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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成３０年度末３７．９％）に加え、大規模事業所数が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成２８年度に策定した「第２次村上市総合計画」に基づき、組織・職員改革や公有財産・公共施設の適正管理等の行財政改革を推進し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：55/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均よりも０．２ポイント上回る高い水準にあり、年々上昇している。主な要因として、特別会計への繰出金及び施設の老朽化に伴う維持補修費と物件費の増加があげられる。中でも下水道事業特別会計への繰出金が大きく影響していることから、資本費平準化債の活用や自主財源の確保に取り組み、基準外繰出金の減少に努める。また、人件費、扶助費、公債費は今後増加することが見込まれるため、行財政改革を推進し、事務事業の休止・先送り・縮小等を図り、義務的経費を含む経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：34/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因として、ごみ処理場、し尿処理場の運営及び消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も、民間でも実施可能な事業等については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図る。

類似団体内順位：63/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併前の旧市町村において類似団体平均を下回っていたことから、現在の指数についても低水準となっている。平成２６年度においては、給与制度の総合的見直しに伴う給料表の引下げ率の差により微増したが、その後は例年通りの指数で推移している。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：3/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、市の面積が広大なため、本庁の他に支所（４支所）、保育園（１３園）に職員を配置し、加えて消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も、住民サービスを低下させることなく、「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進める。

類似団体内順位：64/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度の比率は１２．９％となり、比率は改善傾向で推移しているものの、類似団体平均と比較すると依然として高い比率となっている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債を活用することで後年度の財政負担の軽減を図り、比率改善に努める。

類似団体内順位：65/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因として、下水道事業における公営企業債等の償還に係る一般会計からの繰出金が考えられる。当市は他団体と比べて面積も広く、下水道の敷設に多額の費用を要することから、財源確保のためにも多額の地方債を発行している。財政負担の平準化のためにも、資本費平準化債を活用するとともに、下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。

類似団体内順位：63/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比べて低い水準にある。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進めて、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位：27/69

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が年々上昇している要因としては、指定管理制度の導入による人件費から物件費への経費の移行や労務単価の上昇による業務委託の増加があげられる。今後も、全般的な経常経費の削減と物件費の抑制を図る。

類似団体内順位：61/69

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体よりも３．４ポイント下回っているが、生活保護費の増加や医療費助成の拡充などにより比率の上昇傾向にあることから、資格審査等の適正化や各種支援制度の精査を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：7/69

その他

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体よりも１１．５ポイント上回っており、繰出金の増加が主な要因と考えられる。中でも下水道事業特別会計への繰出金が影響していることから、財政負担平準化のため資本費平準化債を活用するとともに、下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。

類似団体内順位：69/69

補助費等

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率は、類似団体よりも７．９ポイント下回っている。要因としては、ごみ処理場及びし尿処理場の運営、消防、教育業務等を行っていた一部事務組合が解散し、市単独事業となっていることがあげられる。

類似団体内順位：4/69

公債費

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増加したが、類似団体平均よりも２．０ポイント下回っている。近年は大型事業が重なったことで地方債発行額が増え、地方債残高が増加傾向にあるが、今後はこれまでのように償還額以下での地方債発行に努め、地方債残高の減少を図るとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用する。

類似団体内順位：24/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体よりも２．２ポイント上回っており、年々上昇傾向にある。主な要因としては、物件費やその他の経費（特別会計繰出金）の増加によるものであることから、全般的な経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：48/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり８７，９３５円となっており、類似団体平均と比較して高い水準にある。前年度比増額となった主な理由は、村上市スケートパーク建設事業や荒川地区公民館建設事業等の普通建設事業費の増加によるものである。土木費は前年度比減額となったが、村上総合病院移転新築周辺道路整備事業や日本海沿岸東北自動車道整備推進事業等の大規模事業が重なったことで、類似団体平均と比較して依然高い水準にある。また消防費が類似団体平均と比較して高止まりしているのは、消防業務を市単独で実施していることが主な要因である。民生費は住民一人当たり１４４，３６６円で、類似団体平均と比較して低い水準にあるが、生活保護費等の扶助費が年々上昇傾向にあることから、選択と集中による施策を進める必要がある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６０１，９１５円となっている。主な構成要因である人件費は住民一人当たり９１，５４８円となっており、ほぼ同水準で推移しているものの類似団体平均と比較し高い水準にある。これは、消防業務を市単独で実施していることが主な要因である。指定管理者制度の導入による人件費から物件費への経費の移行や業務委託の増により上昇傾向にある物件費、保有する公共施設が多いことや施設の老朽化に伴う維持補修費については今後も増加することが見込まれるため、行財政改革を推進し、公共施設等の維持及び更新に係る経費の縮減と平準化に努め、財政健全化を図る。また普通建設事業費については、住民一人当たり９０，２０６円となっており、類似団体平均と比較してやや高い水準となっている。これは、新規整備にかかる経費の比率が高いことからわかるように、近年大型事業が重なったことに起因する。今後も数年大規模事業が控えていることから、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を発行することで後年度の負担軽減を図る。繰出金については、住民一人当たり９５，７１１円となっており、類似団体平均と比較して４７，０８５円高い状況となっている。主な要因は下水道事業特別会計への繰出金であり、財政負担の平準化のため資本費平準化債を活用するとともに、下水道事業については経費を節減し、独立採算の原則に立ち返った下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外操出金の減少に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金残高は前年度比５．３４ポイント、実質単年度収支については前年度比１２．６４ポイントと大幅に増加しているが、これは、村上市合併特例措置逓減対策準備基金を廃止し、財政調整基金に組み替えたことが主な要因である。また、実質収支額は約２．２億円の増額となったことにより、前年度と比較し１．０６ポイント増加している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

