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地方公営企業の一覧

公共下水道農業集落排水施設金沢医科大学　氷見市民病院特定環境保全公共下水道漁業集落排水施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は徐々に上昇してきているが、少子高齢化の進行及び労働力人口の流出に伴い、類似団体と比較して財政基盤が弱い状態である。「氷見市行政改革プラン（平成３０～令和３年度）」に基づき、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：49/73

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

ここ数年、経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているものの、平成２８年度には、下水道特別会計への繰出基準額の算出方法が全国的に統一されたことや地方交付税などの減により数値が大きく悪化した。平成２９年度以降は、普通交付税の減や、労務単価、資材単価の上昇により、経常的な維持管理費が上昇していることから比率が上昇してきている。今後も引き続き定員管理の適正化や経常的経費の抑制などにより、経常経費等の適正化を図る。

類似団体内順位：22/73

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は前年度と比べて減となったが、物件費については、改元対応に伴うシステム改修委託料の増、ふるさと納税額の増に伴う諸経費の増などにより前年度と比べて増となったことで、人口１人あたりの決算額も上昇した。労務単価、資材単価の上昇により、経常的な維持管理費も増加してきていることから、物件費のコスト適正化を図り、抑制に努める。

類似団体内順位：22/73

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成３０年度のラスパイレス指数が上昇し類似団体平均を上回っているが、これは職員構成の変動が主な要因である。平成２７年度も指数が類似団体平均を上回っているが、これは給与構造の総合的見直しによる現給保障の増などによるものである。

類似団体内順位：36/73

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

正規職員についてはこれまで減員に努めてきたところであるが、類似団体と比較して正規職員数が少ない状況であり、恒常的な時間外勤務が生じている状況である。そのため、氷見市行政改革プランにおいて、計画期間中の平成３０年度～令和３年度は、非正規職員も含めた職員数について平成３０年４月１日現在の５４２人を維持することとした。計画期間の令和３年度までは、人口減少により人口千人当たり職員数が微増となる見込みである。

類似団体内順位：23/73

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は改善してきており、平成３０年度は実質公債費比率を算出する各項目で大きな増減がなかったことから、前年度と同程度となった。今後は、現在整備中の新文化交流施設や学校給食センターの整備事業の償還が始まると実質公債費比率が上昇すると見込まれることから、主要事業以外の地方債の新規発行を抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：48/73

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度の将来負担比率は、教育文化振興基金の増等に伴う充当可能財源等の増、公営企業債等繰入見込額の減、地方債現在高の減などにより、前年度と比べて大きく改善した。しかし、依然として、類似団体平均と比較して上回っている状況であり、新文化交流施設や学校給食センターの整備を控えているため、繰上償還や主要事業以外での地方債の新規発行の抑制を行い、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：48/73

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は定年退職者が多いことなどから前年度と比べて下がったものの、類似団体平均と比べると１％以上高い状態である。今後数年は、氷見市行政改革プラン（平成３０～令和３年度）において、計画期間中は非正規職員も含めた職員数を維持することとしているため、類似団体内平均値を上回る状況が続く見込みである。

類似団体内順位：47/73

物件費

物件費の分析欄

平成３０年度の比率が上昇した主な要因は、電子計算システム管理費において、平成２９年度に更新した基幹システムのリース料が通年化したことによることや、人件費や資材単価の上昇により、維持管理費や保守料が上昇したことである。今後も引き続き事務事業の見直しを行い、適正化を図る。

類似団体内順位：22/73

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、平成２７年度までは類似団体平均を下回っていたが、平成２８年度以降は類似団体平均を上回っている。平成３０年度の扶助費の比率が上昇したのは、出生祝いとして地域商品券を贈呈する出生祝い事業費を開始したことが主な要因である。

類似団体内順位：48/73

その他

その他の分析欄

平成３０年度に比率が上昇した主な要因は、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したことによるものである。平成２８年度に比率が大きく上昇しているのは、下水道特別会計への繰出基準が全国的に統一されたことにより基準内繰出金が増加したことによるものである。今後は、事業の見直しや料金の適正化を図ることなどにより、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：63/73

