新潟県 >>> 糸魚川市
漁業集落排水施設
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
農業集落排水施設
特定環境保全公共下水道
簡易水道事業（法適用）
特定地域排水処理施設
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
本市は広い市域を有し、その大部分が急峻な山林原野であり、地すべり、豪雪等の自然災害の影響を受けやすく、多額の行政需要がある一方、市税収入の割合が低いため、類似団体の中で下位で推移している。今後は人口減少と高齢化による市税収入の減少及びごみ処理施設建設等の大型事業に係る元利償還金の増加により、指数も悪化する見込みである。行政改革、定員的適正化計画及び公共施設等総合管理指針の推進による歳出削減に努めるとともに、各種施策により市税の増収を図る。
歳出において道路除排雪経費及び人件費（退職手当）の減少により、経常的な歳出（一般財源）は約２億６０００万円減少したが、歳入で市税及び臨時財政対策債を含む地方交付税の減少があり経常的一般財源の歳入が約４億１０００万円減少したことにより、経常収支比率は０．７ポイント上昇した。今後、普通交付税の減少に加え比率の分子となる公債費・物件費・維持補修費も増加が見込まれるため、比率の悪化が予想される。職員数の適正化や事務事業の見直し等の行財政改革の取り組みを通じて経常経費の削減に努める。
類似団体内平均値を恒常的に大きく上回るのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後は、地方自治法の改正により、令和２年度以降に非常勤職員の手当等の経費が増加すると予想される。定員適正化計画の着実な実行をはじめ、事務・事業の見直しによる経常経費の抑制により、支出の削減を図っていく。
職員数が類似団体平均を上回っているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。消防・ごみ処理を除く職員数は、人口千人当たり８．５４人である。人口減が見込まれるなか、人口当たりの職員数が上昇しないよう、定員適正化計画の着実な実行と職員の意識改革による事務・事業の見直しを行っていく。
標準財政規模が減少傾向にあるものの、合併特例債等優良債の発行により、元利償還金に対する交付税算入比率が高くなっていることや資本費平準化債の発行に伴い準公債費が抑制されていことにより、実質公債費比率は横ばいである。令和元年度は、平成１１年度起債の臨時地方道整備事業債等の償還完了により元利償還金が１．７億円減少したことにより比率が低下した。今後は、次期ごみ処理施設建設等に伴う元利償還金の上昇による比率の悪化が見込まれることから、支出の抑制による公債費の財源確保のほか、計画的な繰上償還を行い、比率上昇の抑制を図る。
類似団体平均値を大きく上回るのは、北陸新幹線関連等の大型事業により地方債現在高の上昇が平成２６年度まで続いたためである。平成２７年度以降、比率の改善が続いたものの、次期ごみ処理施設、駅北大火復興の大型建設事業に係る地方債の発行が大幅に増加し、地方債現在高は増加に転じ、更に分母項目である標準財政規模が縮小することから、比率は悪化する見込みである。地方債の発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用するとともに、地方債の繰上償還を行い、将来負担の軽減を図る。
ここ数年、職員数の減による数値の減少が続いている。令和元年度は、退職手当の減があったものの分母である経常的一般財源の減もあったことにより、結果として前年度と同数値となった。今後は、会計年度任用職員の運用による支出も見込まれるが、定員適正化計画の着実な実行により、組織の合理化、事務・事業の整理、民間委託等の推進を行い、抑制を図る。
令和元年度は、施設管理費の増等により前年度と比べて比率が２．２ポイント上昇している。市民一人当たりの公共施設延床面積が大きいことや、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っていることから、類似団体内平均値を恒常的に大きく上回っている。今後も人口の減少傾向が続くことから、公共施設等総合管理指針を基に施設の適正化等により、支出削減を図る。
類似団体内平均値を大きく下回る扶助費となっている。これは、生活保護率が低いこと等が要因と考えられる。令和元年度は扶助費に係る経常的一般財源で約２，８００万円の増があったが、それ以上に分母である歳入の経常的一般財源が減少していることにより比率が上昇した。今後も上昇が見込まれるため、扶助費に関する各事業を適正に運営し、必要最小限の支出となるよう努める。
令和元年度は維持補修費（道路除排雪経費）の減少等により前年に対して比率が減少している。平成３０年度より下水道事業会計と簡易水道事業会計について、地方公営企業法を適用し、上記会計に対する繰出金を補助費等に整理したため、以前に比べて比率が減少している。公共施設の老朽化に伴い、維持補修費が増加傾向にあることから、公共施設等総合管理指針を基に施設の適正な配置や管理を行い、支出削減を努める。
平成３０年度より下水道事業会計と簡易水道事業会計について、地方公営企業法を適用し、上記会計に対する繰出金を補助費等に整理したため、比率が上昇している。類似団体内平均値を恒常的に下回っているのは、類似団体の多くが一部事務組合で行っている消防及びごみ処理を直営で行っているためである。今後も、補助費等に関する各事業を適正に点検・評価し、必要最小限の支出となるよう努める。
当市は面積が広く急峻な地形であり、多額の投資的経費を要し、北陸新幹線関連等の大型事業が続いたため、類似団体内平均値を恒常的に上回る公債費となっている。今後も次期ごみ処理施設等の大型事業に係る市債償還により公債費の上昇が見込まれるが、事業の選択と集中により、地方債新規発行を抑制し、公債費の削減に努める。
