安曇野市

財政力指数の分析欄

昨年より０．０１減の０．５６となった。本指数は３カ年の平均だが、詳細をみると平成２８年度０．５６６（平成２６：０．５６９、平成２７：０．５６８、平成２８：０．５６２）平成２９年度０．５６２（平成２７：０．５６８、平成２８：０．５６２、平成２９：０．５６２）単年度ごとの財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額が本来の額（一本算定）に置き換えられて算定されている。ここ数年、財政力指数は単年度同様、ほぼ横ばい。

経常収支比率の分析欄

昨年より０．１％減少し、８５．８％となった。経常収支比率の分母となる経常一般財源は昨年比６６２万５千円増の２６０億７００２万円。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は昨年度比２０３６万２千円の減で２２３億８０４０万２千円となった。分子側が減となった主な要因としては、人件費が昨年度比２億６２１３万４千円減少したこと、また、分母側が増額となった要因としては、地方税が昨年度比２億１１４０万３千円増加したことによる。分子：２２，３８０，４０２千円分母：２６，０７０，０２０千円

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年より１，３７８円減の１１１，６２５円となった。内訳ごとに比較すると、人件費（事業費支弁を含む）－２，５７９円、物件費－１，００６円、維持補修費－３１７円といずれも減額している。なお、人件費のうち職員分人件費についても減となっており、職員数については昨年より２名の減となっている。今後も計画的に人員削減を進め、効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し及び行財政のスリム化を進め、一層の経費節減を目指す。

ラスパイレス指数の分析欄

経年的に類似団体の平均、及び全国市平均のいずれと比較しても低い水準で推移している。今後とも給与体系の見直し、各種手当の効率化等に配慮しながら適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人に対する人数は、昨年同様６．７８人となった。実際の人数は６６３人で前年度より２人の減である。当市の第２次定員適正化計画（平成２５～２９）では、ここで使用する職員数に加え、公営企業等の職員を含めた職員数で目標値を設定している。平成２９年度は目標である７３５人と、計画に沿った人員削減が進んでいる。今後も住民サービスの質の低下を招かない範囲で、さらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

比率は９．４％で、前年度から０．２ポイントの改善となった。また、単年度においては平成２７年度は１０．１％、平成２８年度は９．４％、平成２９年度は８．８％となっており、単年度では０．６ポイント改善している。分子については、元利償還金が昨年度比２億８０６７万１千円の減となった。また、交付税算入分は昨年度比－１億４０２６万円となり、全体では－１億４０８１万９千円となった。分母では普通交付税が昨年度比－４億４１３３万４千円、標準税収入額が昨年度比１１３６万６千円で、交付税算入分を引いた後の金額は、昨年比－２億１５６５万５千円となった。分子：１，８０６，９５３千円分母：２０，５５８，０３９千円

将来負担比率の分析欄

昨年より４．０ポイント改善し、１８．２％となった。これは分母が昨年度比－２億１５６５万５千円の減額、分子も昨年度比－８億８６８３万円の減額となり、結果、昨年度よりも数値が改善致した。分子減少の主な要因は、将来負担額のうち、地方債現在高が昨年度比－３億７３９０万３千円、公営企業債繰入見込額が昨年度比－１２億１２８９万円となったことが挙げられる。分子：３，７４２，１２３千円分母：２０，５５８，０３９千円

人件費の分析欄

比率は前年度より１．０ポイント減の１７．９％となった。経常収支比率の分母となる経常一般財源等は２６０億７００２万円で、前年度比６６２万５千円となった。これは、地方税が前年度比＋２億１１４０万円０３千円、地方消費税交付金が＋７１００万７千円、臨時財政対策債が＋７４０５万３千円、地方交付税－４億９２３３万１千円、前述の増額分が減額分を上回ったことによる。分子となる人件費については、職員数は前年度比２名減、金額では－２億６２１３万４千円の減額となった。

物件費の分析欄

比率は前年度に比べ０．３ポイント増加し１３．６％である。物件費は、前年度比＋７４４７万３千円となっている。今後については、公共施設再配置計画に基づき、各施設の数・規模を圧縮することで光熱水費等の減額を図り、施設管理費のスリム化を進めていく。

扶助費の分析欄

比率は８．７％で前年度より０．２ポイント減となった。人件費の分析欄にも記載した通り、分母となる経常一般財源等は前年度比６６２万５千円となっている。分子となる扶助費は前年度比－５３０５万５千円減額しており、前年度より減少した比率が算定されている。扶助費は、過去の水準と比べると、障がい者関係の事業費等を筆頭に全体的に上昇傾向にあり、各種手当への独自加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

比率は０．６ポイント増加し１０．７％となった。この項目も、平成２８年度に下水道事業が公営企業化（法適）したことにより比率が低下し、平成２９年度もほぼ同水準の比率となっている。この項目の経常的経費充当一般財源等は、２７億４１９０万円２千円で、前年度＋１億５９７３万円２千円となった。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の適正化、特別会計においても保険料等の適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

