長野県 >>> 安曇野市
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昨年と同様の０．５６となった。本指数は３カ年の平均だが、詳細をみると平成２９年度０．５６２（平成２７：０．５６８、平成２８：０．５６２、平成２９：０．５５６）平成３０年度０．５５７（平成２８：０．５６２、平成２９：０．５５６、平成３０：０．５５２）単年度ごとの財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額が本来の額（一本算定）に置き換えられて算定されている。ここ数年、財政力指数は単年度同様、ほぼ横ばい。
昨年と同様の８５．８％となった。経常収支比率の分母となる経常一般財源は昨年比２億１６２４万５千円増の２６２億８６２６万５千円。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は昨年度比１億６４８０万６千円の増で２２５億４５２０万８千円となった。分子側が増となった主な要因としては、公債費が昨年度比２億７６００万円増額したこと、また、分母側が増額となった主な要因としては、地方税が昨年度比１億７０００万円増額したことによる。分子：２２，５４５，２０８千円分母：２６，２８６，２６５千円
昨年より９３２円減の１１０，６９３円となった。内訳ごとに比較すると、人件費（事業費支弁を含む）－３２６円、物件費－３５４円と減額となり、維持補修費が１０円増額となっている。なお、人件費のうち職員分人件費については減となっており、職員数については昨年より４名の減となっている。今後も計画的に人員削減を進め、効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し及び行財政のスリム化を進め、一層の経費節減を目指す。
前年度より０．１ポイント減少して９６．８となった。経年的に類似団体の平均、及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移している。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努める。
人口千人に対する人数は、昨年より０．０２人減の６．７４人となった。実際の人数は６５９人で前年度より４人の減である。当市の第２次定員適正化計画（平成２５～２９）では、ここで使用する職員数に加え、公営企業等の職員を含めた職員数で目標値を設定している。平成２９年度は目標である７３５人と、計画に沿った人員削減が進んでいる。今後も住民サービスの質の低下を招かない範囲で、さらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいく。
比率は９．３％で、前年度から０．１ポイントの改善となった。また、単年度においては平成２８年度は９．４％、平成２９年度は８．８％、平成３０年度は９．９％となっており、単年度では１．１ポイント増加している。分子については、元利償還金が昨年度比５６６８万７千円の増となった。また、交付税算入分は昨年度比－２億７，９９７万９千円減となり、全体では２億６３５４万８千円となった。分母では普通交付税が昨年度比３６２７万１千円の増、標準税収入額が昨年度比－１５７１万５千円減で、交付税算入分を引いた後の金額は、昨年比２億６７５３万８千円となった。分子：２，０７０，５０１千円分母：２０，８２５，５７７千円
昨年より５．４ポイント改善し、１２．８％となった。これは分母が昨年度比２億６７５３万８千円の増額だったが、分子が昨年度比－１０億５７１７万４千円の減額となり、結果、昨年度よりも数値が改善した。分子減少の主な要因は、将来負担額のうち、地方債現在高が昨年度比－６億４１４３万５千円、公営企業債繰入見込額が昨年度比－１３億２９３９万円となったことが挙げられる。分子：２，６８４，９４９千円分母：２０，８２５，５７７千円
平成３０年度の人件費の経常収支比率は、前年度同様、類似団体に比べ低い水準を保っている。しかし、令和２年度以降は会計年度任用職員制度の導入に伴い、人件費の増加が懸念されるため、事業の見直しなど行財政改革への取組を通じて、人件費の削減に努める必要がある。
比率は前年度に比べ０．４ポイント増加し１４．０％である。主な増額要因は、年度途中から公文書・歴史的文書等の収集・保管を行う文書館の運営管理が新しく始まったことによる。今後については、公共施設再配置計画に基づき、各施設の数・規模を圧縮することで光熱水費等の減額を図り、施設管理費のスリム化を進めていく。
比率は８．５％で前年度より０．２ポイント減となった。主な減少要因は、児童手当対象の延児童数の減による。一方で、障がい者関係の事業費は全体的に増加傾向にあり、各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、増加傾向に歯止めをかけるよう努める。
この項目は、平成２８年度に下水道事業が公営企業化（法適）したことにより比率が大きく低下している。平成３０年度の比率は減少し、１０．５％となった。減額要因は、産業団地造成事業特別会計への繰出金の減による。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化、特別会計においても保険料等の適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等については、下水道事業が公営企業化（法適）したことにより平成２８年度に比率が大きく上昇している。平成３０年度の比率は、前年度より減少し１７．６％となった。主な減額要因は、土地改良事業の借入償還に係る負担金の減による。この項目が類似団体平均を上回っているのは、市の補助している事業・対象者等が多岐にわたっているためと考えられ、今後は補助金の交付について、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。
