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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発~~指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化や少子化による人口の減少や全国平均を大きく上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３６．２％）に加え、市内に基幹産業がないため財政基盤が弱く、類似団体平均と比べ半分以下で、県下市町の中では最下位となっている。今後も第４次行政改革大綱に基づき、事業の統廃合及び効率化等により更なる歳出の抑制（一般財源ベースの圧縮等）を図ると共に、平成２６年５月に指定を受けた国家戦略特区を推進し、地場産業の振興等を促進する施策を強力に進め、自主財源の確保を図る。

類似団体内順位：73/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方交付税が普通交付税の合併算定替えの段階的縮減（７割減）などにより３．４億円減になり経常一般財源が減額となったことなどから前年度と比べ０．７ポイント悪化した。類似団体平均と比べれば２．９ポイント低くなっているが、経常一般財源の減少は今後も続く見込みであるため、引き続き、第４次行政改革大綱に基づき、事業の統廃合・効率化等により経常経費の削減を図り、また財源確保に取り組み、更なる財源基盤の安定強化に努める。

類似団体内順位：19/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１，８８８円増額し３年連続で増額となり、人口１人あたりでは類似団体平均より５５，１３２円も高くなっている。これは市域面積が広大であり、谷筋を多く持つ地形的特徴から３つの支所を有していることなどにより類似団体と比べ人口１人あたりの職員数が多いことが主な要因である。また、合併団体であることから用途が類似する施設を複数有しており、これらの運営、維持管理に費用がかかっているのも要因の一つである。今後も引き続き定員管理計画に基づき職員数を適正に管理し、公共施設等総合管理計画により施設の統廃合を含め、施設の適正化を図っていく。

類似団体内順位：68/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

以前より給与の適正化を図っており、類似団体平均や全国市平均を下回り、全国町村平均と同数値となっている。今後も地方公務員の給与決定に関する諸原則を遵守し、現在程度の水準を維持していく。

類似団体内順位：18/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比べ０．１９人増え、類似団体平均をかなり上回っている。これは本市が合併団体で、市域面積が広大かつ谷筋の多い中山間地域で集落が点在しており、公共サービスを維持するためには多くの職員を必要とするためであり、容易に職員を削減できない状況にある。今後も市民サービスの低下を来さぬよう十分配慮しつつ、引き続き定員管理計画に基づき職員数の適正化に努めていく。

類似団体内順位：67/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

償還終了による元利償還金の減や公営企業債の繰上償還による公営企業債の元利償還金に対する繰入額の減などにより前年度から１．３ポイント改善し、平成２８年度以降は類似団体平均を下回り、平成３０年度は兵庫県平均や全国平均も下回っている。今後数年間は数値は改善していく見込みだが、令和３年度以降は、文化会館等建設事業の大規模事業に係る地方債の償還が始まるため、数値は悪化する見込みである。引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。

類似団体内順位：7/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制により地方債残高が減少したこと、計画的に行っている基金への積み立てにより充当可能基金が増加したことなどにより平成２８年度から３年連続で将来負担比率は生じていない。今後は文化会館等建設事業の大規模事業に係る地方債の発行が控えていることから、引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努め、地方債残高を適正に管理していく。

類似団体内順位：1/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

０．２ポイント増加したが、前年度と同水準であり、類似団体平均、全国平均及び兵庫県平均をかなり下回っている。これは平成２５年度に常備消防を広域化したことが大きな要因となっている。今後も引き続き、定員管理計画により職員数の適正化を行い、この水準を維持するよう努めていく。

類似団体内順位：4/73

物件費

物件費の分析欄

小中学校の児童生徒の英語力向上と国際理解教育の推進により外国語指導助手（ＡＬＴ）を増員したことによる賃金の増額等により前年度と比べ０．３ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、公共施設等の指定管理者制度へ移行の推進など一層の行政コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：5/73

