八女市

財政力指数の分析欄

本市は中山間地域が多く、人口の減少が進んでいる。また、全国平均を上回る高齢化等により財政基盤が弱く全国平均を下回っている。組織の見直しや、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに滞納額の圧縮や更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入は合併算定替逓減により普通交付税が減少し、歳出は保育所費、障害者自立支援事業費など社会保障費による扶助費が増加しており、比率は年々悪化している（対前年度比２ポイント上昇）。今後は、事務事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理や解体費用が増大している。今後は、管理施設の見直しを行い、施設の統廃合等を行うことにより管理経費の削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の構成要素（分母）の標準財政規模が、平成２７年度からの普通交付税合併算定替の逓減により減少していることから、類似団体平均を上回っている。今後とも緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債の借入抑制等による現在高の減、充当可能基金、普通交付税の増により、類似団体平均を大きく下回っている。しかし、将来は分母である標準財政規模が縮小することは間違いなく、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、事業の適切な選択、行政改革によるコスト削減、充当可能基金の積み立て等に努める。

人件費の分析欄

類似団体との比較では１．９ポイント下回っており、引き続き人件費抑制を図っていく。具体的には、給与制度についての是正や新規採用人員の抑制、民間業務委託化を推進し人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より０．５ポイント上回り、前年度より０．４ポイント上回っている。これは、臨時、嘱託職員賃金の増や施設の解体費用の増によるものである。また、市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大している。今後も、施設の統廃合を行い、委託料等の減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均同額となっており、前年度より０．６ポイント上回っている。今後は、自立支援給付費、保育所費、生活保護費等の増により扶助費は増加傾向となることが懸念されるので、資格審査等の適正化等を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

類似団体平均２．４ポイント上回っている。これまで整備してきた下水道施設の維持管理経費として公営企業会計への繰出金や医療、介護給付費増に伴う国民健康保険特別会計や介護保険事業費特別会計への繰出金が多額になっていることも要因として挙げられる。今後、下水道事業については、料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計は、保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を２．２ポイント上回っている。加入している一部事務組合が多いことや、合併前からの団体補助金等が多いためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかどうかについて点検を実施し、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行い補助費等の削減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均を１．０ポイント下回り、前年度と比べると０．１ポイント下回っている。今後も、地方債の新規発行を伴う普通建設事業を見直すなど将来的な公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を３．２ポイント上回っている。これは、自立支援給付費、保育所費、生活保護費等の扶助費の増が主な要因である。また、市町村合併により公共施設が多くなり、その施設維持管理費用が増大している。今後は扶助費における資格審査等の適正化等を進めるとともに、施設の統廃合を行い管理施設の削減など経常経費の節減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、今後の庁舎整備や公共施設整備事業の償還に備えるため、減債基金に４億９千万円積み立てた。一方、普通交付税の合併算定替による特例措置の逓減等により、財政調整基金を１５億円の取り崩しや各事業に充てるために子ども夢基金などの特定目的基金の取り崩しを行ったことにより、基金全体としては、１６億円の減となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・公共施設整備に向けて、「公共施設整備基金」や「減債基金」への積立てを行うが、各特定目的基金は、目的に則した事業に充当するため、中長期的には減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の逓減・扶助費、建設事業費増による一般財源不足の補填（今後の方針）・財政調整基金の残高は、通常の財政調整のために標準財政規模の１０％から２０％の範囲内となるように努めることとしている。・山間地が多い本市では、災害発生が多く、その備え等のため、過去の実績等を踏まえ、２０億円程度の残高を、通常の財政調整以外に確保することとしている。・平成２９年度末は１０９億円の残高があるものの、普通交付税の合併算定替による特例措置の逓減や人口減による減などにより、中長期的（２０２３年度目途）には５０億円程度減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）・補正予算により４億９千万円積立てたことによる増加（今後の方針）・現在、整備中のし尿処理施設、庁舎整備事業の地方債償還のうち、交付税措置されない部分の償還に備えて、積立てを行う予定である。・地方債の償還計画を踏まえ、平成３４年度までに１２億円程度を積立予定

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：市が行う公共施設等の整備・子ども夢基金：未来を担う子どもたちの健やかな育ちを支援する環境の充実・社会福祉振興基金：社会福祉の充実及び向上・魅力ある地域づくり基金：教育文化、スポーツ、産業の分野において活躍する指導者等を育成するとともに、本市における歴史、文化、産業等を活かし、個性的で魅力ある地域づくりを推進・ふるさと支援寄附基金：ふるさと寄附者の社会的投資を具体化することにより、多様な人びとの参加による個性あるふるさとづくりに資する（増減理由）・公共施設整備基金：道路・河川整備事業に充当したため減少・子ども夢基金：出産祝金、小中学校入学祝金、高校生への給付型奨学金に充当したため減少（今後の方針）・公共施設整備基金：庁舎整備事業に充当のため、平成３５年度までに１５億円程度減少予定小中学校改修事業等各公共施設整備事業に備えるため、毎年１億円程度を積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を計画期間３０年間で保有量の約４０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めているが、昭和４０～５０年代の建物が多く存在し、年々上昇傾向にある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

普通交付税の合併算定替終了を考慮した基金積立と定員適正化計画に基づいた人員整理等により将来負担比率は無の状況である。一方で、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低いものの、上昇傾向にある。主な要因としては、昭和４０～５０年代に建設された公民館や体育館など市町村合併による影響も含め多くの施設を保有しており、いずれも有形固定資産減価償却率７０％以上であることなどが挙げられる。また、令和元年度より個別施設計画の策定をおこなっており、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、構成要素（分母）の標準財政規模が、平成27年度からの普通交付税合併算定替の逓減により上昇している。また普通交付税の合併算定替終了を考慮した基金積立と定員適正化計画に基づいた人員整理等により将来負担比率は無の状況である。今後は、普通交付税合併算定替の終了により標準財政規模が小さくなることによる各比率への影響と、今後の市の事業規模を勘案し、引き続き公債費の適正化と財政の健全化に取り組む。