大川市

財政力指数の分析欄

人口の減少や基幹産業の低迷により減少し、類似団体内平均を下回る結果となっている。定員適正化や補助金の見直し等による歳出削減を実施することで、財政基盤の強化、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

逓増傾向が見られていたところに、退職手当の増等により類似団体内平均との差が拡大する結果となっている。市税を中心とした自主財源確保、歳出全般にわたる経常経費削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化や指定管理者制度の積極的な導入により、類似団体内平均を下回っているが、その差は縮小傾向にある。引き続き人件費、物件費等の縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

地方債の新規発行抑制に努めてきた結果、類似団体内平均を下回る結果となっている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の縮小により減少傾向が見られるが、充当可能財源である基金現在高は少ないため、依然として類似団体内平均を上回る結果となっている。引き続き地方債の新規発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。

人件費の分析欄

消防や清掃業務を直営で実施していることから、類似団体内平均を上回っている。引き続き定員適正化等、人件費抑制に努める。

物件費の分析欄

経常経費の縮減に努めてきた結果、類似団体内平均を下回っている。今後も取組を進める。

扶助費の分析欄

社会福祉費及び児童福祉費が大きく膨らんでいることから、類似団体内平均を上回っている。サービス水準や自己負担割合等について適正化の検討が必要。

その他の分析欄

類似団体内平均を上回っており、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び下水道の各特別会計への繰出金によるものと推測される。各事業において給付の適正化及び経費節減の取組を進め、一般会計の負担減少に努める。

補助費等の分析欄

集中改革プランに基づき整理合理化の取組を進めた結果、類似団体内平均を下回っている。今後も取組を進める。

公債費の分析欄

ほぼ横ばいの状況にあり、類似団体内平均を下回っている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均を上回っており、人件費及び扶助費に係る経常収支比率の高さによるものと推測される。これらの経費について抑制の取組を進める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金の取り崩しを行ったが、ふるさと基金に積立を行ったため、基金残高合計は増加している。（今後の方針）ふるさと基金については、２０２１年度開設予定の子育て支援総合施設建設事業への充当を予定した積立であり、近年中に基金残高は減少する見込み。災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。

財政調整基金

（増減理由）平成２４年度から続く単年度収支の赤字による財源不足により、財政調整基金の取り崩しを行った。（今後の方針）災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。

減債基金

（増減理由）近年は積立も取崩しも行っていない。（今後の方針）当面の活用予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと基金：学力の向上に資する事業，移住・定住促進事業，高齢者支援事業，子育て支援事業，産業振興に資する事業等古賀メロディーとインテリアのまちづくり基金：古賀メロディーを生かした街並みづくり，景観整備を推進する事業等ごみ対策基金：ごみ減量化・リサイクル推進に関する事業，ごみ減量化・リサイクル推進に関する市民活動等地域福祉基金：在宅福祉を推進する事業，ボランティア活動の推進に関する事業，地域福祉の振興に係る調査及び研究事業等共施設整備基金：公共施設の建設及び整備（増減理由）ふるさと基金：ふるさと納税による寄付金を原資に積立てを行っている。その他：近年は積立も取崩しも行っていない。（今後の方針）ふるさと基金：２０２１年度開設予定の子育て支援総合施設建設事業への充当を予定しており、近年中に基金残高は減少する見込み。その他：当面の活用予定なし。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体の最大値に近い水準にある。各公共施設等について個別施設計画を策定し、取り組みを進める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

「返済以上の新たな借入を行わない」を基本に地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下してきていたが、償還完了による基準財政需要額算入見込額の減少等により微増となっている。有形固定資産減価償却率については、統合中学校整備事業(H29-R3)など施設更新の取り組みを開始したため、今後は一定の改善が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低いが、将来負担比率については、低下傾向にあるものの類似団体と比較して高い。統合中学校整備事業(H29-R3)など施設更新の取り組みを開始したため、一時的な増加が見込まれる。