扶助費

扶助費の分析欄

障害児入所施設において、放課後等デイサービスを開始した事業所があったことなどから扶助費が増額し、前年度と比べて０．６ポイント増加したものの、類似団体平均は下回っている。今後も消費税増税などに伴う報酬単価の増額改定等により扶助費の増額が見込まれることから、引き続き、一層の行政コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：16/73

その他

その他の分析欄

前年度と比べて０．３ポイントの減少となり、前年度とほぼ同水準で推移している。「その他」の大半を占める繰出金について、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計への繰出金が増額している。今後もこれらへの繰出金の増額が見込まれるため、健康づくりの推進による健康寿命の延伸を図り、医療費の抑制、介護給付費の削減に努めていく。

類似団体内順位：15/73

補助費等

補助費等の分析欄

前年度と比べて１．７ポイント増加した要因は、南但クリーンセンターにおいて、高効率原燃料回収施設の計画的な点検及び補修を行ったことにより南但広域行政事務組合負担金が大きく増額となったためである。また、公立八鹿病院組合負担金も多額になっていることなどから類似団体平均を大きく上回っている。今後も補助金の適正化を図り、引き続き行政コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：72/73

公債費

公債費の分析欄

以前から新規地方債の発行抑制と繰上償還の実施により公債費の削減に努めており、公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあり、前年度と比べて１．８ポイント減少し、類似団体平均を下回った。今後も計画的に繰上償還を実施し、公債費負担の削減に努め、将来の行政コストを確保していく。

類似団体内順位：39/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等や扶助費、繰出金等が増額となったため前年度と比べて２．５ポイント増加したが、類似団体平均や全国平均を下回っている。今後も同上の経費について増額見込みであるため、引き続き一層の行政コストの削減を図り、財政基盤の強化に努めていく。

類似団体内順位：23/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

性質別歳出決算分析表と同様に、全体的に類似団体平均と比べて高い水準となっている。この要因は、性質別歳出決算分析表に記載のとおりである。「総務費」が大きく減額している要因は、平成２９年度に財政調整基金から公共施設等整備基金に３０億円の振り替えを行ったためで、基金積立金が減額になったことによるものである。「衛生費」の減額は、水道事業会計において企業債の繰上償還額の減に伴い、一般会計からの出資金が減額となったことが主な要因である。「公債費」は、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制により減額が顕著に表れている。前年度と比べて増額となっている「教育費」は、文化会館等建設事業費の増、「災害復旧費」は、平成３０年７月豪雨及び台風２４号の災害復旧費によるものである。第４次行政改革大綱による行財政改革、公共施設等総合管理計画による公共施設等の適正管理及び定員管理計画による職員数の適正化等により、引き続き行政コストの削減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人あたり７６２，０３５円で類似団体平均の４８０，８０２円を２８１，２３３円上回り、普通建設事業費と貸付金を除いて類似団体平均を上回っている。これは当市が合併団体であり、市域面積が広大で集落が点在していることなどから、類似団体と比べて行政コストが高くなっていることが要因だと考えられる。前年度と比べて「災害復旧事業費」が増額している要因は、平成３０年７月豪雨と台風２４号の災害復旧費が嵩んだことによるものである。「普通建設事業費」は、文化会館等建設事業や但馬食肉加工センター改修事業負担金が増となったことなどにより前年度と比べて増額となっている。「投資及び出資金」が大きく減額している要因は、水道事業会計において企業債の繰上償還額の減額によるものである。「積立金」は、平成２９年度に財政調整基金から公共施設等整備基金に３０億円の振り替えを行ったため前年度と比べて大きく減額となっている。第４次行政改革大綱による行財政改革、公共施設等総合管理計画による公共施設等の適正管理及び定員管理計画による職員数の適正化等により、引き続き行政コストの削減に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成２９年度は将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として活用するため財政調整基金から公共施設等整備基金に３０億円振り替えたことにより実質単年度収支が赤字になっているが平成３０年度は黒字となった。財政調整基金について、適切な財源の確保等により平成３０年度は取り崩すことなく、前年度とほぼ同額を維持している。引き続き、安定的な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

