宇和島市

財政力指数の分析欄

当市は企業も集積していないことなどから財政基盤が弱いことに加えて、人口減少（４年間で５，７４１人、６．９％減）や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月１日３７．４％）、基幹産業である水産業の長引く低迷などにより、市税の減収傾向が続いており、財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も限られた財源を重点施策に配分することにより地域の活性化を図るとともに、歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減や、高利率の既発債の繰上償還による公債費抑制などの影響により、類似団体平均を下回る状況が続いている。しかしながら、生活保護世帯の増加（４年間で５５世帯、３．９％増）などによる社会保障費の増加傾向が続いており、今後の財政硬直化が懸念される。引き続き、地方税の徴収強化により財源確保を図るとともに、事務事業の簡素化・効率化や地方債発行の抑制などにより経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減や事務事業の簡素化・効率化に努めてきたことなどにより、類似団体を下回る状況が続いている。今後も行財政改革への取り組みを通じて、人件費・物件費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており、引き続き職員給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

半島部や離島を有する地理的要件に加え、人口減少に歯止めがかからない（４年間で５，７４１人、６．９％減）状況ではあるが、定員適正化計画に基づく職員数の削減により、人口千人当たり職員数も４年間で０．１０人の減となっており指標は長期的には改善傾向にあり、全国平均、県内平均及び類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務見直しに努める。

実質公債費比率の分析欄

近年実施してきた既発債の繰上償還による元利償還金の減少、交付税措置率の有利な過疎対策事業債や合併特例債を活用している影響などにより、指標は改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、引き続き、本庁舎耐震改修事業などの大規模事業が実施されることや、合併措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることなどから、指標の悪化が懸念される。今後も新発債の発行抑制など、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

既発債の繰上償還や新発債の抑制による地方債残高の減（４年間で３，４４６百万円、９．６％減）、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額（４年間で６，８６８百万円、９６．８％増）などにより指標は改善され、平成２７年度からは該当がない。引き続き、本庁舎耐震改修事業などの大規模事業が実施されることや、合併優遇措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることなどから、指標の悪化が懸念されるため、今後も義務的経費の削減などの行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

定員適正化計画に基づく職員数の削減により、指標は改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務の見直しに努め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

事務事業の効率化の取り組みなどにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後、業務の民間委託が進むことなどから、指標の上昇が見込まれるが、行政の簡素化・効率化を進め、現水準の維持に努める。

扶助費の分析欄

社会福祉費における扶助費の事業費が減額となったことなどから、類似団体平均を下回ったが、全国平均を上回る高齢化率（平成３０年１月１日３７．４％）や生活保護世帯の増加（４年間で５５世帯、３．９％増）などの影響が懸念される。引き続き、生活保護受給の資格審査などの適正化や行政の簡素化・効率化による他の経常経費の抑制・削減に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、多額の繰出金が主な原因である。公共下水道事業特別会計で整備した下水道施設の元利償還に対する一般会計負担など多額の経費を要している。今後、特別会計における独立採算の原則に立ち返り、料金などの適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合及び市立３病院への負担金が多額になっているため、類似団体平均を上回る状況が続いている。各種団体への補助金については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。

公債費の分析欄

既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより減少傾向が続いており、平成２８年度からは類似団体平均を下回った。今後も計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外で見た場合、類似団体平均を下回っているが、補助費や繰出金などの割合は高くなっている。行財政改革による行政の簡素化・効率化、補助金の整理適正化、受益者負担の適正化などにより、経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）定員適正化計画に基づく職員数削減等の行財政改革による経費削減により捻出した財源を、教育文化スポーツ振興基金等のその他特定目的基金を中心に積み立てをしたことにより、基金全体としては１，８４３百万円の増となった。（今後の方針）将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用が終了となる平成３３年度までに、公共施設等整備管理基金等の積み増しを計画的に行う予定である。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金について、平成２８年度と比較すると１７百万円増加している。これは運用益金（預金利子）を積み立てしたものである。（今後の方針）他市に比べ財政基盤が弱い本市では、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や大規模災害による予期せぬ支出等に備え、決算状況を踏まえながら、今後も適正な範囲で維持していくこととしている。

減債基金

（増減理由）減債基金について、平成２８年度と比較すると２９百万円増加している。これは運用益金（預金利子）のほか、国営施設（南予用水）機能保全負担金相当の一括負担予定分を積み立てしたものである。（今後の方針）平成２６年度から平成３５年度まで実施予定となっている国営施設（南予用水）機能保全事業にかかる負担金相当の一括負担予定分を、数年に分けて積み立てをしており、今後も計画的に積み立てることとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備管理基金：公共施設等の維持管理、改修、更新及び除去に要する経費の財源に充てる。教育文化スポーツ振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。産業振興基金：産業振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。（増減理由）その他特定目的基金について、平成２８年度と比較すると全体で１，７９９百万円増加している。これは教育、文化・スポーツ、産業、農林水産業の更なる振興や充実を目的に教育文化スポーツ振興基金、産業振興基金、農林水産業振興基金の３つの基金を新設したほか、公共施設等整備管理基金を３５０百万円積み立てたこと等によるものである。（今後の方針）公共施設等整備管理基金等について、将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用が終了となる平成３３年度までに積み増しを計画的に行うほか、本庁舎耐震改修事業等の財源に充てるため、今後取り崩しも予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸び率は緩やかであり、類似団体平均と同水準で推移している。しかし、大規模改修等を検討すべき建築後３０年以上が経過した施設が多く、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行の抑制や既発債の繰上償還、充当可能基金の増加により、将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準で推移しているが、1950年頃から1970年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために整備した施設の多くが耐用年数を迎えつつあるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率の低下傾向の要因としては、既発債の繰上償還・新発債の発行抑制により地方債残高が減少傾向にあることや、財政調整基金などの積み立てによる充当可能基金が増加していることなどが考えられる。また、実質公債費比率の低下傾向の要因としては、近年実施してきた既発債の繰上償還の影響により元利償還金が抑制されてきたことや、過疎対策事業債など交付税措置率の有利な地方債の活用により算入公債費等が増加したことなどが考えられる。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、低下傾向で推移するものと見込まれるが、交付税への依存度が高いため、今後の交付税制度次第では上昇していく可能性がある。