比率は１７．３％で、前年度比０．９ポイントの増となった。主な増加要因は、三郷北部認定こども園や三郷交流学習センターの建設に係る償還が始まったことによる。今後も新ごみ処理施設や新総合体育館など大型の建設事業が予定されており、公債費の負担は増加していく見込のため、起債発行抑制・平準化を図る取り組みを進めていく。
比率は０．９ポイント減少し６８．５％となった。現在は類似団体の平均値を下回る水準を維持しているが、今後、会計年度任用職員制度の導入に伴う人件費の増加や猛暑対策による各施設への冷房機器設置に伴う光熱費の増加など、公債費以外の経常経費も増加が見込まれるため、事業の見直しなど行財政改革への取組が必要と考える。
（増減理由）昨年度より７２０百万円増の１５，４２７百万円となった。平成２９～平成３０年度にかけて財政調整基金は、取崩額を上回る積立てが出来たことに加えて、ふるさと寄附を原資とした「ふるさと寄附基金」が好調な寄附に支えられ、残高を着実に増やしたことにより、増となった。（今後の方針）基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。
（増減理由）昨年度より７３百万円増の５，３５７百万円となった。合併以降、財政調整基金については着実に残高を増加させてきたが、平成２８年度から普通交付税の合併算定替えの段階的縮減が始まったため、減額に転じた。しかし、平成３０年度については、経済・雇用情勢の改善に伴う市税収入の増や前年度に比べ単独の普通建設事業が少なかったことなどにより、積立額が取崩額を下回ったことから、増額に転じている。（今後の方針）財政調整基金の規模については、当初予算の１０％、標準財政規模の２０％など諸説あるが、当市では５０億円規模を目途に基金残高を確保していきたい。
（増減理由）昨年度より４百万円増の１，５１３百万円となった。基金の取崩を行わなかったため、利子分のみ増加している。（今後の方針）財政計画では、公債費に対する充当財源として活用を見込んでいるため、ピークを迎える２０２１年以降、減債基金は減少していく方向である。
（基金の使途）・地域振興基金：市民連携の強化と支え合う地域社会を目指した地域振興事業の推進に寄与することを目的とした基金。地域に根差した地区公民館活動や、市民活動事業を使途とする。・安曇野市ふるさと寄附基金：安曇野市を応援するために寄せられた寄附金を、それぞれの寄附者の思いを実現する事業の推進に寄与することを目的としした基金。「健康長寿のまちづくり」「豊かな人を育むまちづくり」「活力に満ちた産業があるまちづくり」「出産・子育て環境が充実したまちづくり」「防災力・減災力の強化に向けたまちづくり」「市長が選定する施策」をテーマに選定された事業への使途を行っている。・公式スポーツ施設整備基金：安曇野市公式スポーツ施設整備計画に掲げる施設の整備に寄与することを目的とした基金。具体的には新総合体育館整備への使途を検討。（増減理由）・公式スポーツ施設整備基金：新総合体育館建設に伴い平成２８より創設され、毎年１億円ずつ積立をおこなっているための増加。・ふるさと寄附基金：テーマに沿った事業に対する賛同者が増えたことによる増加。（今後の方針）・公式スポーツ施設整備基金：令和３年度に完成予定の新総合体育館の整備費に活用の予定・ふるさと寄附基金：「豊かな人を育むまちづくり」「市長が選定する施策」をテーマに中学校等への冷房設置事業に取り崩し予定
有形固定資産減価償却率については、前年度から１．８ポイント増加したものの、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後は、新総合体育館の建設及び公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化や学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。
債務償還可能年数は、類似団体の平均値を下回っている。地方債の発行を抑制することで地方債残高が前年度に比べて６億４，２００万円減少となっている。また、ラスパイレル指数は、類似団体の平均と比較しても低い水準で推移しており、第３次安曇野市行財政改革大綱に基づき、適正な定員管理と組織の充実に取り組み、職務内容及び事務量に応じた精査を実施し、適正配置を行うことで人件費を前年度に比べて０．９％減少となっていることなどが要因と考えられる。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体の平均値を下回る数値となっている。有形固定資産減価償却率については、前年度より増加となっているが、新総合体育館の建設、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化及び学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。
年々、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向にある。将来負担比率は、充当可能特定歳入のうち、都市計画税の導入がない中、類似団体の平均値より低い水準で推移している。今後も交付税措置率が高い起債を活用するなど、一般財源負担の抑制を図っていく。実質公債費比率については、過去から類似団体の平均値を上回っている。これは、新本庁舎建設など必要不可欠な起債事業を旧合併特例事業債の発行可能期間に集中して実施していることなどが要因と考えられるが、充当可能な特定財源の確保も課題となっている。両比率もさらなる健全化に向け、今後も事業量の最適化による発行額抑制と公債負担の平準化を進めていく。
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