国民健康保険事業勘定において、被保険者数の減などによる保険税収入の減額などにより黒字額が前年度と比べて大きく減額となっているものの、全ての会計において、歳出の削減に努めていることや一般会計の繰出金等により、黒字決算となっている。今後も引き続きコスト削減に努め、安定的な財政運営を行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は年々増額しているものの、元利償還金や公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少傾向にある。これは計画的な繰上償還や行政改革大綱に基づき新規地方債の発行を抑制しているためである。今後も引き続き計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制を行い、公債費の削減に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

計画的に基金の積み立てを行っているものの新規地方債の発行抑制等により基準財政需要額算入見込額が減額しているため充当可能財源等が年々減少傾向にある。将来負担額については、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制により一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額が大きく減額していることから平成２８年度から３年連続で将来負担比率は生じていない。今後は文化会館等建設事業の大規模事業に係る地方債の発行が控えていることから、引き続き、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制を行い、地方債残高の削減に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として活用するため公共施設等整備基金に５５９百万円、今後の繰上償還の財源として活用するため減債基金に平成２９年度決算剰余金積立３３０百万円を含め３７７百万円を積み立てた。また、近年ふるさと納税が大きく増額していることから元気な養父づくり応援基金が増額となっている。（今後の方針）平成２９年度に財政調整基金から公共施設等整備基金に３０億円を振り替えたため公共施設等整備基金残高が大きくなっているが、文化会館等建設事業や義務教育学校整備事業など公共施設等の整備・改修、除却に有効に活用していくため基金全体としては今後減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）利子積立てにより４百万円の増となった。（今後の方針）平成２９年度に公共施設等整備基金に３０億円を振り替えたため基金残高は大きく減額となった。標準財政規模の２０％程度の約２５億円を最低確保額としているが、財政状況等により見直すこととしており、決算剰余金積立を行うことも想定している。財政計画では、災害等特殊な要因を除き、今後１０年間は財政調整基金を取り崩さず収支の均衡が図れる見込みである。

減債基金

（増減理由）今後の繰上償還の財源として活用するため平成２９年度決算剰余金積立３３０百万円を含め３７７百万円を積み立てた。（今後の方針）財政計画において、計画的に繰上償還を実施していく予定であり、令和５年度から減債基金を活用していくため、残高は減少する見込みである。積立は決算剰余金積立を行うことを想定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：市民が利用する公共施設を安全で安心な施設に整備すること。・地域振興基金：市民の連携強化及び市全域の均衡ある地域振興等を図ること。・地域福祉基金：高齢者等の地域福祉の増進に資すること。・元気な養父づくり応援基金：養父市への共感と想いを持つ人々から広く寄附金を募り、この貴重な財源をもとに元気な養父づくりに資すること。・過疎対策基金：市民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ること。（増減理由）公共施設等整備基金について、平成３０年度は文化会館等建設事業に１３２百万円を取り崩したが、将来的な公共施設等の更新や除却費用の財源として活用するため新たに５５９百万円積み立てたことにより基金残高は４２７百万円増額となった。元気な養父づくり応援基金について、近年ふるさと納税が大きく増額していることから増額傾向にある。過疎対策基金について、過疎対策事業債を活用して毎年５０百万円を積み立てている。（今後の方針）公共施設等整備基金について、文化会館等建設事業や義務教育学校整備事業など公共施設等の整備・改修、除却に有効に活用していくため基金残高は減少する見込みである。地域振興基金は、合併特例債を活用して積み立てた基金であるが、具体的な活用方法を検討していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国、兵庫県及び類似団体の平均よりも高い水準にあり、養父市が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいることを表わしている。特に、取得価額が大きい福祉施設、公営住宅、体育館・プールなどにおいて老朽化が著しいことが影響している。平成３０年度中に大きな施設更新や施設除却が無かったため、償却率の増加幅は類似団体より高い。公共施設等総合管理計画における個別施設計画を現在策定中であり、当該計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく。

