高野町

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．２０となっており、全国平均の０．５１和歌山県平均の０．３５類似団体平均の０．２１、いずれと比較しても低い水準となっている。今後は主産業である観光関連サービス業を中心に産業全体の振興を進めることで税収の増を図っていく。

経常収支比率の分析欄

歳入の一般財源は普通交付税、地方税が減額した。これにより分母は前年度比で６７，１３７千円の減となった。歳出の経常経費について、人件費の増はあったものの、物件費、公債費が減少したために全体で前年度より２８，７６５千円の減となった。前年度より１．６ポイント悪化し、依然として類似団体平均を大きく上回る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は類似団体平均と比較すると低い水準となっている。昨年と比較して２４，３７４円減少しており、ふるさと応援寄付金の記念品代の減少によって物件費が１６７，６５２千円減少したことが主な要因と考えられる。今後人口減少によって数値は上昇すると考えられるが、人件費の抑制、予算査定等での物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与削減（５５歳以上昇給抑制等）により類似団体平均値を３．２ポイント下回り県内でも最低水準であるが、今後も各種手当の総点検を行うなど給与の適正化を行い、引き続きさらなる縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充を最小限にするなど職員数削減に努めているが、人口の減少が顕著であり類似団体平均値を９．０８人上回っている。人口に対し面積も広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、退職者の補充を最小限に努めつつ、今後の退職者数、再任用者数を把握することで適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業を最小限にし起債を抑制してきたため元利償還金の額は年々減少しているが、一方で過疎対策事業債等の発行により地方債現在高は増加しており将来負担の増加が見込まれる。臨時財政対策債を除き、緊急度の低い道路改良等の普通建設事業を抑制し、年間の発行額が償還額を下回るように努めることで数値の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２３年度以降マイナスで推移している。平成２９年度は公債費により基準財政需要額算入見込額が増加したが、財源不足に伴う財政調整基金残高の減による充当可能基金の減少、及び人口減少に伴う標準財政規模の減少から、将来負担比率は前年度から比率が増加した。今後も新規事業により借入額の増加が見込まれるが、事業効果の再点検による発行額の削減や交付税算入率の高い起債の有効活用により、将来負担比率がマイナスとなる状態を維持することで後世の負担を少しでも軽減できるよう努力する。

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると１２．３％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費の削減は容易ではないが、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均値を０．２％上回る。２９年度はこども園の指定管理料が減額し、かつふるさと応援寄付基金を充当したことにより減少したものの、年々増加傾向にある。光熱水費や事務費の節減に取り組み、今後事務経費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度から０．７ポイント増となり、類似団体平均値を０．３％下回っている。今後は資格審査等の適正化や各種手当ての加算等の見直しを進め、削減に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均値を２．９％上回っている。その他経費のうち繰出金においては、高野山総合診療所での訪問看護や通所リハビリなど収益事業の拡大、下水道事業での料金改定などを行うことで、一般会計の負担額を減らしていく。

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均値を４．７％下回っている。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、終了期限を設けて効果の検証を行い、事業の仕分けを行うことで一層の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

普通建設事業を抑制し町債の新規発行を控え公債費の削減に努めてきたため、元利償還金は年々減少しており、平成２９年度は類似団体平均値を３．６％下回った。今後も年間発行額が償還額を下回るように引き続き公債費の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度から２．５ポイント増となり、類似団体平均値を１０．４％上回っている。今後、経常経費の抑制に努め、より一層の経常収支比率の改善を図っていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金においては、財源不足を補う目的で取崩しをおこなったため残高は４８百万円残高が減少した。ふるさと応援寄付基金においては、寄付基金の積立額を上回る取崩しをおこない残高は４５百万円減少した。公共施設整備基金においては、目標としている１００百万円の積立を実現するため新規の積立を行い残高は３０百万円増加した。これらにより、基金全体では残高は６５百万円減少した。（今後の方針）最も残高の大きい財政調整基金において、財源不足を補う目的でおこなう取崩しが必要とならないよう努め、その他特定目的基金においても積立と取崩しのバランスを考慮し、充当する事業を精査し残高が大きく減少しないよう努めていく。

財政調整基金

（増減理由）財源不足を補う目的で取崩しをおこなったため、基金残高は減少した。（今後の方針）標準財政規模の１／２である１，０００百万円以上を確保することを方針としているため、今後更に財源不足による取崩しが必要とならないよう事業の見直しと経費の削減をすすめていく。

減債基金

（増減理由）平成２８年度に実施した一括償還によって減少した。（今後の方針）新規の積立・取崩しをおこなわず現状を維持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援寄付基金においては①町の活性化を応援する事業、②安心・安全で健やかなまちづくりを応援する事業、③歴史・文化を継承し、自然・環境を保全する事業、④その他、この４つの事業に用いる。・地域福祉基金においては高齢者・障害者等の保健福祉の増進に用いる。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては景観条例に定める指定地区の振興と整備に用いる。・公共施設整備基金においては老朽化の進む公共施設等の整備に要する経費に用いる。・森林整備基金においては森林の整備を進め長期的な計画を持続していくために用いる。（増減理由）・ふるさと応援寄付基金においては寄付額積立９５百万円に対し、１４０百万円を取崩し事業へ充当したため残高は減少した。・地域福祉基金においては果実運用型のため新規の積立・取崩しをおこなっていない。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては積立・取崩しをおこなっていない。・公共施設整備基金においては新規の積立をおこない３０百万円の増加となった。・森林整備基金においては積立・取崩しをおこなっていない。（今後の方針）・ふるさと応援寄付基金においては単年度での積立額に応じた事業への充当をバランスよくおこなっていく。・地域福祉基金においては今後も積立・取崩しの予定はない。・街並み景観及び自然景観振興整備基金においては積立・取崩しの予定はない。・公共施設整備基金においては３１年度末に１００百万円となるよう積立をおこなっていく予定である。・森林整備基金においては町有林管理事業への充当をおこなっていく予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

町の有形固定資産減価償却率は全国平均及び類似団体平均と比較すると高い水準となっており、増加傾向にある。今後は公共施設個別計画のもと、老朽化の進むものから財政上可能な範囲で順次更新を行っていき、有形固定資産減価償却率の減少に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスとなっており、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。今後は公共施設個別計画のもと、老朽化の進むものから財政上可能な範囲で順次更新を行っていき、有形固定資産減価償却率の減少に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率はマイナスとなっており、実質公債費比率は減少傾向になっている。実質公債費比率は類似団体内平均値と比較すると高い水準となっているため、今後は町債の発行を伴う新規事業を抑制するように努める。