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度の比率が上昇した主な要因は、病院事業への繰出金が増となったことによるものである。類似団体平均と比べ比率が低い状態であるが、補助金等交付基準に基づきながら更なる見直しを行い、今後も引き続き適正化を図る。

類似団体内順位：3/73

公債費

公債費の分析欄

平成３０年度の公債費の比率が下がった主な要因は、平成１４年度借入の地方総合整備事業債、平成１９年度借入の辺地対策事業債の償還完了などである。今後、新文化交流施設や学校給食センターの償還が開始すると比率が上昇すると考えられることから、主要事業以外の市債の発行抑制に努める。

類似団体内順位：49/73

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の比率が上昇しているが、物件費の比率の上昇によるとことが大きく、主な要因は、電子計算システム管理費において、平成２９年度に更新した基幹システムのリース料が通年化したことによることや、人件費や資材単価の上昇により、維持管理費や保守料が上昇していることによるものである。経常的な事業についても適正なコストの見積りを行い、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：17/73

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は、総額で４４０，５６３円となっている。前年度と比べて大きく伸びているのは消防費で４，４４９円、４０．６％の増となっている。主な要因は、多目的消防ポンプ自動車購入による消防自動車購入費の増や高機能消防指令センターシステム改修費負担金の皆増である。次に大きく伸びているのは衛生費で５，６１９円、１７．５％の増となっている。主な要因は公共施設の照明や空調設備を省エネルギータイプに更新する二酸化炭素排出抑制対策事業費の増である。減少割合が大きいのは土木費で５，５９９円、１２．２％の減となっている。主な要因は、大雪となった平成２９年度と比べて除雪対策事業費の減や事業完了に伴う市道稲積一刎線道路改良事業費の皆減である。公債費は前年度から減となり類似団体平均をわずかに下回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりの歳出決算額は、総額で４４０，５６３円となっている。前年度と比べて大きく伸びているのは補助費等で５，３４３円、１８．４％の増となっている。主な要因は、病院事業における借入金一括償還のため病院事業繰出金の増である。次に大きく伸びているのは物件費で６，５１９円、１２．３％の増となっている。主な要因は、改元対応に伴うシステム改修委託料により電子計算システム管理費の増やふるさと納税額の増に伴いふるさと納税推進事業費の増である。減少割合が大きいのは維持補修費で３，７０８円、４１．９％の減となっている。主な要因は、大雪となった平成２９年度と比べて除雪対策事業費が減となったためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高の比率及び実質収支比率は、主に普通交付税の減に伴い標準財政規模が減となったことからいずれも上昇した。平成２８年度以降、実質収支比率の上昇が続いていることから、適正な収支となるよう財政運営を行っていく。実質単年度収支の比率は、主に平成２９年度からの実質収支額の増加額が小さかったことから下がった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

水道事業会計、一般会計及び介護保険特別会計（保健事業勘定）は、普通交付税の減などにより標準財政規模が小さくなったことなどで比率が上昇している。国民健康保険特別会計において比率が低下しているのは、国民健康保険で県単位化の制度が始まり、県が算定した標準保険料率と市が採用する低い保険料率との乖離により発生する保険料の差額について、必要分だけ国民健康保険事業財政調整基金の取崩しを行い、補填していることが主な要因である。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金は、平成１４年度借入の地方総合整備事業債や平成１９年度借入の辺地対策事業債の償還完了等により平成２９年度に比べて減となっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、主に下水道事業の繰出金決算額の減により減となっている。今後は、新文化交流施設や学校給食センターの整備といった大型事業を控えており、公債費が大きくなるため、主要事業以外の市債発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債の発行額より地方債の償還額が大きいことから減となった。公営企業債等繰入見込額は、病院事業において償還元金に対する準元利償還金の割合が低下したことや下水道事業において地方債現在高が減少したことなどから減となった。充当可能基金は、主に新文化交流施設建設に備え、教育文化振興基金の積立てを行ったことなどから増となった。今後は、新文化交流施設や学校給食センターの整備といった大型事業を控えており、地方債の現在高が増加ため、主要事業以外の地方債発行の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成３０年度は、減債基金において地方債の償還のため取崩しを行ったことから１９６百万円の減となったものの、教育文化振興基金において新文化交流施設整備事業に備え、積立てを行ったことなどにより、基金全体で１８０百万円の増となった。（今後の方針）令和元年度以降は新文化交流施設や学校給食センターをはじめとして大型事業が続くことから、必要に応じて財政調整基金や減債基金の取崩しを行っていくが、財政調整基金については、行政改革プランで掲げているとおり、標準財政規模の１割以上を維持するよう努める。

