朝倉市

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．５３で、類似団体と全国平均を上回っているが、決して高い数値ではなく依然として財政状況は弱い状況である。今後、企業誘致の推進などによる法人市民税、固定資産税、個人市民税の増収を図り、併せて徴収率の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比２．２ポイント減の８８．７％となった。要因としては、九州北部豪雨災害の影響により事業を一部中止・延期したことによる物件費等の削減、一部事務組合に対する補助費の減による一時的なものである。今後は、合併算定替えにより普通交付税が減となること、災害復旧事業債の償還が増えることから、人件費や物件費といった経常経費のより一層の圧縮に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回る数値となっている。要因としては、九州北部豪雨発生に伴い、災害対応による職員の時間外勤務が増加したことから人件費の増となった。また、物件費についても災害等廃棄物処理事業、災害対応事業費等により増額となっている。今後も災害復旧事業を継続して行っていくため、人件費・物件費の大幅な減額は見込まれないものの、職員定数の計画の見直しや災害復旧事業の精査等を行い最大限の適正化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。平成２５年度に給与削減措置により国家公務員の給与水準と同程度となったが、職員構成の変動や給与構造の相違により微増が続いている状況である。平成２８年度には給与制度の総合的見直しを行い、前年度に比べて１．３ポイント改善している。今後は、平成２９年７月の豪雨災害対応のための任期付職員の採用に伴い、職員構成の変動による影響が発生すると考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。平成１９年度に策定した第１次朝倉市総合計画基本構想に基づき、１０年間（平成２９年４月１日）で１５％の職員数を削減する目標を定め、職員数の適正化を図っているところであり、平成２９年４月１日時点において職員数を８１人削減（平成１９：５５５人、平成２７：４８１人、平成２８：４７４人、平成２９：４７７人）していた。しかし平成２９年７月の九州北部豪雨災害からの復旧・復興のための事業が膨大に増加した。これに対応するため一時的に職員の大幅な増員が必要な状況であることから、特例を設け定員を増加している。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は８．１％となり、前年と比較して０．５％改善している。要因としては償還完了に伴い起債償還額が減少していることに加え、償還している起債の種類に合併特例債等の交付税措置率の高いものが増えていること、また一部事務組合の起債の償還が一部終了したことが挙げられる。現在行っている災害復旧事業に伴い、償還額の増が見込まれるため数値の悪化は避けられない状況である。今後は事業の選択をするとともに、交付税措置のある起債の活用に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は１８．６％となり前年度と比較して１２．７％改善している。これは九州北部豪雨に伴う災害復旧事業債の増、杷木統合小学校建設に伴う過疎対策事業債の増があったものの、充当可能財源である基金（財政調整基金、減債基金等）や交付税算入見込額（公債費、その他土木費）の増により将来負担比率が減となったものである。現在行っている災害復旧事業に伴い、償還額の増が見込まれるため数値の悪化は避けられない状況である。今後は事業の選択をするとともに、交付税措置のある起債の活用に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これは合併後の平成１９年度から職員定数管理を行い、人件費の抑制を図っているためであり、平成２９年度は前年度比０．６％の減となっている。災害復旧事業に伴い、今後前倒し採用を行う予定となっており、次年度以降経費の増が見込まれるため、定数管理の徹底を図り抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２９年度は、基幹系システム更新の減、し尿処理施設管理事業費の減により前年度比０．４％の減となっている。類似団体平均を上回り、高水準の状況が続いているため、今後は公共施設の適正維持とともに、管理方法を含めた事業費の見直し等コスト削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、平成２９年度は前年度比０．１％増となっている。これは障がい福祉サービス事業費、子ども医療給付事務の増等によるものである。将来的には各福祉制度の受給増により扶助費の増嵩が想定されるため、審査等の適正化を進め、歳出抑制に努める。

その他の分析欄

前年度より４．９％の減となっており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、下水道事業が特別会計より公営企業会計へ移行したことに伴い費用区分が「繰出金」から「補助費等」へ変更になったことである。介護保険特別会計、国民健康保険特別会計への繰出金は増加傾向にあり、今後は事業見直しや保険料の徴収強化により繰出金の抑制を図り、普通会計の負担を減らしていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度に比べ３．４％の増となっており類似団体平均を上回っている。これは一部事務組合への負担金等の減はあるものの、下水道事業が特別会計より公営企業会計へ移行したことに伴い費用区分が「繰出金」から「補助費等」へ変更になったことが要因とみられる。今後も補助金交付団体の精査、現行補助金の廃止・縮小も含めた補助金交付基準の見直し、特別会計や一部事務組合の歳出見直しによる繰入金縮減等行い、歳出の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているものの、前年度比は０．２％の増となっている。元利償還額については減となっているが、歳入の経常的一般財源等が減となったため増減率は増となっている。今後も投資事業を厳密に精査し、起債額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、前年度比２．４％の減となり類似団体平均を下回っている。これは一般会計から特別会計への繰出金や一部事務組合への負担金、人件費の減が要因とみられる。今後も、施設管理経費の適正化等も踏まえた全市をあげた総合的な事業費の抑制を進め、経常収支の改善に努める。

