長野県 >>> 安曇野市
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昨年度より０．０１ポイント減少し、０．５５となった。本指数は３カ年の平均だが、詳細をみると平成３０年度０．５５７（平成２８：０．５６２、平成２９：０．５５６、平成３０：０．５５２）令和１年度０．５５０（平成２９：０．５５６、平成３０：０．５５２、令和１：０．５４１）となる。令和１年度単年の財政力指数の減少は、合併特例債償還額の増額に伴い基準財政需要額が増加したことが影響している。
昨年度より０．７ポイント増加し、８６．５％となった。経常一般財源は前年度比７億７，２７１万８千円増の２７０億５，８９８万３千円。一方、経常経費充当一般財源等は前年度比８億６，３５１万７千円の増で２３４億８７２万５千円。経常経費充当一般財源等の増額分が経常一般財源の増額分を上回ったため、経常収支比率は増加した。経常経費充当一般財源等の増額要因は、公債費が増額したことによる。
前年度より１，７７８円増加し、１１２，４７１円となった。内訳ごとに比較すると、人件費（事業費支弁を含む）－４３０円、維持補修費－４５円減額となり、物件費２，２５３円増額となっている。物件費の主な増額要因としては、ふるさと寄附件数の増加に伴う事務経費の増加が挙げられる。今後も定員適正化計画に沿った人員削減、効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し及び行財政のスリム化を進め、一層の経費節減を目指す。
前年度より０．４ポイント増加して９７．２となった。類似団体の平均及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移している。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努める。
人口千人に対する人数は、前年度と変わらず６．７４人となった。実際の人数は６５７人で前年度より２人の減となった。定員適正化計画に沿った人員削減を進めている。今後も住民サービスの質の低下を招かない範囲で、さらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいく。
前年度から０．２ポイント増加し、９．５％となった。本比率は３カ年の平均だが、詳細をみると平成３０年度９．３（平成２８：９．４、平成２９：８．８、平成３０：９．９）令和１年度９．５（平成２９：８．８、平成３０：９．９、令和１：９．８）となり、令和１年度単年度では、前年度より０．１ポイント改善した。単年度の改善要因としては、一般会計から特別会計（特に下水道）への地方債充当繰出金が減少したことが挙げられる。
前年度より２．４ポイント改善し、１０．４％となった。主な改善要因は、下水道事業の地方債残高が１９億３３４万５千円減少したことにより、将来負担額である公営企業債等繰入見込額が１７億９，８１２万５千円減額となったことが挙げられる。
令和元年度の人件費の経常収支比率は、前年度同様、類似団体に比べ低い水準を保っている。しかし、令和２年度以降は会計年度任用職員制度の導入に伴い、人件費の増加が想定されるため、事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、人件費の抑制に努める必要がある。
比率は前年度に比べ１．０ポイント増加し１５．０％である。主な増額要因は、小学校教科用図書の改定に伴う教師用教科図書及び指導書の購入経費の増加による。今後については、公共施設再配置計画に基づき、各施設の数・規模を圧縮することで光熱水費等の施設管理費のスリム化を図り、物件費の抑制を進めていく。
比率は７．８％で前年度より０．７ポイント減となった。主な減少要因は、児童手当対象の延児童数の減による。一方で、障がい者関係の事業費は全体的に増加傾向にあり、各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
この項目は、平成２８年度に下水道事業が公営企業化（法適）したことにより比率が大きく低下している。令和元年度の比率は、０．１ポイント減少し１０．４％とほぼ前年度並みとなった。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化、特別会計においても保険料等の適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等については、下水道事業が公営企業化（法適）したことにより平成２８年度に比率が大きく上昇している。令和元年度の比率は、前年度より０．８ポイント減少し１６．８％となった。主な減額要因は、企業助成事業の事業費の減による。この項目が類似団体平均を上回っているのは、市の補助している事業・対象者等が多岐にわたっているためと考えられ、今後は補助金の交付について、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
比率は１９．４％で、前年度比２．１ポイントと大幅な増となった。主な増加要因は、平成２１年度借り入れた安曇野赤十字病院建設補助に係る起債の繰上償還を実施したことによる。今後も新ごみ処理施設や新総合体育館など大型の建設事業が予定されており、公債費の負担は増加していく見込のため、起債発行抑制・平準化を図る取り組みを進めていく。
