の償還が始まったことから、前年度よりも７５百万円の増となっている。今後は平成２９年度以降に借り入れた災害復旧事業債の償還が開始されることから、高水準で推移すると予想される。公営企業における地方債の償還に対する繰入金は下水道事業繰入金で増となっている。一部事務組合の起こした起債に対する負担金等は、過去の地方債の償還が終わってきており、また新発債も抑えているため減となっている。現在行っている災害復旧事業に伴い、償還額の増による数値の悪化は避けられない状況であるため、今後は事業の選択をするとともに、交付税措置のある起債の活用に努める。

分析欄：減債基金

当該数値無し

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高については、九州北部豪雨災害に伴い災害復旧事業債が大幅に増加することが予想される。また、退職手当負担見込額は職員数の減に伴い減少してきたが、災害対応職員を採用しているので、増加することが想定される。充当可能財源等では、基金への積立を積極的に行い、交付税措置の高い合併特例事業債、緊急防災・減災事業債、過疎対策事業債等への切替を行うことにより、将来負担比率への影響を抑えてきたが、今後は災害復旧事業債の借入に伴い、将来負担比率の増が見込まれるため、その他の事業については可能な限り財源を確保し減債基金への積立等を行い後年度の償還に備える。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金へ災害支援寄附金等を積み立てたほか、減債基金への積み立て、ふるさと納税寄附金等を地域振興基金へ積み立てた。また、水源かん養機能向上のための利水者負担金を水源かん養基金及び、小石原川ダム関連事業のために水源地域整備基金へ積み立てたことが基金全体の増の主な要因である。災害復旧事業により事業費が増加となったが、特別交付税の増額交付等や災害復旧を優先するため事業を一部中止したことにより、取崩し額を抑えることができた。事業費の減が発生したことなども取崩しが少ない要因である。（今後の方針）災害復旧事業の継続や、現在延期となっている事業の再開に費用を要するため、基金の取崩しが増加することが予想される。ふるさと納税寄附金への取り組みや、交付税措置のある起債の活用等、可能な限り財源の確保に努めるとともに、最小限の支出となるように事業を精査していく。災害からの復旧・復興は５年以上かかることが予想され、その間多額の一般財源が必要となる見込みである。また、復旧が終息に向かえば現在凍結している大型事業の再開も予定している。よって、今後基金の取崩しが増加することが考えられる。

財政調整基金

（増減理由）災害復旧の財源として特別交付税の増額交付されたものの、財政調整基金を５．５億円取崩したことから、災害寄附金を積立したものの前年度と比較して減となった。（今後の方針）今後の災害復旧事業については、発災年度に比べ財源の確保が難しいことから、財政調整基金の取崩しにて一般財源を確保していく必要がある。歳出の抑制や新たな財源の確保に努め、財政調整基金の取崩しを最低限に抑える。

減債基金

（増減理由）平成３０年度中の取崩しが不要であったこと、財源調整により積立ができたことから前年度と比較して増加となった。（今後の方針）今後災害復旧事業債等の起債の償還が増加することが予想されるため、将来負担を少しでも削減できるよう計画的に繰上償還等を行うための財源として活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）●公共施設等整備基金朝倉市における教育施設、庁舎施設、福祉施設その他公共施設の整備に資するため●まちづくり振興基金市民の連帯の強化及び市民主体による地域振興を図り、明るく豊かなまちづくりに資するため●地域振興基金地域振興の促進と事業の円滑な実施を図るため（増減理由）・公共施設等整備基金九州北部豪雨災害に伴い、大型事業の延期やＰＣ等の更新がなかったため取崩しがなく，今後のＰＣ等の更新のための積立や利子積立を行ったため増・まちづくり振興基金取崩を行わず、利子積立を行ったことによる増・地域振興基金ふるさと納税寄附金や一般寄附金等の積立を行ったが、ふるさと納税返礼品に係る事業費のため積立額を上回る取崩を行ったため減（今後の方針）・公共施設等整備基金概ね５年に１度ＰＣ更新や、情報システムの更新に多額の費用を要するため、計画的に積立を行う。・まちづくり振興基金庁舎建設事業等の大型事業の再開の際に活用可能な財源として十分な金額を積立てる必要があるため、今後も可能な限り調整を行い積立を行う。・地域振興基金多様化する地域のニーズに対応するための各種事業に必要な財源として、計画的に積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体とほぼ同水準となっているが、市町村合併により市内に同様の施設が存在しており年数の経過とともに古くなった資産に対する修繕コストが増加するといった課題を抱えている。今後は、適正かつ効率的な維持管理を行うとともに施設の統廃合を含め長寿命化による施設改修・更新に取り組む。

