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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均よりも高い水準となっているが、前年度と変化がないため、今後も徴収体制の強化による市税等の確保、計画的な定員管理、事務事業の整理合理化、投資的事業の必要性・効果等を考慮した実施等により、財政体質の強化を図る。

類似団体内順位:10/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、前年の水準をわずかに上回っているため、人件費の抑制に努めるとともに、全ての事務事業について、費用対効果を検証しながら整理・合理化を図る行財政改革の取組みを通じて、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:32/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりも低い水準となっているが、前年度と比較すると高くなっている。その主な原因は物件費であり、前年度からの繰越事業である地方創生関係費が大部分を占める。今後も引き続き、簡素で効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位:37/73

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員数の適正化や昇給昇格等の適正な運営に努めたことにより96.8と依然低い水準となっている。今後も国の動向等を見定めながら、適正な給与水準の維持に努める。

類似団体内順位:24/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均よりも多くなっているが、その主な要因は上郡町及び播磨科学公園都市地域の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためである。このような特殊要因があるものの、定員適正化計画に基づく、退職者に対する採用数の抑制や再任用職員の活用、民間委託の推進等により、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:56/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去の景気対策による投資単独事業などにより、市債残高が累積したが、平成17年度から平成21年度にかけて投資的経費の圧縮により市債残高を大きく抑制(6億円以内)したことから、状況は年々改善されている。今後は喫緊の行政課題に対応するための、起債を活用した投資的事業の増嵩により公債費の増額が見込まれるため、実質公債費率の推移についてもこれまでの減少基調から増加へ転じるものと見込まれる。

類似団体内順位:32/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源の一時的な増加等により比率は減少に転じたが、類似団体と比較すると依然として高い値である。将来負担比率の推移については、老朽化が急速かつ同時的に進行しつつある市内の社会資本の長寿命化など、起債を活用した投資的事業の増嵩により地方債残高の増額が見込まれ、今後増加傾向が続くと考えられる。

類似団体内順位:67/73

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率が高くなっているのは、幼稚園・保育所の直営及び市外区域の消防事務の受託などを行っているため、職員数が類似団体と比較して多くなっていることが主な要因である。今後とも事務事業の見直し、適正な人員配置など、行財政改革の取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:57/73

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較すると、物件費に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き事務事業の整理合理化により、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:27/73

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は同水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

類似団体内順位:37/73

その他

その他の分析欄

下水道事業に対する繰出金が非常に大きなウエイトを占めている。平成21年度に下水道使用料の改定を行ったが、それでもなお繰出金が多いため、前年度に引き続き平成28年度においても資本費平準化債の発行を行った。今後は後年度負担が過大になることのないよう資本費平準化債の発行を縮減しつつ、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:52/73

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

類似団体内順位:9/73

公債費

公債費の分析欄

平成6年から平成16年にかけて大規模事業が続いたことに伴う市債の償還や、平成25年度に第三セクター等改革推進債の発行を行ったため、類似団体と比較して高い水準となっている。今後も、喫緊の行政課題に対応するための、起債を活用した投資的事業の増嵩により、地方債残高及び公債費の増額が見込まれる。

類似団体内順位:46/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は低い水準であるため、今後も引き続き適正な執行管理に努める。

類似団体内順位:24/73

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり59,426円、消防費が住民一人当たり22,632円となっており、類似団体平均に比べ高い水準となっている。これは、上郡町及び播磨科学公園都市地域の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施していることが主な要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり78,693円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストが高い状況となっている。これは、上郡町及び播磨科学公園都市地域の消防事務を受託していることや、幼稚園・保育所・学校給食センターなどの子育て関連事業を市直営により実施しているためである。今後も引き続き、簡素で効率的な行財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

平成28年度については、地方消費税交付金や地方交付税の減に加え、社会保障関係費の増により、実質単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金の取崩しにより、実質収支は黒字となっている。なお、平成28年度の財政調整基金残高については、前年度決算剰余金等の積立てにより、前年度比で増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

平成28年度決算は、病院事業会計については、「赤穂市民病院第二期基本構想」に基づく建設改良費等が増加したほか、水道事業において給水収益や加入者負担金等が減少し、黒字額は全体で減少した。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

「元利償還金」と「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が大きな割合を占めている。元利償還金については、喫緊の行政課題に対応するための、起債を活用した投資的事業の増嵩により、今後は増加に転じる見込みである。一方、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院事業における建設改良費等の影響により増加傾向にあるが、その他の公営企業債償還が進むことにより、平成28年度以降は緩やかに減少していく見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成25年度において第三セクター等改革推進債を発行したことにより、「設立法人等の負債額等負担見込額」は皆減し、「一般会計等に係る地方債の現在高」に振替を行ったため増加に転じた。今後は、喫緊の行政課題に対応するための、起債を活用した投資的事業の増嵩により、比率は増加傾向が続くと考えられる。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体平均よりも高い水準にあるが、その主な要因は地方債残高の増加によるものである。今後とも比率の動向に留意した財政運営を行っていきたい。実質公債費比率については、類似団体平均よりも低い水準にあるが、起債を活用した投資的事業の増嵩もあり、増加に転ずる見通しである。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

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