比率は１．４ポイント減少し６７．１％となった。現在は類似団体の平均値を下回る水準を維持しているが、今後、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加や猛暑対策による各施設への冷房機器設置に伴う光熱費の増加など、公債費以外の経常経費も増加が見込まれるため、事業の見直しなど行財政改革への取組が必要と考える。
（増減理由）昨年度より１１５百万円増の１５，５４３百万円となった。財政調整基金は、取崩額が積立額を上回り、減額となったが、ふるさと寄附を原資とした「ふるさと寄附基金」が好調な寄附に支えられ、残高を着実に増やしたことにより、増となった。（今後の方針）基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。
（増減理由）昨年度より３２百万円減の５，３２５百万円となった。合併以降、財政調整基金については着実に残高を増加させてきたが、平成２８年度から普通交付税の合併算定替えの段階的縮減が始まったため、減額に転じた。平成３０年度については、経済・雇用情勢の改善に伴う市税収入の増などにより、増額となったが、令和１年度は減額となった。（今後の方針）基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。
（増減理由）昨年度より４百万円増の１，５１７百万円となった。基金の取崩を行わなかったため、利子分のみ増加している。（今後の方針）財政計画では、公債費に対する充当財源として活用を見込んでいるため、ピークを迎える２０２１年以降、減債基金は減少していく方向である。
（基金の使途）・地域振興基金：市民連携の強化と支え合う地域社会を目指した地域振興事業の推進に寄与することを目的とした基金。地域に根差した地区公民館活動や、市民活動事業を使途とする。・安曇野市ふるさと寄附基金：安曇野市を応援するために寄せられた寄附金を、それぞれの寄附者の思いを実現する事業の推進に寄与することを目的としした基金。「健康長寿のまちづくり」「豊かな人を育むまちづくり」「活力に満ちた産業があるまちづくり」「出産・子育て環境が充実したまちづくり」「防災力・減災力の強化に向けたまちづくり」「市長が選定する施策」をテーマに選定された事業への使途を行っている。・公式スポーツ施設整備基金：安曇野市公式スポーツ施設整備計画に掲げる施設の整備に寄与することを目的とした基金。具体的には新総合体育館整備への使途を検討。（増減理由）・公共施設整備基金：当初想定していた取崩額が財源調整等で減少したため、積立額が増加した。・ふるさと寄附基金：テーマに沿った事業に対する賛同者が増えたことによる増加。１３３百万円増の２，０２５百万円。（今後の方針）・公式スポーツ施設整備基金：令和３年度に完成予定の新総合体育館の整備費に活用の予定。・ふるさと寄附基金：６つのテーマの沿った事業に必要な財源として活用する予定。
有形固定資産減価償却率については、前年度から１．６ポイント増加したものの、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後は、新総合体育館の建設及び公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化や学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。
債務償還年数は、類似団体の平均値を下回っている。地方債の発行を抑制することで地方債残高が前年度に比べて３億９，８００万円減少となっている。また、ラスパイレル指数は、類似団体の平均と比較しても低い水準で推移しており、第３次安曇野市行財政改革大綱に基づき、適正な定員管理と組織の充実に取り組み、職務内容及び事務量に応じた精査を実施し、適正配置を行うことで人件費を前年度に比べて１．４％減少となっていることなどが要因と考えられる。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体の平均値を下回る数値となっている。有形固定資産減価償却率については、前年度より増加となっているが、新総合体育館の建設、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化及び学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。
年々、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向にある。将来負担比率は、充当可能特定歳入のうち、都市計画税の導入がない中、類似団体の平均値より低い水準で推移している。今後も交付税措置率が高い起債を活用するなど、一般財源負担の抑制を図っていく。実質公債費比率については、過去から類似団体の平均値を上回っている。これは、新本庁舎建設など必要不可欠な起債事業を旧合併特例事業債の発行可能期間に集中して実施していることなどが要因と考えられ、充当可能な特定財源の確保も課題となっている。両比率ともさらなる健全化に向け、今後も事業量の最適化による発行額抑制と公債負担の平準化を進めていく。
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