松川町：公共下水道

経営の健全性・効率性について

松川町公共下水道事業は、収益的収支比率が96％と単年度収支は赤字であり、経営改善の取り組みが必要である。本年度策定している経営戦略に基づき、持続可能な下水道経営が行えるよう使用料改定等の取組が必要である。経費回収率については94％であり、要因としては収入面では、下水道使用料の不足、支出面では、元利償還費や維持管理経費が高いことが考えられる。維持管理費の減には、現在の契約（複数年契約、ユーティリティー、清掃業務等も含めた契約）であるが、民間業者への包括的民間委託による汚水処理費の削減を検討する必要がある。施設利用率は48％と低い状況であるが、下水道全体計画では、農業集落排水の統合検討が盛り込まれており、今後統合が実施されれば改善される余地がある。水洗化率は80％に近づき、加入者の伸びは鈍化している。水洗化率の向上に努めることが経費回収率、施設利用率の向上、健全性の高い経営につながる。

老朽化の状況について

松川浄化センターは、平成8年度に建設を開始し、平成10年4月に供用開始し、19年が経過している。当初より維持管理については、委託管理を実施しており、定期的に修繕工事及び保守点検を実施し、施設の適正な維持管理を行い、公共用水域の水質向上及び快適な空間の確保に努めている。処理場については、平成26年度管理汚泥棟、水処理1系、消毒施設を対象にした松川浄化センター長寿命化計画を策定し、平成29年度から改築更新工事を実施していく予定である。今後も適正な維持管理を行いつつ、平成29年度に見直す予定の下水道事業計画に、施設の点検や維持管理修繕についての方針を盛り込み、計画的な維持管理、改築を行っていく。

全体総括

経営の健全化のためには、現状把握、分析が必要である。本年度策定中の経営戦略で、投資計画、財政計画の突合せを行い、使用料金の改定、包括民間委託の検討、水処理にかかる電気料金削減等具体的な方策を幅広く検討する。また、公営企業会計への移行により、経営状況が明確になり、職員はもとより住民の経営意識の向上が見込まれる。経営戦略で見えてきた課題に対し、使用料金の改定や、維持管理費等の経常経費の削減等具体的な方策をすすめ、持続可能な下水道経営に努める。