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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や基幹産業の低迷により減少し、類似団体内平均を下回る結果となっている。窓口サービスの民間委託等による等による行政の効率化に努めることで歳出を削減し、財政基盤の強化、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：38/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

医療扶助費の減等により昨年度を１．２ポイント下回り、類似団体内平均との差が縮小する結果となっている。市税を中心とした自主財源確保、歳出全般にわたる経常経費削減に努める。

類似団体内順位：55/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化や指定管理者制度の積極的な導入により、類似団体内平均を下回っているが、その差は縮小傾向にある。引き続き人件費、物件費等の縮減を図る。

類似団体内順位：27/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

一部の年齢層に高水準の階層が存在するため、ラスパイレス指数が押し上げられている。引き続き指数が１００を下回るよう適正化に努める。

類似団体内順位：67/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたことで、類似団体平均を下回っている。引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：9/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方債の新規発行抑制に努めてきた結果、類似団体内平均を下回る結果となっている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：33/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の増等により昨年度を１．４ポイント上回っている。充当可能財源である基金現在高が少ないこともあって、類似団体内平均を上回る。引き続き地方債の新規発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。

類似団体内順位：52/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

消防や清掃業務を直営で実施していることから、類似団体内平均を上回っている。引き続き定員適正化等、人件費抑制に努める。

類似団体内順位：71/73

物件費

物件費の分析欄

経常経費の縮減に努めてきた結果、類似団体内平均を下回っている。今後も取組を進める。

類似団体内順位：13/73

扶助費

扶助費の分析欄

社会福祉費及び児童福祉費が大きく膨らんでいることから、類似団体内平均を上回っている。サービス水準や自己負担割合等について適正化の検討が必要。

類似団体内順位：71/73

その他

その他の分析欄

類似団体内平均を上回っており、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険及び下水道の各特別会計への繰出金によるものと推測される。各事業において給付の適正化及び経費節減の取組を進め、一般会計の負担減少に努める。

類似団体内順位：62/73

補助費等

補助費等の分析欄

集中改革プランに基づき整理合理化の取組を進めた結果、類似団体内平均を下回っている。今後も取組を進める。

類似団体内順位：5/73

公債費

公債費の分析欄

ほぼ横ばいの状況にあり、類似団体内平均を下回っている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：28/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体内平均を上回っており、人件費及び扶助費に係る経常収支比率の高さによるものと推測される。これらの経費について抑制の取組を進める。

類似団体内順位：58/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費は児童福祉費の扶助費の増が続いていること等により、類似団体内平均を上回り、その差は拡大傾向にある。また教育費は統合中学校施設整備事業に着手したことから、大きく伸びている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

扶助費について増加傾向は続き、類似団体内平均を大きく上回っている。主因としては障害者自立支援事業や施設型給付費等の子育て関連経費の増加があげられるが、社会保障施策全般において経費抑制の取組が必要。また普通建設事業費（うち更新整備）について、近年の伸びにより類似団体内平均を上回っている。これは統合中学校施設整備事業（４校の市立中学校を２校に統合）に着手したためであり、公共施設等総合管理計画に基き計画的な取組を進める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成２４年度から続く単年度収支の赤字により、実質収支額は減少を続け、平成２９年度においては財政調整基金の取り崩しを行った。平成３０年度は前年度より改善した数値を示しているが、その要因はふるさと基金の取り崩しにある。引き続き単年度収支黒字化に向け、歳入歳出両面で、自主財源の確保・経常経費削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

国民健康保年事業については、平成２４年度以降、医療費の増大及び保険税収入の減少により赤字が続いており、平成２９年度より地方単独事業波及分に係る繰出しを開始した。平成３０年度は前年度負担金の返還が発生したため数値は悪化しているが、その影響を除くと前年度同様に改善傾向にある。引き続き給付の適正化等、収支改善に向けた取り組みが必要。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金等、算入公債費等ともに横ばいの状況。地方債の新規発行抑制の取組を継続し、公債費の削減に努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

統合中学校施設整備事業に着手したことから、地方債現在高が増加し、将来負担比率の分子は増加している。引き続き地方債の新規発行抑制、基金積立に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと基金に積立を行ったため、基金残高合計は増加している。（今後の方針）ふるさと基金については、２０２１年度開設予定の子育て支援総合施設建設事業への充当を予定した積立であり、近年中に基金残高は減少する見込み。災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。

財政調整基金

（増減理由）積立も取崩しも行っていない。（今後の方針）災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。

