宍粟市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

令和元年度の一般会計等においては、平成30年度と比較すると、資産総額が、一宮市民協働センターの建設や公営企業会計への出資金の増加などにより、10.8億円の増となった。負債総額は、地方債の発行額が償還額を上回ったことなどにより、4.1億円の増となったが、繰上償還を実施したことにより、資産総額より、増加額は小さくなっている。水道事業会計、病院事業会計などを加えた全体では、一般会計等と比べると、資産総額は上水道管などのインフラ資産を計上していることなどにより193.6億円多く、負債総額は資産形成に企業債を活用していることなどから155.5億円多くなっている。にしはりま環境事務組合や西はりま消防組合などを加えた連結では、全体と比べると、資産総額はにしはりま環境事務組合や西はりま消防組合の建物や車両などを計上していることから46.7億円多く、負債総額はにしはりま環境事務組合の地方債や兵庫県退職手当組合の退職手当引当金を計上していることなどから30.1億円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

令和元年度の一般会計等においては、平成30年度と比較すると、純行政コストが2.1億円増加した。主な要因は、臨時損失である平成30年7月豪雨災害などの災害復旧事業費が増加したためである。全体では、一般会計等に比べて、経常費用が130.5億円多く、経常収益は43.3億円多くなっていることなどから、純行政コストは87.2億円多い。連結では、全体に比べて、経常費用が57.8億円多く、経常収益は10.8億円多くなっていることなどから、純行政コストは47.0億円多い。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等を含む財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は3.2億円となっており、加えて、公営企業会計への出資金の増加などにより本年度純資産変動額は6.6億円となり、純資産残高は245.5億円となった。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べると、純資産残高は38.1億円多くなっている。連結では、兵庫県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることなどから、全体と比べると、純資産残高は16.6億円多くなっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が+19.3億円であったが、投資活動収支は、建設事業を地方債を活用して行っていることなどから▲19.7億円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債の償還額を上回ったことから+4.2億円となっている。財務活動収支は、平成29年度から地方債の発行額が地方債の償還額を上回っている状態が続いており、後年度負担の増加が懸念される。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、一般会計等と比べると、業務活動収支が8.6億円多くなっている。投資活動収支は一般会計等よりマイナス額が小さくなっており、財務活動収支は地方債の償還額が発行額を上回っているためマイナス額となっている。連結は、金額規模に違いがあるのみで、全体と同じ傾向となっている。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額類似団体平均値を下回っているが、類似団体平均値が減少傾向にあるのに対し、当市は増加傾向となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設保有量の適正化を進めなければならない。②歳入額対資産比率資産合計は前年度より増加しているが、歳入総額も増加したため、当該値はわずかに減少した。③有形固定資産減価償却率類似団体平均値と同程度となっている。資産の老朽化により、前年度より0.3ポイント増加した。2.資産と負債の比率④純資産比率類似団体平均値を大きく下回っているが、投資事業には過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債を活用しているため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えている。⑤将来世代負担比率類似団体平均を大きく上回っているが、純資産比率と同じく、交付税措置のある地方債を活用しているため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えている。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均値を大きく上回っており、また、昨年度に比べても増加している。過疎地域であり、人口は減少し続けると考えられ、住民一人あたりの行政コストは高くなっていくことが見込まれる。行財政改革などにより、いっそう効果的で効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、負債総額の95%近くを地方債が占めていることから、将来世代負担比率と同じく、交付税措置のある地方債を活用しているため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えている。しかし、増加が続いており、後年度負担の増大が懸念されるため、地方債発行の適正化(将来負担を見越した計画的な投資事業の実施)に努めなければならない。⑧基礎的財政収支平成29年度以降、類似団体平均値を下回っており、また、昨年度に比べてもマイナス値が大きくなっている。今後も地方交付税の減少が見込まれることから、いっそう健全な財政運営に努めなければならない。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均値と同程度となっているが、使用料等の見直しを行ってはいないため、一時的なものと考えられる。適時、使用料や手数料の見直しを実施し、受益者負担の公営性・公正性の確保に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

④純資産比率類似団体平均値を大きく下回っているが、投資事業には過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債を活用しているため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えている。⑤将来世代負担比率類似団体平均を大きく上回っているが、純資産比率と同じく、交付税措置のある地方債を活用しているため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えている。3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均値を大きく上回っており、また、昨年度に比べても増加している。過疎地域であり、人口は減少し続けると考えられ、住民一人あたりの行政コストは高くなっていくことが見込まれる。行財政改革などにより、いっそう効果的で効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、負債総額の95%近くを地方債が占めていることから、将来世代負担比率と同じく、交付税措置のある地方債を活用しているため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えている。しかし、増加が続いており、後年度負担の増大が懸念されるため、地方債発行の適正化(将来負担を見越した計画的な投資事業の実施)に努めなければならない。⑧基礎的財政収支平成29年度以降、類似団体平均値を下回っており、また、昨年度に比べてもマイナス値が大きくなっている。今後も地方交付税の減少が見込まれることから、いっそう健全な財政運営に努めなければならない。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均値と同程度となっているが、使用料等の見直しを行ってはいないため、一時的なものと考えられる。適時、使用料や手数料の見直しを実施し、受益者負担の公営性・公正性の確保に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コスト類似団体平均値を大きく上回っており、また、昨年度に比べても増加している。過疎地域であり、人口は減少し続けると考えられ、住民一人あたりの行政コストは高くなっていくことが見込まれる。行財政改革などにより、いっそう効果的で効率的な財政運営を進めなければならない。4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、負債総額の95%近くを地方債が占めていることから、将来世代負担比率と同じく、交付税措置のある地方債を活用しているため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えている。しかし、増加が続いており、後年度負担の増大が懸念されるため、地方債発行の適正化(将来負担を見越した計画的な投資事業の実施)に努めなければならない。⑧基礎的財政収支平成29年度以降、類似団体平均値を下回っており、また、昨年度に比べてもマイナス値が大きくなっている。今後も地方交付税の減少が見込まれることから、いっそう健全な財政運営に努めなければならない。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均値と同程度となっているが、使用料等の見直しを行ってはいないため、一時的なものと考えられる。適時、使用料や手数料の見直しを実施し、受益者負担の公営性・公正性の確保に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

⑦住民一人当たり負債額類似団体平均を大きく上回っているが、負債総額の95%近くを地方債が占めていることから、将来世代負担比率と同じく、交付税措置のある地方債を活用しているため、数値ほど類似団体平均との差はないと考えている。しかし、増加が続いており、後年度負担の増大が懸念されるため、地方債発行の適正化(将来負担を見越した計画的な投資事業の実施)に努めなければならない。⑧基礎的財政収支平成29年度以降、類似団体平均値を下回っており、また、昨年度に比べてもマイナス値が大きくなっている。今後も地方交付税の減少が見込まれることから、いっそう健全な財政運営に努めなければならない。5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率類似団体平均値と同程度となっているが、使用料等の見直しを行ってはいないため、一時的なものと考えられる。適時、使用料や手数料の見直しを実施し、受益者負担の公営性・公正性の確保に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率類似団体平均値と同程度となっているが、使用料等の見直しを行ってはいないため、一時的なものと考えられる。適時、使用料や手数料の見直しを実施し、受益者負担の公営性・公正性の確保に努める。