大川市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や基幹作業の低迷により減少し、類似団体を下回る結果となっている。窓口サービスの民間委託等による行政の効率化や定員適正化等による歳出削減、新たな税外収入の確保等により、財政基盤の強化及び財政の健全化を図る。

類似団体内順位：45/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.420.440.460.480.50.520.540.560.58当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方税の減等により経常一般財源が減少したが、児童福祉費や生活保護費等の扶助費や一部事務組合負担金の減等により、それ以上に経常経費充当一般財源が減少したため、経常収支比率は昨年度より０．７ポイント改善したが、類似団体平均を上回っており、その差も拡大している。依然として高い水準にあるため、引き続き市税を中心とした自主財源の確保、歳出全般にわたる経常経費削減に努める。

類似団体内順位：64/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、非常勤特別職等報酬や退職手当等は減少したが、会計年度に任用職員の人件費の増により全体として昨年度よりも増加した。物件費については、賃金が減となったが、ＧＩＧＡスクール端末等の増により昨年度よりも増加した。結果、人件費・物件費等の決算額は増加したが、類似団体平均を下回っており、その差も拡大している。定員の適正化や指定管理者制度を積極的に導入し、引き続き人件費、物件費等の縮減を図る。

類似団体内順位：19/84
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

一部の年齢層に高い水準の階層が存在するため、ラスパイレス指数が押し上げられている。引き続き１００を下回るよう適正化に努める。

類似団体内順位：78/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んできたことで、類似団体の平均を下回っている。引き続き適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：7/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

統合中学校整備事業に伴う学校教育施設等整備事業債等の償還開始に伴い、元利償還金が増加したため、類似団体を上回る結果となった。緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることない財政運営に努める。

類似団体内順位：42/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

統合中学校整備事業等により交付税算入見込額の増加により、充当可能財源等が増え、昨年度より６．８ポイント下回っている。充当可能財源である基金現在高が少ないこともあり、類似団体平均を上回る。引き続き地方債の発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。

類似団体内順位：58/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員の人件費の増、非常勤特別職等報酬や退職手当等の減により、昨年度より０．１ポイント上回った。清掃業務を直営で実施していることから、類似団体平均を上回っており、引き続き定員適正化等、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：46/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常経費の削減に努めてきた結果、類似団体平均を下回っている。今後も継続的に取組を進める。

類似団体内順位：26/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童福祉費及び生活保護費の扶助費が減少し、昨年度より１．０ポイント下回ったものの、依然として類似団体平均を上回ってる。サービス水準や自己負担等についての適正化の検討が必要である。

類似団体内順位：83/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体の平均を上回っており、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業、介護保険事業及び下水道事業の各種特別会計等への繰出金によるものと推測される。各事業においては給付の適正化及び経費節減の取組を進め、一般会計の負担減少に努める。

類似団体内順位：76/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合負担金の減等により、昨年度より０．３ポイント下回り、類似団体平均を下回っている。今後も事業の適正化の取組を進め、抑制に努める。

類似団体内順位：32/84
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

統合中学校整備事業の元金償還開始等に伴い、昨年度より０．８ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：34/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っており、人件費及び扶助費に係る経常収支比率の高さによるものと推測される。これら経費について抑制の取組を進める。

類似団体内順位：66/84
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は特別定額給付金事業により増となっている。民生費は社会福祉費では扶助費の増、児童福祉費では子育て支援総合施設整備事業の着手により増となっている。衛生費は新型コロナウイルス関係事業等により増となっている。教育費は統合中学校整備事業が令和元年度をピークとして減少することから大幅減となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円92,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費については、会計年度任用職員の人件費により増となっている。補助費等については、特別定額給付金事業等により増となっている。扶助費については、増加傾向は続き、類似団体平均を大きく上回っている。要因としては障害者自立支援給付費等の伸びが著しく、社会保障施策全般において上昇を抑制する取組が必要である。普通建設事業費（うち更新工事）については、中学校統合整備事業が令和元年度をピークとして減少することから大幅減となっており、普通建設事業費（うち新規整備）については、子育て支援総合施設整備事業の着手に伴い増となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２４年度から続く単年度収支の赤字により、実質収支額は減少を続け、令和２年度においても財政調整基金の取り崩しを行った。財政調整基金残高は、子育て支援総合施設整備事業における起債の元利償還金分及び久留米広域ふるさと振興基金廃止に伴う分配金の積立により増となった。引き続き単年度収支黒字化に向け、歳入歳出両面で、自主財源の確保・経常経費削減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業上水道事業会計下水道事業下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業介護保険事業国民健康保険事業後期高齢者医療事業水道事業会計老人保健医療事業

