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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000人52,000人54,000人56,000人58,000人60,000人62,000人64,000人66,000人68,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.1%18.8%59.1%0600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成３０年度は単年度で０．２３となった。依然として類似団体の平均値を大きく下回っている。その要因として本市は、一島一市であるため行政需要が多岐にわたり基準財政需要額が大きいが、人口減少（毎年約１，０００人）や全国平均を上回る高齢化率（４１．６％）等から税収増加が見込めず、歳入に占める自主財源の割合が低いことなどが挙げられる。そのため、財源の確保が課題となっている。今後は平成２７年３月に策定された第３次佐渡市集中改革プランに基づき行政改革を着実に進め、歳出の抑制及び歳入の確保に取り組み、財政の健全化と持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：69/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.20.250.30.350.40.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

９１．９％となり、前年度の９２．１％から０．２ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。元金償還額の減による公債費に充当した一般財源の減少、道路除雪事業の減による維持補修費に充当した一般財源の減少等が主な要因である。経常一般財源である普通交付税（前年度比２．４％の減）、臨時財政対策債（前年度比５．９％の減）は減少しているため、今後も定員適正化計画に基づく職員数の削減等、行財政改革への取組を通じて経常経費の削減に努めていく。

類似団体内順位：30/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202278％80％82％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の人口１人あたりの決算額は前年度から２，２２４円増加し、類似団体の平均を大きく上回っている。その理由として、主に人件費が要因となっているが、これは平成１６年３月に１０市町村が合併し、それぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだためである。また、保育所や文化会館、博物館等の施設を直営で運営していることも挙げられる。今後も、定員適正化計画に基づく職員数の削減や公共施設の管理運営の見直しを実施し、コストの低減を図っていく。

類似団体内順位：69/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は９１．７％で、前年度から０．６ポイント減少した。職員構成の変動によるものである。類似団体平均を大きく下回っており、財政状況の厳しい中、今後もより一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位：1/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．１２人増加し、類似団体平均を大きく上回っている。要因として、１０市町村が合併しそれぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだこと、市の面積が広大で支所等を多く配置しなければならないことのほか、人口が毎年約１，０００人減少することが挙げられる。また、消防業務・保育所・老人ホーム等を直営で運営しているという行政サービスの提供方法の差異も要因の一つである。

類似団体内順位：69/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227人8人9人10人11人12人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債比率は１３．６％で、対前年度比で同じ指標となった。起債償還は依然として重い負担となっており、類似団体平均を上回っている。今後も適正な事業実施を図り、実質的な公債費（地方債の元利償還金）が財政に及ぼす負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：67/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から０．６ポイント減少した。その要因としては、地方債現在高が減少したことにより将来負担額が減少したことが挙げられる。また、類似団体平均を上回っている要因としては、合併前の１０市町村の地方債残高を引き継いだことが挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう適正な事業実施を図り、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：66/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２５．３％で前年度から０．３ポイント上昇し、類似団体平均を上回った。平成２７年３月に策定された第３次佐渡市集中改革プランでは平成２５年度の職員数１，２７９人を基準として平成３１年度にかけて１０３人（－８．１％）の削減を目標としている。進捗率は平成３０年４月１日現在で１０．２％減で、削減数は１３１人となっている。今後も更なる行政改革を推進し、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：49/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は類似団体平均よりやや低い１３．５％であるが、前年度から０．６ポイント上昇している。物件費の内訳では、委託料と需用費が大きな割合を占めている。今後は学校や保育所等の施設統廃合により、公共施設の適正配置を行い、施設の管理委託料や修繕費等の削減に努める。

類似団体内順位：28/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は６．４％で前年度から０．１ポイント減少し、類似団体では低い比率となっている。扶助費の決算額は年々増加する傾向にあったが、平成３０年度は臨時福祉給付金給付事業、生活保護費等の減により減少した。義務的経費の性質のため抑制には困難な面もあるが、扶助費の性質を考慮しながらも、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

類似団体内順位：1/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１７．６％となり、前年度の１８．９％から１．３ポイント減少した。要因としては、水道事業会計に対する出資金は増加したものの、道路除雪事業などの減により維持補修費が減額となったほか、特別会計への繰出金が減少したことが挙げられる。今後も事業の見直しを行うことにより、繰出金の圧縮に努めていく。

類似団体内順位：54/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回る５．４％となっている。補助費等については、「行政改革大綱」等に基づき、類似事業及び同一・同種団体に対する補助金等の整理統合を行い、第三者機関による補助金の目的、妥当性、効果を検証し、補助金の見直しと終期の設定を推進していきたい。そのうえで目的を達成した補助金等を廃止するなどして今後も一層の見直しを図っていく。

類似団体内順位：11/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は２３．７％で前年度から０．８ポイント減少したものの依然として非常に重い負担となっており、類似団体平均１８．３％を大きく上回っている。今後も事業を計画的かつ適正に実施することにより、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：66/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は６８．２％となり、前年度から０．６ポイント上昇した。その要因としては、経常一般財源である普通交付税の減、臨時財政対策債の減などが挙げられる。