基金全体

（増減理由）財源調整基金へ災害支援寄附金等を積み立てたほか、減債基金への積み立て、ふるさと応援寄附金等を地域振興基金へ積み立てた。また、水源かん養機能向上のための利水者負担金を水源かん養基金及び、小石原川ダム水源地域整備基金へ積み立てたことが基金全体の増の主な要因である。災害復旧事業により事業費が増加となったが、特別交付税の増額交付等や災害復旧を優先するため事業を一部中止したことにより、取崩し額を最小限に抑えることができた。事業費の減が発生したことなども取崩しが少ない要因である。（今後の方針）災害復旧事業の継続や、現在延期となっている事業の再開に費用を要するため、基金の取崩しが増加することが予想される。ふるさと応援寄附金への取り組みや、交付税措置のある起債の活用等、可能な限り財源の確保に努めるとともに、最小限の支出となるように事業を精査していく。災害からの復旧・復興は５年以上かかることが予想され、その間多額の一般財源が必要となる見込みである。また、復旧が終息に向かえば現在凍結している大型事業の再開も予定している。よって、今後基金の取崩しが増加することが考えられる。

財政調整基金

（増減理由）災害復旧の財源として特別交付税の増額交付されたこと等により、財政調整基金の取崩しが不要となったことから、積立のみを行ったため前年度と比較して増加となった。（今後の方針）今後の災害復旧事業については、発災年度に比べ財源の確保が難しいことから、財政調整基金の取崩しにて一般財源を確保していく必要がある。歳出の抑制や新たな財源の確保に努め、財政調整基金の取崩しを最低限に抑える。

減債基金

（増減理由）平成２９年度中の取崩しが不要であったこと、財源調整により積立ができたことから前年度と比較して増加となった。（今後の方針）将来負担を少しでも削減できるよう計画的に繰上償還等を行うための財源として活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）●地域振興基金地域振興の促進と事業の円滑な実施を図るため●まちづくり振興基金市民の連帯の強化及び市民主体による地域振興を図り、明るく豊かなまちづくりに資するため●公共施設等整備基金朝倉市における教育施設、庁舎施設、福祉施設その他公共施設の整備に資するため（増減理由）・地域振興基金九州北部豪雨災害支援として多額の一般寄附金やふるさと応援寄附金による増・まちづくり振興基金地域コミュニティ活動支援事業に充当したことによる減・公共施設等整備基金九州北部豪雨災害に伴う、大型事業の延期やＰＣ等の更新がなかったため、取崩しがなく利子積立等のみのため増。（今後の方針）・地域振興基金多様化する地域のニーズに対応するための各種事業に必要な財源として、計画的に積立を行う。・まちづくり振興基金庁舎建設事業等の大型事業の再開の際に活用可能な財源として十分な金額を積立てる必要があるため、今後も可能な限り調整を行い積立を行う。・公共施設等整備基金概ね５年に１度ＰＣや、情報システムの更新に多額の費用を要するため、計画的に積立を行う。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっているが、市町村合併により市内に同様の施設が存在しており年数の経過とともに古くなった資産に対する修繕コストが増加するといった課題を抱えている。今後は、適正かつ効率的な維持管理を行うとともに施設の統廃合を含め長寿命化による施設改修・更新に取り組む。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体より低い水準にあるが、市内に存在する類似施設の老朽化、維持経費の増加が今後の財政運営の大きな負担になることが懸念される。施設の統廃合を含めた長寿命化計画、公共施設総合管理計画に基づく個別計画の策定等老朽化対策に取り組むとともに、更新に向けた財源の確保に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

繰上償還による地方債現在高の減少、交付税措置率の高い合併特例債を中心とした事業を行っているため比率は改善傾向にあるが、類似団体と比較すると決して低い水準だとはいえない。合併特例債発行期限の到来、合併算定替終了に伴う標準財政規模縮減の影響により比率が上昇することが予想されるため、今後は充当可能財源の確保に努め地方債新規発行の抑制を図るとともに経費節減に努める。