比率は前年度より０．６ポイント増加し１８．５％となった。平成２８年度に下水道事業が公営企業化（法適）したことにより比率が上昇し、平成２９年度も押し上げた比率とほぼ同水準となっている。補助費等は４８億２１７５万円７千円で、前年度＋１億５９１５万円８千円となった。この項目が類似団体平均を上回っているのは、市の補助している事業・対象者等が多岐にわたっているためと考えられ、今後は補助金の交付について、必要性の低い補助金は見直しや廃止を行う方針である。

公債費の分析欄

比率は１６．４％で、前年度比０．４ポイントの減となった。分子となる公債費は前年度比－１億１８２９万１千円減額しており、前年度より減少した比率が算定されている。現在、金額の大きな起債（臨時財政対策債、合併特例事業債）の償還が重なり、公債費の負担は重いものになっているため、起債発行抑制・平準化を図る取り組みを進めていく。

公債費以外の分析欄

比率は０．３ポイント増加し６９．４％となった。この比率は、公債費の比率・経常収支比率全体比率により変動していくが、公債費比率に対しては高く、全体比率に対しては低くなるのが理想である。公債費比率抑制とともに今後も注意を払っていく。

基金全体

（増減理由）平成２８年度は合併特例債の借入１０年目に合わせた借換を取止め償還を前倒しするため減債基金を充当したこと（前年度比３７０百万円の増）、また公共施設整備基金の繰入が学校施設改修事業などにより増額したこと（前年度比３７９百万円の増）により、平成２７年度から２８年度にかけて基金全体の残高は６７５百万円の減額となった。しかし、平成２７～２９年度にかけて財政調整基金は取崩額を上回る積立てが出来たことに加えて、ふるさと寄附を原資とした「ふるさと寄附基金」が好調な寄附に支えられ残高を増やしたことにより、平成２９年度には平成２８年度比で２１８百万円の増となった。（今後の方針）基金の活用や残高については、実施計画や財政計画に則り適正な規模を確保し健全財政の堅持に努めたい。

財政調整基金

（増減理由）合併以降、財政調整基金については着実に残高を増加させてきたが、普通交付税の合併算定替えの段階的縮減が始まった平成２８年度は減額に転じた。平成２９年度については、経済・雇用情勢の改善に伴う市税収入の増や前年度に比べ単独の普通建設事業が少なかったことなどにより取崩を実施せずに済んだことから、前年度比３３５百万円の増額に転じた。（今後の方針）財政調整基金の造成規模については、当初予算の１０％、標準財政規模の２０％など諸説あるが、当市では５０億円規模を目途に基金残高を確保していきたい。

減債基金

（増減理由）合併以降借入れた合併特例債の１０年目の借換が平成２８年度から始まったが、平成２８・２９年度はこの一部について借換えをせず前倒しで償還を行い、これに減債基金を充当したことから減額している。（今後の方針）財政計画では、２０２０年に償還のピークを迎えるほか、一部償還の前倒しの予定もあることなどから、今後減債基金は減少していく見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民連携の強化と支え合う地域社会を目指した地域振興事業の推進に寄与することを目的とした基金。地域に根差した地区公民館活動や、市民活動事業を使途とする。・安曇野市ふるさと寄附基金：安曇野市を応援するために寄せられた寄附金を、それぞれの寄附者の思いを実現する事業の推進に寄与することを目的としした基金。「健康長寿のまちづくり」「豊かな人を育むまちづくり」「活力に満ちた産業があるまちづくり」「出産・子育て環境が充実したまちづくり」「防災力・減災力の強化に向けたまちづくり」「市長が選定する施策」をテーマに選定された事業への使途を行っている。・公式スポーツ施設整備基金：安曇野市公式スポーツ施設整備計画に掲げる施設の整備に寄与することを目的とした基金。具体的には新総合体育館整備への使途を検討。（増減理由）・公式スポーツ施設整備基金：新総合体育館建設に伴い平成２８より創設され、毎年１億円ずつ積立をおこなっているための増加。・ふるさと寄附基金：テーマに沿った事業に対する賛同者が増えたことによる増加。（今後の方針）・公式スポーツ施設整備基金：平成３３年度に完成予定の新総合体育館の整備費に活用の予定・ふるさと寄附基金：「豊かな人を育むまちづくり」「市長が選定する施策」をテーマに小学校、公立認定こども園等への冷房設置事業に取り崩し予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、前年度から１．２ポイント増加したものの、類似団体の平均値を下回る水準で推移している。今後は新総合体育館の建設、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化や学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともに類似団体の平均値を下回る数値となっている。有形固定資産減価償却率については、前年度より増加となっているが、新総合体育館の建設、公共施設再配置計画に基づく資産の総量適正化および学校施設等の長寿命化を推進することで減少を見込んでいる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

年々、将来負担比率、実質公債費比率ともに改善傾向にある。将来負担比率は、充当可能特定歳入のうち、都市計画税の導入が無いなか、類似団体の平均値より低い水準で推移している。今後も交付税措置率が高い起債を活用するなど、一般財源負担の抑制を図っていく。実質公債費比率については、過去から類似団体の平均値を上回っている。これは、新本庁舎建設など必要不可欠な起債事業を旧合併特例事業債の発行可能期間に集中して実施していること等が要因と考えられるが、充当可能な特定財源の確保も課題となっている。両比率もさらなる健全化に向け、今後も事業量の最適化による発行額抑制と公債負担の平準化を進めていく。