分析欄

国民健康保険事業については、平成２４年度以降、医療費の増大及び保険税収入の減少により赤字運営が続いており、繰上充用を行っている。また令和２年度より赤字解消補填に係る繰出しを行っており、赤字額は減少してきている。引き続き給付の適正化等、収支改善に向けた取り組みが必要である。介護サービス事業については、令和２年度末をもって廃止した。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和２年度は統合中学校整備事業の元金償還開始に伴い、元利償還金が前年度より増加した。地方債の新規発行抑制の取組を継続し、公債費の削減に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

統合中学校整備事業や子育て支援総合施設整備事業に伴い交付税算入見込額が増加し、充当可能財源等が増加し、将来負担額の分子は減少となった。引き続き地方債の新規発行抑制、基金積立に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和２年度の基金残高は、普通会計で３６．４億円となっており、前年度から１．８億円の増加となっている。・財政調整基金で約３億円の積立が増加した一方で、ふるさと基金で約１．２億円の基金の取り崩しを行った。（今後の方針）ふるさと基金については、子育て支援総合施設整備事業及び三又小学校移転改修事業等への充当を予定しており、基金残高は減少する見込みである。災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。※決算統計の集計上の都合で、令和元年度末の財政調整基金及び古賀メロディーとインテリアのまちづくり基金の残高については、令和２年度に久留米ふるさと振興基金からの返還金を、それぞれ基金に積立た額が含まれている。（財政調整基金１３５，９４５千円、古賀メロディーとインテリアのまちづくり基金１５，０５５千円）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和２年度の基金残額２５．７億円となっており、前年度から約３億円の増加となっている。・平成２４年度から続く単年度収支の赤字により、実質収支額は減少を続け、令和２年度においても財政調整基金１億円の取り崩しを行った。・令和２年度より子育て支援総合施設整備事業に着手しており、起債の元利償還分の積立等で４億円を積立た。（今後の方針）災害への備え等、一定の基金残高を確保する必要があるため、基金積立が可能となるよう、単年度収支の黒字化に取り組む。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和２年度の基金残高は、０．４億円となっており、前年度より増減はない。・近年は積立も取り崩しも行っていない。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、必要な時に積立等を行う。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと基金：学力の向上に資する事業、移住・定住促進事業、高齢者支援事業、子育て支援事業、産業振興に資する事業等古賀メロディーとインテリアのまちづくり基金：古賀メロディーを生かした街並みづくり、景観整備を推進する事業等ごみ対策基金：ごみ減量化・リサイクル推進に関する事業、ごみ減量化・リサイクル推進に関する市民活動等地域福祉基金：在宅福祉を推進する事業、ボランティア活動の推進に関する事業、地域福祉の振興に係る調査及び研究事業等公共施設整備基金：公共施設の建設及び整備（増減理由）ふるさと基金：・ふるさと納税による寄付金を原資に積立を行っており令和２年度は約４．５億円の積立を行い、基金の使途に応じた事業等に充当するため約２億円の取り崩しを行った。・令和２年度より子育て支援総合施設整備事業に着手しており、起債の元利償還分の積立等で４億円の取り崩しを行った。その他：その他の基金については、近年、積立も取り崩しも行っていない。（今後の方針）ふるさと基金：子育て支援総合施設整備事業及び三又小学校移転改修事業等への充当を予定しており、基金残額は減少する見込みである。その他：当面の活用予定なし。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、統合中学校整備事業（平成２９－令和２）など施設保有量の削減に取り組んでおり、今後は一定の改善が見込まれる。また、各公共施設等については、個別施設計画や令和３年度に改定した「大川市公共施設等総合管理計画」に基づき、取り組みを進める。

