高野町

財政力指数の分析欄

財政力指数は０．２０となっており、全国平均の０．５０和歌山県平均の０．３５類似団体平均の０．２２、いずれと比較しても低い水準となっている。今後は主産業である観光関連サービス業を中心に産業全体の振興を進めることで税収の増を図っていく。

経常収支比率の分析欄

歳入の一般財源は、地方消費税交付金が大幅に減額した。これにより分母は前年度比で５７，５２２千円の減となった。歳出の経常経費について、人件費、公債費、繰出金の減はあったものの、物件費、補助費、扶助費、繰出金が増加したために全体で前年度より５，０６５千円の増となった。前年度より２．７ポイント悪化し、依然として類似団体平均を大きく上回る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は類似団体平均及び県平均と比較すると高い水準となっている。昨年と比較して４０，１２８円増加しており、人口減少に加え物件費が１０４，９３１千円増加したことが主な要因と考えられる。今後も更に人口減少が続く見込みで数値は上昇すると考えられるが、人件費の抑制、予算査定等での物件費、維持補修費を抑制して数値の減少を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与削減（５５歳以上昇給抑制等）により類似団体平均値を３．４ポイント下回り県内でも最低水準であるが、今後も各種手当の総点検を行うなど給与の適正化を行い、引き続きさらなる縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

退職者の補充を最小限にするなど職員数削減に努めているが、人口の減少が顕著であり類似団体平均値を７．９７人上回っている。人口に対し面積も広く、また消防署や支所も設置しており職員数の大幅な減は難しいが、退職者の補充を最小限に努めつつ、今後の退職者数、再任用者数を把握することで適正な定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業を最小限にし起債を抑制してきたため元利償還金の額は年々減少している。臨時財政対策債を除き、今後も緊急度の低い道路改良等の普通建設事業を引き続き抑制し、年間の発行額が償還額を下回るように努めることでさらなる数値の改善を図る。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は平成２３年度以降マイナスで推移している。平成２８年度は満期一括償還を行ったことで地方債の現在高は減少したが、それに伴う減債基金の減により充当可能基金が減少し、人口減少に伴う標準財政規模の減少から、将来負担比率は前年度から比率が増加した。今後も新規事業により借入額の増加が見込まれるが、事業効果の再点検による発行額の削減や交付税算入率の高い起債の有効活用により、将来負担比率がマイナスとなる状態を維持することで後世の負担を少しでも軽減できるよう努力する。

人件費の分析欄

類似団体と比較して職員数が多いため、人件費の比率は類似団体と比較すると１０．７％も高い。町単独の消防署や支所があり人件費の削減は容易ではないが、勧奨退職の実施や退職者の補充を最小限にして人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体平均値を１．７％上回り、年々増加傾向にある。光熱水費や事務費の節減に取り組み、今後事務経費の節減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度から０．２ポイント増となり、類似団体平均値を０．９％下回っている。今後は資格審査等の適正化や各種手当ての加算等の見直しを進め、削減に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均値を２．３％上回っている。その他経費のうち操出金においては、高野山総合診療所での訪問看護や通所リハビリなど収益事業の拡大、下水道事業での料金改定などを行うことで、一般会計の負担額を減らしていく。

補助費等の分析欄

補助費等は類似団体平均値を４．３％下回っている。町単独の補助金については、従前から廃止や見直しを行っているところであるが、終了期限を設けて効果の検証を行い、事業の仕分けを行うことで一層の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

普通建設事業を抑制し町債の新規発行を控え公債費の削減に努めてきたため、元利償還金は年々減少しており、平成２８年度は類似団体平均値を１．５％下回った。今後も年間発行額が償還額を下回るように引き続き公債費の削減に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度から３．３ポイント増となり、類似団体平均値を９．５％上回っている。今後、経常経費の抑制に努め、より一層の経常収支比率の改善を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は平成23年度にマイナスに転じた。これは充当可能基金の増加や、起債の発行を抑え、発行する際も交付税措置のあるものを積極的に利用したためである。現在は発行額が償還額を上回っているものの、充当可能基金であるふるさと寄付基金が大幅に増加したため、依然として将来負担比率は減少している。実質公債費比率においても平成24年度より類似団体内平均値を上回ってはいるものの、元利償還金が減少し、かつ交付税が増加しているため、実質公債費比率は減少傾向にある。今後も同様に財政健全化に努める。