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度は積立額と同程度の取崩しを行ったことから、前年度から１５百万円減と残高は同程度となった。（今後の方針）財政調整基金は、行政改革プランにおいて標準財政規模の１割以上を維持することとしている。

減債基金

（増減理由）地方債の償還のために取崩しを行ったことで、１９６百万円の減となった。（今後の方針）今後数年は、新文化交流施設や学校給食センターの整備をはじめとした大型事業が控え、公債費が大きくなることから慎重に取崩しを行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさとづくり基金：春の全国中学校ハンドボール選手権大会の開催事業や観光・地域産業の振興といった魅力のあるふるさとづくり事業に充当する。教育文化振興基金：教育文化の向上を図るため、教育文化振興事業に充当する。新文化交流施設の整備事業にも活用する。（増減理由）平成２９年度から３９１百万円の増となった主な要因は、教育文化振興基金において、新文化交流施設の整備に備えて積立てを行い、前年度と比べ２７９百万円の増となったためである。（今後の方針）令和元年度から新文化交流施設整備事業に教育文化振興基金を充当するため、その他特定目的基金の残高は減少する見込みである。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は５５．９％であり、類似団体平均の５８．７％をやや下回っている。今後数年は、有形固定資産の減価償却が進み、有形固定資産減価償却率が少しずつ高くなると考えられるが、現在整備を進めている新文化交流施設や学校給食センターが完成すると、有形固定資産減価償却率は下がる見込みである。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度の債務償還比率は６１５．６％であり、類似団体平均７０５．８％を下回っている。これは、近年大型の事業による地方債の発行が少なかったためであるが、令和元年度以降は新文化交流施設や学校給食センターの整備により地方債の発行が増加するため、債務償還比率は高くなる見込みである。

類似団体内順位：28/73

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、将来負担比率が高く、有形固定資産減価償却率が低い状態である。平成３０年度までは、大型施設の整備が無いため同様の傾向が続くと見込まれる。令和元年度以降は新文化交流施設や学校給食センターの整備により、さらに将来負担比率が上昇し、有形固定資産減価償却率が低くなると見込まれることから、財政負担と投資のバランスを慎重に検討する必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体平均よりも高い状態である。いずれの比率も平成２７年度以降は改善傾向にあるが、令和元年度以降には新文化交流施設や学校給食センターの整備をはじめとする大型事業が控えているため、主要事業以外の地方債の発行を抑制する必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を大きく上回っている状態である。これは、現在５園ある保育園のうち、４園が３０年以上前に整備されたもので、減価償却が進んでいるためである。現在、民間事業者による認定こども園整備に補助金を交付し、１つの保育園の民営化を進めているが、その他の保育園も老朽化が進んでいるため、児童数の推移を踏まえながら、統廃合を検討していく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