類似団体内順位：54/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

統合中学校整備事業（平成２９－令和２）により、地方債現在高は高止まりとなり類似団体を上回る結果となっている。充当可能財源である基金現在高が依然として少ないため、地方債の新規発行抑制に努め、基金積立が可能となるよう経費削減を図る。

類似団体内順位：73/84
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、統合中学校整備事業（H29-R2)の地方債増で高止まりとなっている。有形固定資産減価償却率については、統合中学校整備事業（H29－R2)など保有量削減に取り組んでおり、今後は一定の改善が見込まれる。

63.3％64.5％64.8％65.2％65.6％65.7％66.9％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い状態が続いていたが、R2では類似団体を上回った。将来負担比率についてはH30年度以降高止まりしており、類似団体と比較しても高い。要因としては、統合中学校整備事業（H29-R2)などで公債費が増となったことが一因として挙げられる。

8.8％9％9.1％9.3％9.5％9.9％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋りょう、公民館の有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっている。橋りょうについては個別施設計画を策定後、長寿命化を図っている状況にあり、公民館についても計画的な改修工事を実施している状況。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎、消防庁舎、図書館、体育館、市民会館、一般廃棄物処理施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体よりも高くなっている。顕著な差がある施設のうち、庁舎については令和元年度～令和２年度に、消防庁舎については令和元年度に耐震補強工事を行い、施設の長寿命化を図った。令和３年度に公共施設等総合管理計画を改訂したところであり、引き続き総量削減に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産については固定資産、特に有形固定資産(事業用資産)の減によって、472百万円の減(1.2%)となっており、負債については固定負債、主に地方債の増によって、698百万円の増(4.0%)となっている。公共施設等総合管理計画に基づく取組を進めるなかで、資産・負債ともに一定の増加を見込んでいる。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、業務費用について物件費等の増による256百万円の増(4.1%)や、移転費用について補助金等の減により435百万円の減(5.6%)があり、結果、純経常行政コストは178百万円の減(1.3%)となっている。高齢化の進展などにより社会保障給付・他会計への繰出金が増加することが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。

本年度差額

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県等補助金の財源の増(3,616百万円の増,25.4%)があるものの、純行政コスト(4,498百万円の減,33.1%)や、無償所管換等(902百万円の減1701.9%)の影響により、本年度末純資産残高は1,171百万円の減(5.1%)となっている。地方税の徴収業務の強化等により税収等の財源の増加に努める必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は臨時支出を上回る臨時収入等により609百万円の増(102.7%)、投資活動収支は国県等補助金収入は減となったものの、公共施設等整備費支出も減となり、95百万円の増(4.9%)、財務活動収支は、地方債発行収入の減により739百万円の減(52.3%)なっている。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202160％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

公共施設等が老朽化し、有形固定資産原価償却率が類似団体より高い水準にあることから、資産額は類似団体平均値を下回っているものと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を上回る結果となっている。これは、資産に対して負債が大きくなっていることが理由で、負債の大半を占めるのは財源不足を補うために発行している地方債である。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

人件費の削減と、行財政改革の取組を進めてきた結果、住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。ただし、高齢化の進展などにより社会保障給付の増加が続く見込みであるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202144万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

地方債については、統合中学校整備事業を平成29年度から令和2年度まで行ったことなどにより、H30年度以降上昇傾向にあるが、住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき取組を進めているが、一定の増加は避けられない状況にある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

使用料等の増による経常収益の増、物件費等の増による経常費用の増等により受益者負担比率は横ばいとなっている。社会保障給付費等の増加や公共施設等の老朽化対策の必要性から、今後も経常費用の増加が見込まれる。税負担の公平性・公正性や透明性の確保するため、公共施設等の使用料の見直しを行う等、受益者負担の適正化に努める。