大野市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、近年は横ばいで推移している。人口減少等による地方税の減収などから、今後も財政力指数は低調に推移すると見られる。自主財源を安定的に確保するため、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組むとともに、人口減少対策及び企業誘致をはじめ地域産業の振興に取り組む。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等は、地方税が３６，６３８千円増（１．０％増）、普通交付税が６２，８８８千円減（１．２％減）などにより、全体では１５，２４５千円減（０．２％減）となった。臨時財政対策債は、１５，５００千円増（３．０％増）となった。経常経費充当一般財源等は、補助費等が１７７，８４５千円減（１５．８％減）となった一方、繰出金が１１８，３３９千円増（８．２％増）、扶助費が６０，０２５千円増（５．８％増）、公債費が４４，９０３千円増（２．９％増）となり、全体では７，０９５千円増（０．１％増）となった。この結果、前年度比で０．１％悪化し、９８．９％となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、市村合併により一部事務組合（消防組合）の職員が加算されたことや、除雪に係る経費が主な要因である。平成２９年度は、平成３０年度に開催される福井しあわせ元気国体等に向けた任期付職員の雇用や人事院勧告に準じた給与の引上げなどにより人件費全体で９１，９７７千円増となった。物件費については、トロン温浴施設うらら館の再開などにより微増した。また、維持補修費については、記録的な大雪により除雪経費が前年度に比べて６３６，９０４千円増となった。この結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額が２３，４０１円増となった。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２７年度から平成２８年度は職員分布が変わったことに起因し０．６ポイント低くなった。これまでも給与の適正化に努めてきており、類似団体平均よりも低い状況が続いている。今後も人事評価制度に基づいた昇給制度等により給与の適正化に努める。（注）平成３０年地方公務員給与実態調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

以前より、平成１７年の市村合併で一部事務組合（消防組合）が職員数に加算されたことが類似団体平均を上回る大きな要因となっている。併せて本市の主要施策や平成３０年度に開催される福井しあわせ元気国体等に対応するための増員などにより前年度を０．１４ポイント上回ったが、引き続き定員適正化計画をもとに、定員の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度は、平成２５、２６年度に借り入れた臨時財政対策債の償還開始や、下水道事業の元利償還金に対する繰出金の増加、普通交付税額が６２，８８８千円減少したことなどにより、前年度に比べて０．７％上昇した。今後も合併算定替の終了（縮減）により普通交付税の減収がより一層進むことが見込まれるため、償還額の平準化に努め、比率の急激な上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

平成２９年度は、平成２８年度に比べ地方債発行額が減少したことにより、将来負担額がやや減少した。一方で、地方交付税等の減収による財源確保などのため財政調整基金を取り崩したことにより充当可能基金が減少したため、充当可能財源等が減少し、結果、将来負担比率は８．５％上昇した。

人件費の分析欄

平成２９年度は、平成３０年度に開催される福井しあわせ元気国体等に対応するため任期付職員を増員し人件費としては増加したが、国体に要する経費は臨時的経費に区分されるため、職員給は２８，０６２千円の減となった。経常一般財源等と臨時財政対策債の総額は前年度と比べてほぼ同じであった。この結果、経常収支比率は前年度と同数となった。人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高いのは、消防業務を直営で行っていることが影響している。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が前年度と比べ０．５ポイント減少したのは、平成２９年度から、国の指針により胃がんと子宮頸がん検診が隔年実施となったことや庁内パソコンのリース料が減少したこと等により、物件費の経常経費が３７，８３１千円減となったことによる。

扶助費の分析欄

生活保護費の医療扶助や、障害福祉サービスに係る経費、認定こども園に係る施設型給付費等が増加したことにより、前年度に比べて０．５ポイント上昇した。障害者支援や民間保育所に係る経費が依然として大きく、また増加傾向にある。今後も、健診や保健指導を実施することにより、重症化を予防し医療費等の抑制に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率の上昇は繰出金の増加が主な要因である。特に下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計に対する繰出金では公債費財源分が増加した。繰出金の経常経費が１１５，８２８千円増となり、前年度に比べて１．３ポイント上昇した。今後も、上記のほか、医療費の増による国民健康保険事業特別会計に対する繰出金や後期高齢者医療広域連合に対する負担金の増などにより、比率の悪化が見込まれる。

補助費等の分析欄

一部経費を扶助費に振り替えたことなどにより、補助費等の経常経費が２７９，５２４千円減となり、前年度に比べて１．７ポイント減少した。補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い状況が続いている。市が交付する補助金、交付金については、今後も、制度の改善、終了、統合などの見直しを図り、適正な交付に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い。平成２９年度は、平成２５、２６年度に借り入れた臨時財政対策債の償還開始により、０．５ポイント上昇した。今後も新庁舎整備などの大型事業に伴う償還が予定されているが、償還額の平準化に努め、公債費の急激な上昇を抑える。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ依然として高い状況が続いている。今後も第七次行政改革大綱に基づき、経常経費の削減を図る。

基金全体

（増減理由）・平成２９年度は、後年度に見込まれる福井しあわせ元気国体運営費の財源などとするため４５４百万円積み立てた一方、記録的な大雪の除雪対応や地方交付税等の減による財源確保などのため、８７４百万円取り崩したことにより、基金全体としては４２０百万円の減となった。（今後の方針）・今後も総合計画等に基づく事業の実施に必要な財源を確保するために、計画的に基金を運用していく。

財政調整基金

（増減理由）・普通交付税の合併算定替の特例措置（縮減）等による減収のため、平成２８年度は８２０百万円、平成２９年度は６１４百万円取り崩した。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、臨時的な財源不足に備えるため、標準財政規模の１０％程度を維持するように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）・平成２８年度は財源不足が生じ、市債償還の財源に充てるため、３０百万円取り崩した。（今後の方針）・償還額の変動を見据え、一定程度の額を維持することとしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：大野市の地域振興を図る事業の財源に充てる。・合併振興基金：大野市及び和泉村の合併に伴う地域住民の連帯の強化及び地域振興を図る事業の財源に充てる。・上水道整備基金：上水道の建設、改良等の整備に要する資金に充てる。・エキサイト広場総合体育施設管理運営基金：大野市エキサイト広場総合体育施設の管理運営に要する経費に充てる。・公共下水道整備基金：公共下水道の建設、改良等の整備に要する資金に充てる。（増減理由）・地域振興基金：企業立地助成金、ふるさと納税の推進などに充当し減少・エキサイト広場総合体育施設管理運営基金：施設の補修工事などに充当し減少（今後の方針）・地域振興基金：企業立地助成金のハード整備などに充当した場合は、その翌年度から１０年間をかけて積み戻すこととしている。・国民体育大会運営基金：平成３０年度に、福井しあわせ元気国体運営費の財源とするため全額（９３百万円）取り崩し、基金を廃止する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値に比べ高い状況にある。特に道路や保育所、児童館などの減価償却率が高くなっている。今後、益々施設の老朽化が進むことが予想されるため、計画的な資産管理を行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度の将来負担比率は、類似団体内平均値に比べ低く、有形固定資産減価償却率は高い状況にある。今後、益々施設の老朽化が進むことが予想されるため、市債や基金の残高等を考慮しながら、計画的な資産管理を行い、バランスの良い財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値より低い状況にある。しかしながら、基金残高の減少や普通交付税の減少などにより、比率は上昇傾向にある。市債の発行を抑制するなど、将来負担額の軽減に努め、健全な財政運営を行う。