類似団体内順位：26/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体とほぼ同水準であるが、今後は利率の高い起債の繰上償還、より交付税措置率の高い起債の活用、災害復旧費用等の財政調整基金への積立等を計画的に行い債務償還可能年数の縮減に努める。

類似団体内順位：34/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より低い水準にあるが、市内に存在する類似施設の老朽化、維持経費の増加が今後の財政運営の大きな負担になることが懸念される。施設の統廃合を含めた長寿命化計画、公共施設総合管理計画に基づく個別計画の策定等老朽化対策に取り組むとともに、更新に向けた財源の確保に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

繰上償還による地方債現在高の減少、交付税措置率の高い合併特例債を中心とした事業を行っているため比率は改善傾向にあるが、類似団体と比較すると決して低い水準だとはいえない。今後は災害復旧等による実質公債費比率が増加することが予想されるため、繰上償還による地方債現在高の減少に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設である一方、低い施設は公営住宅である。学校施設については一人当たりの面積も広くなっているが、平成３０年度より杷木地域の４つの小学校を統合する事業を行っており旧小学校の整理をすることで比率が低くなることが見込まれる。また、公営住宅の有形固定資産減価償却率が類似団体の６６．６％に対し４３．７と低いのは、以前より長寿命化計画に基づき適正な維持補修及び建替え等を行ってきたことが要因である。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高いのは体育館・プール、消防施設、市民会館、庁舎であり、今後は、施設の維持管理経費が嵩み財政状況を悪化させることが懸念がされる。市町村合併により同様の施設が存在しており、一人あたり面積が類似団体と比較して広い施設については、施設の統廃合等を検討するとともに長寿命化計画、公共施設総合管理計画に基づく個別計画の策定等老朽化対策に取り組む。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,548百万円の増加(+2.7%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が75.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,968百万円増加(+2.1%)し、負債総額も前年度末から582百万円増加(+0.8%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて43,835百万円多くなるが、負債総額も下水道管のエリア拡大していること、下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、37,198百万円多くなっている。甘木・朝倉・三井環境施設組合、甘木・朝倉広域市町村圏事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度から3,404百万円増加(+2.4%)し、負債総額は1,132百万円増加(+1.5%)した。資産総額は、、一般会計等に比べて49,744百万円多くなるが、負債総額も甘木・朝倉・三井環境施設組合及び甘木・朝倉広域市町村圏事務組合の地方債等があること等から、39,110百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は24,467百万円となり、前年度比961百万円の減少(△3.8%)となった。最も金額が大きいのは減価償却費や委託費、維持補修費を含む物件費等(8,115百万円、前年度比△626百万円)であり、純行政コストの25.1%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,510百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,560百万円多くなり、純行政コストは12,155百万円多くなっている連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,401百万円多くなっている一方、物件費等が3,743百万円多くなっているなど、経常費用が22,829百万円多くなり、純行政コストは20,561百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(31,127百万円)が純行政コスト(32,300百万円)を下回ったことから、本年度差額は1,173百万円(前年度比▲3,813百万円)となったが、本年度末純資産残高は60,108百万円(前年度比+2,236百万円)となった。特に、本年度は九州北部豪雨災害の影響により財源に特別交付税の増額分が計上される一方、災害復旧事業費が増額計上されたため、本年度差額はマイナスとなったが、資産の評価替えの影響により純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,918百万円多くなったが、災害復旧費の増の影響により本年度差額は1,410百万円(前年度比▲3,698百万円)となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,056百万円多くなったが、災害復旧費の増の影響により本年度差額は▲1,677百万円(前年度比▲4,091百万円)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は285百万円となっており、この内、災害復旧事業費9,465百万円が含まれている。投資活動収支については、▲2,423百万円となっており、公共施設等整備費支出が減少(前年度比▲993百万円)した。