福井県 >>> 大野市
簡易水道事業（法適用）
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財政力指数は、近年は横ばいで推移している。他団体と比較すると、人口減少等による地方税の減収などから、今後も財政力指数は低調に推移すると見られる。自主財源を安定的に確保するため、適正な課税に基づく市税の収納強化に取り組むとともに、人口減少対策及び企業誘致をはじめ地域産業の振興に取り組む。
経常一般財源等総額は、地方税が１６，４１５千円減（０．４％減）、地方消費税交付金が７６，３４９千円減（１１．４％減）、地方交付税が１９９，５８４千円減（３．７％減）などにより、全体では３２４，１２８千円減（３．２％減）となった。臨時財政対策債は、１４２，２００千円減（２１．８％減）となった。経常経費充当一般財源等は、人件費が１１０，０３７千円減（３．７％減）、公債費が４９，６１８千円減（３．１％減）となり、全体では１３８，２４０千円減（１．３％減）となった。この結果、前年度比で２．９％悪化し、９８．８％となった。
類似団体平均に比べ高くなっているのは、市村合併により一部事務組合（消防本部）の職員が加算されたことや、除雪に係る経費が主な要因である。平成２８年度は制度改正による共済費負担金の減少や、退職者の減に伴う退職金の減少により人件費が減額した。物件費については、重点道の駅の整備に係る基本設計業務費などにより微増した。また、維持補修費について、除雪経費が前年度に比べて１２６，９５３千円の増額となったため、人口一人当たり人件費・物件費等決算額が４，３３０円の増額となった。
職員分布が変わったことに起因し前年度比で０．６ポイントの改善となった。これまでも給与の適正化に努めてきており、類似団体と同水準を保っている。今後も人事評価制度に基づいた昇給制度等により給与の適正化に努める。
以前より平成１７年の市村合併で一部事務組合（消防組合）が職員数に加算されたことが類似団体の平均を上回っている大きな要因となっている。併せて本市の主要施策や平成３０年に開催される福井しあわせ元気国体に対応するための増員などにより前年度を０．３ポイント上回ったが、引き続き定員適正化計画をもとに、定員の適正化に努める。
元利償還金の額について、平成２８年度は一部起債の償還終了により減少したが、農業集落排水事業及び下水道事業の元利償還金に対する繰出金が増加したことや、普通交付税額が１９９，５８４千円減額となったことにより、０．７ポイントの増となった。今後は新庁舎整備事業や特用林産物生産・加工施設整備事業に係る元利償還金の増加が見込まれる。一方で、合併算定替の終了（縮減）により普通交付税の減収がより一層進むことが見込まれるため、償還額の平準化に努め、比率の急激な上昇を抑える。
平成２８年度は、平成２７年度に比べ地方債発行額が減少したことにより、将来負担額がやや減少した。一方で、財政調整基金の取崩しにより充当可能基金が減少したため、充当可能財源等が減少し、結果、将来負担比率は６．３ポイント増加した。
制度改正による共済費負担金の減や、職員の新陳代謝等による職員給の減等により、７７，９３７千円の減となったが、経常経費充当一般財源が地方交付税の減額等により大きく減少したことにより、経常収支比率は０．２ポイントの上昇となった。人件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比べて高くなっているのは、消防業務を直営で行っていることの影響による。
特用林産物生産施設の廃止により管理費が減少したこと等により４５，７１４千円の減額となったが、経常経費充当一般財源が減額したことから経常収支比率は０．４ポイントの上昇となった。
保育所運営に係る経費や、障害福祉サービスに係る経費が増加したことにより、対前年度比０．４ポイン上昇した。民間保育所や障害者支援に係る経費が依然として大きく、また増加傾向にあるため、今後も、健診や保健指導を強化するなど医療扶助等の抑制に努める。
経常経費充当一般財源の減少に加え、除雪経費（維持補修費）が６８，０５９千円増加したこと等により１．１ポイントの上昇となった。今後も、医療費の増額による国民健康保険特別会計に対する繰出金や後期高齢者医療広域連合に対する負担金の増額、下水道事業特別会計に対する起債償還に係る繰出金の増額が見込まれており、比率の悪化が予想される。
一時預かり事業を補助から委託事業（物件費）に切り替えたことなどにより、２８，４６８千円の減額となったが、経常経費充当一般財源が減額したことから経常収支比率は０．４ポイントの上昇となった。補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均と比べ低くなっており、今後も事務事業評価等を行い、補助金等の適正な交付に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低くなっている。今後は、大型事業に伴う新規発行が予定されているが、償還額の平準化に努め、公債費の急激な上昇を抑える。
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体と比べて低い水準にある。近年は、新庁舎整備等の大型建設事業に係る起債を行ったため指標が上昇傾向にあるが、計画的な基金管理や適正な地方債の発行により、水準を保つように努める。
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