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類似団体内平均値を０．０９ポイント上回っているが、地方税の収入は前年度より減少している。歳出の見直し、町税収納対策等による財源確保に引き続き取り組み財政基盤の強化に努める。
地方税の収入は前年度より減少したが、地方消費税交付金及び地方交付税の増加により前年度と比較して４．３ポイント改善した。平成２４年度以降、類似団体平均値を上回っていたが、平成２７年度は類似団体平均値を１．２ポイント下回った。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加や、国保、介護等の特別会計繰出金などの増加が見込まれるため、引き続き行財政改革を推進し健全財政の維持に努める。
消防業務及びごみ処理業務を一部事務組合で実施していることや、これまでの職員数や職員手当の削減により、類似団体平均値と比較し５７，９７３円下回っている。経常経費の削減に引き続き努める。
地方債新規発行の増加を抑制してきた結果、平成２３年度と比較して０．９ポイント改善したが、類似団体内平均値と比較すると３．１ポイント上回っている。今後、大型の普通建設事業の実施により地方債の新規発行額の増加が見込まれるが、事業の精査により新規発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。
類似団体内では、引き続き１位となっている。主な要因として、地方債の新規発行の増加抑制があげられる。今後、普通建設事業の実施に伴う地方債の新規発行額の増加等が見込まれるが、歳出の全体の見直しを進め、上昇を最小限に抑えていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度と比較して０．５ポイント改善し、類似団体平均値に近い値となった。引き続き扶助費の増加が見込まれるが、歳出の適正化を図り、上昇の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均値を２．５ポイント上回っている。下水道事業の起債償還のための繰出金が主たる要因である。また、保険給付費の増加などにより、国民健康保険、介護保険事業等への繰出金も増加している。そのため、各特別会計は経費の削減を図り、少しでも繰出金を減額できるよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均値に近い数値となっている。一部事務組合や広域連合への負担金が主なものであるが、各種団体への補助金を含め、町の交付に対し、適当な事業を行っているか確認し、さらなる歳出の適正化に努める。
地方債新規発行を抑制してきた結果、類似団体平均値を３．０ポイント下回っている。今後、普通建設事業の実施により地方債の新規発行が見込まれるが、発行額を可能な限り少なくし、上昇を最小限に抑えていく。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度と比較し２．８ポイント改善したが類似団体平均値を１．８ポイント上回っている。引き続き、行財政改革を推進し、財政の健全化に努める。
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