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、1,540百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から599百万円減少し、2,291百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,009百万円多い1,293百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、▲2,807百万円となっている。財務活動収支では、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、1,388百万円となり、本年度末資金残高は前年度から125百万円減少し、4,722百万円となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,094百万円多い1,379百万円となっている。投資活動収支は▲3,392百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行収入が地方債償還額を上回ったことから、1,697百万円となり、本年度末資金残高は前年度から307百万円減少し、5,479百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が平成27年度から平成30年度にかけて44.2万円増加している。主な増加要因は、1杷木地域小学校統合による新校舎建設、②減債基金・その他特定目的基金の増加等によるものである。歳入額対資産比率は、平成29年度以降災害関連による特別交付税や国県支出金が大幅に増加している事により歳入総額が大きくなっているため、当該数値が類似団体と比較しても低くなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同程度となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設については、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、負債371億円のうち多くを占めるのが地方債で約312億円となっている。また、地方債の中で多くを占めるのが地方交付税の不足を補うために発行している臨時財政対策債約112億円である。将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に上回っている。主な理由は地方債残高の増加であるため、新規に発行する地方債の抑制を行うと伴に、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、平成29年度に九州北部豪雨災害、平成30年度豪雨災害に見舞われたことで災害復旧事業費4,725百万円増加したことにより類似団体平均を大きく上回ることとなった。ただし、災害復旧事業が終了するまでの一過性のものであり、当該事業の終了後は類似団体平均並みの水準となる見込みである。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回り、前年度から1.3万円増加している。これは、平成29年度九州北部豪雨災害、平成30年度豪雨災害の影響により災害復旧事業債を1,916百万円発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、△1,103百万円となっている。平成29年度は特別交付税が大幅に増額されたが、平成30年度は逆に災害廃棄物処理費などの災害関連経費の支出が増加したため、マイナスとなった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、昨年度から上昇し類似団体平均よりもやや高めとなっている。退職手当引当金の戻入益396,580千円を計上したため高くなっているが、これを除くと当該値は5.0%であり、類似団体とほぼ同じとなる。各施設の老朽化により維持補修費の増加も顕著であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めると共に、適正な受益者負担を求めていく。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市松前町長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市平泉町住田町栗原市川崎町大衡村色麻町女川町能代市横手市由利本荘市大仙市天童市西川町大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市国見町大玉村天栄村西会津町泉崎村中島村矢祭町塙町平田村浅川町古殿町新地町石岡市常陸太田市笠間市那珂市小美玉市河内町五霞町下仁田町本庄市蕨市和光市八潮市銚子市東金市旭市八街市香取市山武市狛江市武蔵村山市中井町十日町市村上市佐渡市南魚沼市弥彦村関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村須坂市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村山形村松川村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町白川町川根本町愛西市志摩市木曽岬町度会町大紀町豊郷町甲良町多賀町福知山市八幡市京丹後市井手町宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町総社市三次市大崎上島町和木町鳴門市阿南市那賀町海陽町宇和島市上島町仁淀川町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町東彼杵町玉名市山鹿市宇城市天草市南関町西原村中津市日田市佐伯市宇佐市日南市出水市宜野湾市名護市豊見城市宮古島市