津野町

財政力指数の分析欄

財政力指数は平成２３年度から変わらず、横ばいである。津野町は大規模な事業所もなく、昭和３５年に１３，２４９人いた人口が平成２７年度国勢調査速報値人口５，７９６人と半数以下になり過疎化が進んでいる。平成１７年２月１日に市町村合併をし、退職者の不補充、公債費の繰上償還を行い、財政は健全な状態となったが、自主財源は乏しい状態が続いている。

経常収支比率の分析欄

市町村合併時の平成１６年度は、経常収支比率９０．５％と類似団体より若干オーバーしていたものの、合併後、退職者の不補充、公債費の繰上償還により改善され健全な状態を維持し、平成２６年度は６６．０％と類似団体と比べ非常に低い値となった。しかし、経常的な公債費及び物件費の増により平成２５年度６５．７％から３ポイント増加している。また、完全に一本算定に移行する平成３２年度には経常収支比率７４．０％となる見込みであり、同年度に７４．０％以下となるよう公債費及び物件費等を抑えていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ若干低い決算額となったが、平成２５年度に比べ共済組合負担金、臨時職員数の増により人件費及び物件費が増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体より若干低い値となっている。今後も適正な給与制度運用を継続していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体より若干低い値となっているが、業務の増加に伴い職員数の増が見込まれる。平成２８年度に組織再編をしたため、定員管理計画を作成し、年度間で職員数が急増、急減とならないよう、バランスのとれた職員数を管理していく。

実質公債費比率の分析欄

財政健全化のため繰上償還をおこなった結果、平成２４年度以降、比率がマイナスとなった。平成２６年度に多額の起債を発行しており、元金据え置き期間が終了する平成３０年度に実質公債費比率が上がる見込みである。今後も、財政計画により年度間のバランスを保ち、将来を見据えた繰上償還を計画的に行う。完全に一般算定になる平成３２年度の目標値－２．５％以下。

将来負担比率の分析欄

市町村合併以来、繰上償還や基金積立により将来負担を軽減することができたが、平成２６年度に起債発行額が増えているため、財政計画をもとに計画的な繰上償還を行う。

人件費の分析欄

類似団体と比べ人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、退職者の不補充、必要最小限の職員採用により抑制ができた。今後は、業務の増加に伴い職員数の増加が見込まれるが、平成２８年度の組織再編により効率的な人員配置を行い、適正な職員数を維持していく。

物件費の分析欄

類似団体より若干高い値を示した。平成２５年度と比較すると民生費や教育費等の臨時雇用費が増加した。また、光熱水費や消耗品・備品購入等、年々増加しているため行財政改革により適正な執行をしていく。

扶助費の分析欄

小中学生医療助成などに取り組んでいるが、類似団体より低い値を保っている。扶助費の性質上、年々増加しており今後も減少することはないと思われるため、扶助費を伴う新規事業は慎重に検討する。消費税社会保障財源分を活用し、少子高齢化対策など真に必要な事業を実施していく。

その他の分析欄

類似団体より低い値を示した。前年度数値と大きく変化はない。今後も行財政改革により同水準を維持できるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体より低い値を示した。地方創生に関連し地域への補助金等の増加が見込まれる。今後も、スクラップアンドビルドを基本に限られた財源を有効に活用する。

公債費の分析欄

財政健全化のため、積極的に繰上償還をした結果、類似団体より低い値となった。平成２６年度の多額の起債発行に伴い、元金据置期間が終了する平成３０年度には公債費が増加するため、財政計画により計画的な繰上償還を実施する。

公債費以外の分析欄

平成２５年度より低い値を示した。今後も各費目において適正に執行していき歳出の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析