類似団体内順位：5/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円3,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１７２，７５４円となっており、前年度の１９７，５９２円からは２４，８３８円減少したものの、歳出全体でみると割合が高くなっている。農林水産業費は６４，９３０円で、前年度の７１，２１６円から６，２８６円減少したものの類似団体の平均を上回っている。消防費は３５，４８０円となっており、前年度の３４，７８４円から６９６円増加した。教育費は９０，２３８円で前年度の７３，９８３円から１６，２５５円増加し類似団体の平均を上回っている。議会費と労働費については、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、住民一人当たり１２７，６０９円となっており、類似団体平均を上回っている。前年度の１２６，０１０円からは１，５９９円増加しており、今後も更なる行政改革を推進し、人件費の削減に努めていく。公債費は、住民一人当たり１２０，８４３円となっており、前年度の１２４，６４７円からは３，８０４円減少した。今後も事業を計画的かつ適正に実施することにより、財政の健全化に努めていく。投資及び出資金は、住民一人当たり１２，１７６円で、前年度の１０，６５７円から１，５１９円増加している。水道事業会計出資金の増加が要因である。維持補修費は、住民一人当たり１３，０２２円となっており、前年度の１９，１３２円から６，１１０円減少した。道路除雪事業などの減少が要因である。扶助費については、類似団体と比較して一人当たりのコストが低い状況となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は平成３０年度に７１０，１２３千円の積立てを行ったことにより、現在高は７，７３９，９４７千円となった。標準財政規模に対する比率は前年度の２６．４３％から２９．０２％になり、２．５９ポイント上昇した。実質収支額は１，１６３，４５７千円となり、標準財政規模に対する比率は前年度の５．１５％から４．３６％になり、０．７９ポイント低下した。実質単年度収支は３２７，２７４千円となり、標準財政規模に対する比率は前年度の－７．３１％から１．２３％になり、８．５４ポイント上昇した。今後、普通交付税の合併算定替措置が終了することに備え、財政調整基金の計画的な運用を図り、安定した健全な財政運営に努めたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％すこやか両津特別会計その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計歌代の里特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道特別会計

分析欄

平成２１年度以降、全ての会計で実質収支は黒字となっている。今後においても、各会計ともに健全な財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公営企業債の元利償還金に対する繰入金は増加したものの、元利償還金が大きく減少したため、元利償還金等全体では４．５億円減少した。元利償還金等全体が減少したため、実質公債費比率の分子は減少した。

分析欄：減債基金

－

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額が減少したため、将来負担比率の分子は減少した。将来負担額は、一般会計等に係る地方債の現在高が元金償還額を下回る地方債発行額となり６．４億円減少し、退職手当負担見込額が５．１億円減少したため１４．３億円減少した。債務負担行為に基づく支出予定額は、施設建設などに伴う新たな債務負担が発生していないため減少傾向となっており、その他の構成要素も減少傾向となっている。財政調整基金の積立てを行ったこと等により充当可能基金は増加したものの基準財政需要額算入見込額が減少したため、充当可能財源等については減少した。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金の残高は５．６億円の増、減債基金の残高は２．５億円の減、その他特定目的基金は８．５億円の減であり、全体としては５．４億円の減であった。（今後の方針）各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。なお、管理運用にあたっては、安全確実であることを基本としながら、効果的な運用に努め、適切な基金繰入れを行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成３０年度当初予算では、財政調整基金繰入金を１３．１億円見込んでいたが、決算に伴う前年度繰越金の増などにより、取崩しを１．５億円に抑制できたことで年度末の残高が前年度よりも５．６億円増加した。（今後の方針）残高の目標値を標準財政規模の２０％程度とし、前年度繰越金の１／２以上の額及び預金等による運用利子を積み立て、近年多発する自然災害の備えとして可能な範囲で積み増しを行う。令和元年度末の残高は７３億円程度と見込んでいる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）財源対策債等の元利償還に係る財源として２．６億円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）市債残高の状況や公債費負担の今後見通しに応じて積立てを行い、財源対策債等のほか、繰上償還を行う市債、他年度に比べて償還額が著しく多額となる年度における市債の元利償還金の財源として取崩しを行う。令和元年度末の残高は１６億円程度と見込んでいる。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）○地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興の事業の財源に充てる。○過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に暮らすことができる地域社会の実現を図るための事業の財源に充てる。○教育文化振興基金：教育環境の充実並びに市民の芸術、文化及びスポーツ活動の振興を図るための事業の財源に充てる。○国営・県営総合土地改良事業基金：国営佐渡土地改良事業及び県営総合佐渡土地改良事業に係る地元負担及び維持運営費並びに関連事業費に充てる。○行政庁舎建設基金：本庁舎の建て替えを令和３２年度からと想定しており、その建設費用として３０億円程度を目標に積み立てる。（増減理由）○地域振興基金：安心安全まちづくり事業や小学校空調設備整備事業などの事業費の財源として６．２億円を取り崩したことにより減少した。○過疎地域自立促進特別事業基金：過疎対策事業債の基金造成分などにより３億円を積み立てた一方で、産業振興、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進、医療の確保等の事業費の財源として４．６億円を取り崩したことにより減少した。○教育文化振興基金：奨学金貸与事業及び小・中学校ＩＴ設備整備事業の財源として１．７億円を取り崩したことにより減少した。○行政庁舎建設基金：本庁舎建設の財源として１．０億円を積立てした。（今後の方針）各基金の設置目的と事業内容に基づき、計画的に積立てと取崩しを行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は４１．２％となり、類似団体の平均（６０．２％）を下回っている。今後は平成２８年７月策定の佐渡市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理や有効活用を図っていく。