類似団体内順位：11/62

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

全国、兵庫県及び類似団体の平均より低い水準にある。これは、繰上償還や新規地方債の発行抑制による地方債残高の減や充当可能基金の増によるものである。今後は文化会館等建設事業の大規模事業に係る新規地方債の発行が増大し、当該数値が伸びる見込みであることから、計画的な繰上償還の実施や行政コストの削減に努めていく。

類似団体内順位：5/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、新規地方債の発行抑制や充当可能基金の増加等により平成28年度決算から比率が算定されない結果となっている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値よりも高く、上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画における個別施設計画を現在策定中であり、当該計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

繰上償還や新規地方債の発行抑制により地方債残高や公債費が減少しているため、将来負担比率、実質公債費比率ともに減少している。将来負担比率については、地方債残高の減に加え、充当可能基金の増加等により平成28年度決算から比率が算定されない結果となっている。文化会館等建設事業などの大規模事業に係る地方債の発行が増大することから、向こう５年以内に実質公債費比率は8.6%、将来負担比率は10.6%まで悪化することが見込まれており、今後においても、計画的な繰上償還の実施や新規地方債の発行抑制に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路・橋りょうにおいては、社会資本整備総合交付金や、過疎債・辺地債といった有利な起債を活用して整備・更新を進めているため、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。しかし、ほとんどの類型において償却率は類似団体平均を上回っており、施設の更新や除却が低調なことから差が年々広がっている。また、合併団体であり、市域が広大で類似施設が複数あることから、一人当たり面積についても類似団体と比べて高い水準にある。公共施設等総合管理計画における個別施設計画を現在策定中であり、当該計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているものの、一般廃棄物処理施設については、類似団体平均を下回っている。これは、隣接市と広域化を図るため施設を統廃合し、平成２５年度に新しく建設したためである。償却率の増加幅は類似団体より大きいが、消防施設においては、隣接市と広域化した消防本部において消防無線デジタル化工事等を実施したため平成３０年度に償却率が低下している。１人当たり面積については、合併団体であり、市域が広大で類似施設が複数あることから、類似団体と比べて高い水準にある。公共施設等総合管理計画における個別施設計画を現在策定中であり、当該計画に基づいて施設の維持管理を適正に進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計においては、平成28年度と比較すると資産は1,469百万円増加しています。これは、水道事業及び下水道事業に対し1,172百万円を出資したことが主な要因です。また、財政調整基金から公共施設等整備基金に3,000百万円の振替を実施したため基金間で増減が発生しています。負債は1,550百万円減少しています。繰上償還を343百万円実施したことなどにより地方債が減少していることが主な要因です。特別会計を加えた全体においては、資産額は平成28年度に比べ32,394百万円増加し76,640百万円となり、負債額は平成28年度に比べ23,300百万円増加し46,538百万円となった。これは平成29年度は、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業法適用として合算したためです。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、資産額は全体に比べ18,287百万円多くなり94,927百万円となり、負債額は全体に比べ10,886百万円多くなり57,424百万円となっています。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計においては、純行政コストは1,524百万円減少していますが、臨時利益が717百万円増加していることが主な要因であり、固定資産台帳の修正に伴う過年度の減価償却累計額の増加によるものです。特別会計を加えた全体においては、経常行政コストは平成28年度に比べ3,226百万円増加し20,303百万円となった。これは平成29年度は、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業法適用として合算したためです。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、経常行政コストは全体に比べ3,446百万円多くなり23,749百万円となり、行政コストは全体に比べ3,452百万円多くなり23,198百万円となっています。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計においては、平成28年度と比較すると、純資産変動額は505百万円増加しています。純行政コストは、税や補助金で賄えており、その余剰分も膨らんでいることがわかります。今後も地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努ます。特別会計を加えた全体においては、純資産残高は平成28年度に比べ9,094百万円増加し30,102百万円となった。これは平成29年度は、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業法適用として合算したためです。連結については、公立八鹿病院や一部事務組合の純資産が加味された事、後期高齢者医療広域連合や公立八鹿病院への国県等補助金等が財源に含まれる事から全体と比べ財源が1,743百万円多くなった事等により純資産残高は全体に比べ7,401百万円多くなり37,503百万円となっています。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計においては、平成28年度と比較すると、業務活動収支は307百万円減少しています。これは、地方交付税が合併算定替えの段階的削減により減額したことによる税収等収入の減少が主な要因です。投資活動収支は512百万円減少していますが、簡易水道事業及び下水道事業の公営企業法適用に伴う出資金の計上による投資及び出資金支出の増加が主な要因です。財務活動収支は779万円増加していますが、通常の地方債の償還が減少していることに加え、繰上償還額(補償金含む)が前年度と比べ856百万円減額したことによる地方債等償還支出の減少が主な要因です。特別会計を加えた全体においては、平成28年度に比べ業務活動収支は555百万円増加し、投資活動収支は407百万円増加し、財務活動収支は1,193百万円減少した。これは平成29年度は、簡易水道事業及び下水道事業が公営企業法適用として合算したためです。一部事務組合や広域連合、第三セクター等を加えた連結については、全体に比べ業務活動収支は118百万円多くなっており、投資活動収支は472百万円、財務活動収支は184百万円少なくなっています。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