減債基金

（増減理由）近年は積立も取崩しも行っていない。（今後の方針）当面の活用予定なし。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと基金：学力の向上に資する事業，移住・定住促進事業，高齢者支援事業，子育て支援事業，産業振興に資する事業等古賀メロディーとインテリアのまちづくり基金：古賀メロディーを生かした街並みづくり，景観整備を推進する事業等ごみ対策基金：ごみ減量化・リサイクル推進に関する事業，ごみ減量化・リサイクル推進に関する市民活動等地域福祉基金：在宅福祉を推進する事業，ボランティア活動の推進に関する事業，地域福祉の振興に係る調査及び研究事業等共施設整備基金：公共施設の建設及び整備（増減理由）ふるさと基金：ふるさと納税による寄付金を原資に積立てを行っている。その他：近年は積立も取崩しも行っていない。（今後の方針）ふるさと基金：２０２１年度開設予定の子育て支援総合施設建設事業への充当を予定しており、近年中に基金残高は減少する見込み。その他：当面の活用予定なし。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産原価償却率は、類似団体よりも高い水準にある。各公共施設等については、令和２年度中に個別施設計画を策定し、取り組みを進める。

類似団体内順位：5/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高は減少傾向にあるが、充当可能財源である基金現在高が以前として少ないため、類似団体平均を上回る結果となっている。引き続き地方債の新規発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。

類似団体内順位：56/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

「返済以上の新たな借入を行わない」を基本に地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下してきたが、統合中学校整備事業（H29-R3)の地方債分が追加されたため、微増となっている。有形固定資産原価償却率については、統合中学校整備事業（H29-R3)など施設更新の取り組みを開始しており、今後は一定の改善が見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきたことにより、実質公債費比率は類似団体と比較して低いが、将来負担比率については、低下傾向にあったものの微増となっており、類似団体と比較しても高い。将来負担比率の増加についは、統合中学校整備事業（H29-R3)など施設更新の取り組みを行っているため、一時的な増加を見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

橋りょう、公民館において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。橋りょうについては個別施設計画を策定後、長寿命化を図り、公民館については、大規模改修工事を実施している状況。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

市民会館、庁舎、消防施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。市民会館については、耐震基準を満たしていることが判明したため、長寿命化を図る。庁舎については、耐震基準をみたしていないことが判明したため、平成３１－令和２において耐震改修工事を実施し、長寿命化を図る。また、消防庁舎についても、平成３１に耐震改修工事を実施し、長寿命化を図る。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産については固定資産、特に有形固定資産(事業用資産・建設仮勘定)の増によって、799百万円の増(2.1%)となっており、負債については固定負債、主に地方債の増によって、325百万円の増(2.1%)となっている。公共施設等総合管理計画に基づく取組を進めるなかで、資産・負債ともに一定の増加を見込んでいる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用について人件費の減により128百万円の減(-2.0%)や、移転費用については、特に他会計への繰出金の減により(311百万円の減,-4.4%)があり、結果、純経常行政コストは399百万円の減(-3.0%)となっている。高齢化の進展などにより社会保障給付・他会計への繰出金が増加することが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源の減(119百万円の減,-0.9%)が純行政コストの減(460百万円の減,-3.5%)を下回っているが、無償所管換等の増(187百万円の増,+242.9%)の影響により、本年度末純資産残高は474百万円の増(2.1%)となっている。地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源の増加に努める必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は人件費・物件費等の増により3百万円の減(-0.3%)、投資活動収支は公共施設等整備費支出の増により650百万円の減(-92.1%)、財務活動収支は、地方債発行収入の増により778百万円の増(+222.3%)なっている。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

公共施設等が老朽化し、有形固定資産原価償却率が類似団体より高い水準にあることから、資産額は類似団体平均値を下回っているものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の補足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、将来世代負担比率は類似団体平均を上回る結果となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

人件費の削減と、行財政改革の取組を進めてきた結果、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているただし、高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が続く見込みであるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

地方債については、中学校4校を2校に統合するため、統合中学校整備事業を平成29年度から令和2年度までで行っており、H29年度と比較すると増額となっているが、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき取組を進めているが、一定の増加は避けられない状況にある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

人件費・物件費当の増による経常費用の増等により、受益者負担比率は低下している。社会保障給付費等の増加や公共施設等の老朽化対策の必要性から、今後も経常費用の増加が見込まれる。税負担の公平性・公正性や透明性の確保するため、公共施設等の使用料の見直しを行う等、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

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