類似団体内順位：57/58
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は７７５．６％となり、類似団体の平均を上回っている。地方債残高は年々減少傾向にあるものの、平成３０年度は地域振興基金等の取崩しを行ったため、将来負担額への充当可能財源が減少したほか、類似団体と比較して職員数が多く、人件費が高い水準にあるため、債務償還比率は類似団体の平均値を上回った。今後も公債費負担の適正化に取り組んでいくとともに、行政改革を推進し、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位：51/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、前年度から0.6ポイント減少した。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均を下回っている。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正な管理や有効活用を図っていく。

40％41.2％43％49％117％118％119％120％121％122％123％124％125％126％127％128％129％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、前年度比で同じ指標となった。将来負担比率は類似団体と比較して高い水準にあるものの、前年度から0.6ポイント減少した。地方債現在高等が減少したことによるものである。今後も公債費負担の適正化に取り組んでいく。

13.4％13.6％117％118％119％120％121％122％123％124％125％126％127％128％129％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。類似団体平均を上回っている公営住宅と児童館、公民館についてはそのほとんどが木造住宅であることから耐用年数が短く、更新時期を既に迎えたものが多く見受けられる。道路の一人当たり延長と公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公民館の一人当たり面積については、類似団体平均を上回っている。合併前に整備された施設をそのまま引き継いでいる施設が多いことが要因である。今後も適正な管理や有効活用を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールと消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているものの、図書館と保健センター・保健所、庁舎については、類似団体平均を上回っている。体育施設の整備のピークは１９８０年代で、平成２６年には佐渡市総合体育館が完成した。また、消防施設の多くは消防団の機械器具置場に関するもので、いずれも小規模でその多くは比較的近年に整備を進めたものである。一人当たり面積については、保健センター・保健所は類似団体平均を下回っているものの、ほとんどの施設において類似団体平均を上回っている。合併前に整備された施設をそのまま引き継いでいる施設が多いことが要因である。今後も適正な管理や有効活用を図っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産の部は、平成29年度に比べ、小学校屋外環境整備事業の完了等、普通建設事業の減少により、有形固定資産のうち事業用資産が減少したことと、減価償却費の増加に伴い資産合計額は減少した。また、負債の部も、地方債の額が減少したため、負債合計額は減少した。本市は、離島に加え、小さな集落が多数点在するため、公共施設等の数が多い。市民サービスが充実していると見える反面、将来の維持管理・更新の際の支出を伴うことから、施設の統廃合等を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める必要がある。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純経常行政コストのうち、経常費用は、移転費用が4割弱を占めている。このうち、社会保障給付については今後も増加することが見込まれるため、同費用のうち、割合が5割近い補助金等、また、特別会計や公営企業等への繰出金について、経営基盤の強化を図るなど見直しが必要である。また、経常収益である使用料及び手数料の確保のため、現行の使用料の設定が適正か検証し、収益改善に努める必要がある。純行政コストについては、臨時損失に計上されている災害復旧事業費の増加により同コストは減少した。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

税収等財源が純行政コストを下回ったため、本年度差額は2,715百万円の減少となった。また、平成29年度は固定資産の調査判明により大幅に増加した無償所管換等が、平成30年度は大きく減少したため、本年度純資産変動額は大きく減少した。

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支は、人件費や補助金等の業務支出が減少したため前年より増加した。投資活動収支については、投資活動収入のうち基金取崩収入が減少したことから前年より減少した。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから前年と同じくマイナスとなった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202138％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているのは、市町村合併前に旧市町村ごとに整備した公共施設があり、保有する公共施設が多いためである。多くの公共施設を保有する反面、維持管理費用、老朽化に伴う更新のための支出を伴うことから、施設の統廃合など、適正な数、配置等を見直す必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202168.4％68.6％68.8％69％69.2％69.4％69.6％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202119％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が類似団体よりも高く、社会資本の形成等に係る将来世代の負担が重くなるため、地方債の新規発行の際は、地方交付税算入率の高い地方債に絞って借り入れるなど、地方債残高の縮小に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりも高い数値を示している。今後も人口減少が進むことが予想されるため、経常費用のうち人件費、補助金等の見直しに努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っている。引き続き、地方交付税算入率の高い地方債に絞って借り入れを行い、負債の抑制を図る。

⑨受益者負担比率（％）

201620172018201920202021-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を大きく下回っている。今後、経常費用のうち人件費、補助費等を見直しつつ、経常収益の増加のため、使用料等の収益の確保、料金等の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市