市民会館については、有形固定資産減価償却率が全国平均よりも高く、一人当たり面積が低い状況であるが、現在整備を進めている新文化交流施設が完成すると、有形固定資産減価償却率は下がり、一人当たり面積も大きくなる見込みである。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産合計は、主に工作物の減価償却が進んだことから、平成28年度と比べて2,384百万円の減(△3.0%)となった。一般会計の負債については、地方債で大型施設の整備事業が無かったことから地方債の償還額が発行額を上回り、598百万円の減となった。また、定年退職となる職員が多かったことから勤続期間が25年以上の職員数が減少し、退職手当引当金が306百万円の減となり、負債合計は796百万円の減(△2.8%)となった。令和元年度以降は、新文化施設や学校給食センターの建設により、資産・負債とも増加する見込みである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等において、施設の維持管理等の委託料が労務単価の上昇等により増となったことから物件費が前年度と比べて250百万円の増(+6.0%)となった。その一方で、他会計への繰出金は、主に病院事業において医療機器の償還の一部が完了したことで前年度と比べて231百万円の減(△7.9%)となり、純経常行政コスト全体では、平成28年度と比べて4百万円の増(+0.0%)とほぼ同程度となった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、普通交付税の減により税収が減となったこと、事業の終了により、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金や地域密着型介護基盤整備事業費補助金が皆減となり国県等補助金が減となったことなどにより、本年度末純資産残高は前年度と比べて1,588百万円の減(△3.2%)となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支において、普通交付税の減による税収等収入の減、事業の終了による、年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業費補助金の皆減による国県等補助金の減などにより、業務収入が減となり、前年度と比べて550百万円の減となった。一般会計等の投資活動収支においては、財政調整基金繰入金の増により基金取崩収入が増となったことから、前年度と比べて620百万円増となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

前年度から減価償却が進んだことで、住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は下がり、有形固定資産減価償却率は上昇した。住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率が類似団体平均値よりも低いのは、近年大型施設の建設が無く、減価償却が進んだ施設が多いからだと考えられる。令和元年度以降は、新文化施設や学校給食センターの建設が行われるため、住民一人あたりの資産額及び歳入額対資産比率は上昇し、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世帯負担比率は、前年度と同程度となった。類似団体平均値より純資産比率が低く、将来世帯負担比率が高いのは、類似団体に比べ地方債残高が多いためだと考えられる。令和元年度以降は、新文化施設や学校給食センターの整備といった大型事業が控え、地方債残高の増加が見込まれることから、主要事業以外の地方債の発行を慎重に行っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、人口減少などにより類似団体と近い値となった。近年、労務単価などの上昇により維持管理などの委託料が上昇し、物件費が上昇していることから、経常的な事業でも見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は、業務活動収支において普通交付税の減や国県支出金の減により減となったことなどにより、前年度と比べて168百万円の減となった。基礎的財政収支は類似団体を大きく上回っている状態であるが、令和元年度からは新文化施設や学校給食センターの整備などの大型事業を控え、投資活動支出の増加が見込まれることから、引き続き基礎的財政収支が黒字となるよう、主要事業以外の支出を抑制していく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常費用は平成28年度並みであったものの、平成29年7月分から開始した1歳以上児の第2子の保育料無償化に伴い、決算統計と同様に使用料として整理している公立の保育所費負担金が減となったことなどにより経常収益が減となり、前年度から0.2ポイント下がった。氷見市の受益者負担比率が類似団体と比べて低いのは、ふれあいスポーツセンターや海浜植物園などの施設について指定管理をしており、市の歳入として使用料収入が表れてこないためである。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村大船渡市久慈市釜石市白石市角田市藤里町長井市本宮市檜枝岐村北塩原村広野町川内村葛尾村下妻市高萩市北茨城市潮来市桜川市つくばみらい市矢板市さくら市富岡市檜原村利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村南足柄市清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市舟橋村羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市中央市早川町小菅村丹波山村平谷村上松町王滝村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市山県市飛騨市郡上市白川村高浜市岩倉市弥富市東栄町豊根村いなべ市野洲市米原市笠置町相生市赤穂市西脇市小野市加西市養父市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村高野町すさみ町太地町古座川町北山村日吉津村川本町美郷町海士町西ノ島町井原市備前市浅口市竹原市府中市大竹市上関町牟岐町松野町大川市豊前市赤村多久市武雄市臼杵市津久見市三島村大和村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村