類似団体平均と比較すると、住民1人あたり資産額が少なくなっています。これは、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多くあり、他団体に比べ有形固定資産額が少ないことが要因です。ただし、当市は合併団体であることと、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、保有している資産(公共施設、インフラ資産)は多いものと考えられます。今後は、将来の公共施設等の修繕や更新に係る財政負担を軽減するため、平成28年3月に策定した「養父市公共施設等総合管理計画」に基づき、平成37年度までの10年間の取り組みとして、公共施設の複合化、機能の集約化等による総保有量の縮減を進め、計画的な維持管理と効率的な運営に努めます。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

類似団体平均と比較すると、純資産比率が低く、将来世代負担比率が高い割合となっています。これは、道路や河川の敷地のうち取得価格が不明であることから、備忘価格1円で評価しているものが多くあり、他団体に比べ有形固定資産額が少ないことと、当市は合併団体であり、また、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、保有している資産(公共施設、インフラ資産)が多いものと考えられることが要因です。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

類似団体平均と比較すると、住民一人あたりの行政コストは高い割合となっています。これは、当市は合併団体であることと、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、人件費、物件費、補助費等の行政コストが類似団体と比べて高くなっていると考えられる。定員管理計画による職員数の適正化や公共施設等維持管理計画による公共施設の維持管理経費の適正化を図り、行政コスト削減に努めます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は、類似団体平均を上回っています。これは、当市は合併団体であり、また、中山間地域からくる広い市域に集落が点在するという地理的条件も相まって、保有している資産(公共施設、インフラ資産)が多く、その資産形成の為に負債が増加したことが要因だと考えられます。その為、新規起債発行の抑制や繰上償還を行い、平成28年度から4.5万円減少しています。今後も新規発行の地方債の抑制や積極的な繰上償還を行い縮小に努めます。基礎的財政収支は類似団体を上回り、また、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字分を2,123百万円上回っており、持続可能な財政運営が実現できている状況にあります。これは、基金が多い事が要因と考えられます。今後は財政計画に基づき適正な財政運営に努めます。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高いといえる。ただし受益者負担の水準については、適正な負担水準を常に念頭に置き、公平性・公正性・透明性の確保に努ます。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村