高知県 >>> 越知町
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年度末４３．７３％）に加え、町内に中心となる産業がないことなどにより税収入は落ち込んでおり、類似団体平均をかなり下回っている。歳出の徹底的な見直しなどを効率的に進めるとともに、税の収納率向上などを引き続き強化して歳入確保に努め、自主財源の確保に取り組んでいく。
ここ数年上昇傾向で平成２６年度は４．３ポイントと大幅に上昇したが、今年度は６ポイント減少している。その要因は負担金の減少と、県支出金や繰入金等特定財源の増、特別会計への繰出金の減などによるものである。それでもまだ類似団体平均と比較すると４．１ポイント上回っているので、今後はより一層経常経費の削減に取り組み、交付税措置のある地方債以外の借入を抑制するなど、積極的な義務的経費の削減に努める。
人口減少による分母の減少と、事業量増による職員数の増加がここ数年の増額の要因である。今後も事務の効率化等を図ることにより経常的な物件費の抑制に努めていく必要がある。
類似団体平均を２．２ポイント上回っており、高い水準で推移している。その要因としては、平成１８年４月に給与構造の見直しを実施しているが、平成１５年度から平成２０年度まで新規職員採用を抑制したことなどから、給料表の４級から６級が過半数以上を占めているためである。今後も国の制度に準拠し、給与の適正化に努める。
定員管理における全職員数は、平成１５年の１２８人をピークに適正な定員管理を考慮し、各所属の業務を見直し組織改編、退職者の不補充などの取り組みにより平成２７年４月には１１０人に減少しており、事業量の増による新規職員採用は行いつつも適切な定員管理に取り組んでいる。しかし、類似団体平均との比較で上回っている要因としては、学校等の給食調理業務を直営で行っていることが考えられる。住民サービスの低下につながらないよう、計画的な職員採用を行いながら、定員管理計画に基づき、今後も適正な定員管理に努める。
交付税措置の少ない地方債の借入や地方債借入総額を抑制し、地方債の任意の繰上償還などを実行してきたが、近年公債費は増加傾向にある。実質公債費比率が前年度より０．３ポイント減少した要因は、普通交付税の増による標準財政規模の増によるものであり、減少傾向が続いているものの油断できない状況である。引き続き、緊急性・公共性の観点により事業の選別を徹底し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率は前年度より０．９ポイント減少したが、その主な要因は施設整備基金、ふるさと応援基金等の充当可能基金残高が増えたことと、公債費算入見込額の増によるものである。これまで新規発行債の抑制や地方債の任意の繰上償還を継続して実施してきたことで地方債残高は減少していたが、近年大型事業の地方債発行があったことにより増加してきている。今後はさらに行財政改革に取り組み、地方債残高の抑制などを行い、財政の健全化を図っていく。
人件費の比率が高い要因は、学校等の給食調理業務を直営で行っていること、新規採用職員や再任用職員の増、委員報酬の増などによるものである。今後も適正な定員管理等に努め、人件費について抑制していく必要がある。
類似団体平均と比較して比率が低くなっており、順位も上位である。その要因としては、一部事務組合で業務を行っていることが考えられるが、越知町行政改革大綱により、経常経費についてはさらなる事務の合理化・効率化を図り、徹底した経費の節減を実施したことも要因と考えられる。今後も引き続き経常経費の抑制に努める。
類似団体平均と比較して大幅に低くなっているが、その主な要因として町立保育園を運営していることが挙げられる。今後は徐々に上昇傾向にある比率を抑制し、財政を圧迫しないよう努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均に近づいている。近年は増加傾向が続いており、その要因は特別会計への繰出金が増加していることであった。今後はさらに経費節減に努め、財政運営の健全化を図る。
今年度は広域事務組合等への負担金の減や、県支出金や繰入金等特定財源の増などにより、昨年度を１．９ポイント下回っている。平成１６年度以降、大幅な補助金の見直しなどを実行したが、今後も補助金の費用対効果などを検証し、比率の上昇の抑制に努める。
国の経済対策の施策に呼応する形で公共事業、地方単独事業を積極的に推進し、平成５年度から地域総合整備事業債を中心とした一般単独事業などの地方債を増発した結果、公債費における経常収支比率は類似団体を上回っている。繰上償還の実行や新規地方債の発行抑制など、継続した取り組みにより類似団体平均の水準となるよう努める。
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