類似団体内平均値を下回る支出ではあったが、前年度より１．３ポイントの上昇となった。労務単価や原材料費の上昇や合併算定替の終了による普通交付税が大幅に減少することが見込まれることから、全ての支出について見直しを行い、経常的支出の削減を図る。
（増減理由）基金残高は財政調整基金から２００百万円、職員の退職手当に充当するために退職手当基金から１００百万円、平成２８年度に発生した駅北大火の復旧復興事業のため駅北大火復旧復興基金から８９百万円、福祉基金を７７百万円取り崩したこと等により、基金全体としては前年度に比べ５４１百万円の減になった。（今後の方針）次期ごみ処理施設の建設や大火の復旧復興の進捗等を図るため、基金残高は減少傾向にあるものの、景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、標準財政規模の約１０％～１２％程度となるよう、財政調整基金の積立額を維持する。
（増減理由）令和元年度は、２００百万円を取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、景気動向による市民法人税の変動や災害への備えのため、過去の実績等を踏まえ、標準財政規模の約１０％～１２％程度となるよう、積立額を維持することを目標とする。
（増減理由）ここ数年は、基金の運用利息のみ積み立てている。（今後の方針）ごみ処理施設の建設等により、健全化判断比率の悪化が予想されることから、基金を取り崩し、地方債の繰上償還による将来負担の軽減を図る予定である。
（基金の使途）・まちづくり基金：本市の一体性の速やかな確立を図るため又は均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業等に充てる。・環境施設整備基金：一般廃棄物及び産業廃棄物の処理施設並びにこれらに関連する施設の整備に要する費用に充てる。・職員退職手当基金：職員の退職手当の財源に充てる。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の改修及び整備に要する費用に充てる。・福祉基金：福祉に要する費用に充てる（増減理由）・まちづくり基金：屋内水泳プール整備等のため、５５百万円取り崩し、運用利息２百万円積み立てた。・職員退職手当基金：職員退職手当のため、１００百万円取り崩した。・公共施設等総合管理基金：雇用促進住宅家賃の充当残及び運用利息１１百万円と積み立てるとともに、北陸新幹線基金の残高１１１百万円を積み替えた。・福祉基金：社会福祉協議会運営費助成等のため、７７百万円取り崩した。（今後の方針）・まちづくり基金：本市の発展に資する施設整備や合併前に整備した施設の老朽化対策等のため、基金を取り崩す予定。・環境施設整備基金：次期ごみ処理施設の整備のため、基金を取り崩す予定。・職員退職手当基金：必要に応じて、職員退職手当のため、基金を取り崩す予定。・公共施設等総合管理基金：必要に応じて、施設の改修・整備のため、基金を取り崩す予定。・福祉基金：社会福祉協議会の助成に充てるため、取り崩していくが、残高に応じて積み立てる予定。
有形固定資産減価償却率は、３０年度から０．１％減少し、全国平均を２．７％下回っている。具体的には、有形固定資産額は３１４，６９５百万円で、前年より８，４４５百万円の増となったが、減価償却累計額は１９１，１７４百万円で、前年より５，０９０百万円の増となっている令和元年度は大型の建設事業があったため、同率が減少したが、今後は減価償却額の増加額が、有形固定資産の増加額を上回っていくことから、公共施設等総合管理指針に基づき、施設の必要性を十分検討し、コスト削減や利用率の向上を図る。
債務償還比率は類似団体内平均値及び全国平均値を上回り、その要因は経常一般財源に対し、将来負担額が多いためである。令和元年度はごみ処理施設等の大規模建設事業があり、多額の借入を行ったため債務償還比率は上昇したが、償還の進行により緩やかに下降していく見込みである。今後は、地方債の計画的な繰上償還や経常経費の削減により、将来負担の軽減を図る。
令和元年度は、ごみ処理施設の更新などの大型建設事業があり、多額の借入を行ったことから、将来負担比率の上昇や有形固定資産減価償却率の低下があった。また、当市は、合併前の1市2町がそれぞれ整備してきた公共施設を引き継いでいるため、市民1人あたりの総延床面積は全国平均に比べ、過大となっており、合併時に引き継いだ公共施設の老朽化が有形固定資産減価償却率に影響している。当市の人口は減少傾向にあり、将来の負担を考えるうえで、施設の必要性を十分検討し、更新費用の抑制や平準化を進めていく必要がある。
将来負担比率、実質公債費比率共に類似団体平均値を大きく上回るのは、地方債残高が他の団体よりも多いためであるが、地方債の新規発行額が元金償還額を下回る年が続いたことから、比率の改善が続いた。元年度の地方債残高は2,908百万円の増に対し標準財政規模が164百万円の減となり将来負担比率が上昇した。今後は、令和元年度に借り入れた市債の償還により、公債費が上昇し、実質公債費比率が上昇するが、市債償還の進行に伴い、将来負担比率、実質公債費比率共に落ち着いていく見通しである。地方債の発行に当たっては交付税措置の高い地方債を活用するとともに、他の支出の削減による公債費の財源を確保し、計画的な繰上償還により、将来負担の軽減を図る。
木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 青ヶ島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村