全会計で赤字額は出ていないものの、合併算定替期間が満了することによる普通交付税等の一般財源の確保が困難となることから、更なる行財政改革を進める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

実質公債費比率は改善傾向にあるが、大規模事業債の償還開始に伴い元利償還金は増加し、今後数年程度高い状態が続く見込みである。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても依然として増加傾向にある。今後も引き続き、過疎対策事業債等の交付税算入率の高い地方債を発行することで後年度の負担軽減を図るとともに、優良債であってもあくまで借入金であることを認識し計画的に利用することで、実質公債費比率の改善に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２７年度以降は地方債発行の抑制により減少傾向にあったが、近年大型事業が重なり、増加傾向に転じている。また、将来負担額の過半を占める公営企業債等繰入見込額はわずかに減少しているものの、下水道整備の進捗により高止まりの傾向が続く見込みである。基準財政需要額算入見込額は減少傾向にあるものの、交付税算入率の高い地方債発行に努めるため、今後も同程度の水準で推移する見込みである。今後大規模事業が計画されているが、事業の選択と集中を推進し、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、交付税措置のある地方債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図る必要がある。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）合併算定替えによる交付税の縮減や自然災害による復旧経費等の財源不足確保のため、財政調整基金から３億円、「村上市合併特例措置逓減対策準備基金」から約５．６億円を取り崩したこと、老朽化による施設の改修工事等のため「村上市義務教育施設設備整備基金」から約１．２億円、「村上市社会福祉基金」から約１億円取り崩したこと等により、基金全体として約１０．８億円の減となった。（今後の方針）予算に対する適正な基金の規模を念頭に、基金積み増し等による財政の健全な運営に努め、更に基金運用の見直しを図り、基金運用から生ずる収益の増収を図る。また、ふるさと納税において返礼品の魅力向上や納税方法の拡充を図り増収に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度には豪雪対応等のため残高が大幅に減少したが、平成３０年度には「村上市合併特例措置逓減対策準備基金」を廃止し、財政調整基金に約１４．５億円組み替えたため増加した。（今後の方針）自然災害等の突発的な歳出不足に対応できるようにするため、額の多寡に関わらず可能な時期を捉え確実に積み増ししていく。

減債基金

（増減理由）基金利子積立金のみの増加で、ほぼ同額のまま推移している。（今後の方針）将来の起債償還を見据えた決算剰余金の積み増しと、財政運営の健全化を図るための償還財源としての取り崩しとを適宜判断しながら運用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・村上市新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院移転新築支援基金：新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院の移転新築の支援に要する資金に充てるための基金。・村上市ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体から「ふるさと納税寄附金」として広く寄附金を募り、これを活用して本市のまちづくりに関する事業を実施するための基金。（増減理由）・村上市合併特例措置逓減対策準備基金：基金を廃止したことにより約２０億円皆減。（今後の方針）それぞれの基金は、個々の設置目的を達成するための財源の一つであると捉え、より有利な特定財源を模索しつつ運用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

合併前に旧市町村ごとに整備した法定耐用年数に近い公共施設があることや、広大な面積を有することによる保有インフラが多いことから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、急激な人口減少や社会状況の変化に対応しながら、類似施設の集約、低利用施設や老朽化施設の廃止・除却などを推進するとともに、更新時期前に長寿命化対策を講じることでコスト縮減を図っている。

類似団体内順位：10/58

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率が類似団体内平均値を上回り、高止まりしている主な要因は、債務残高がほぼ横ばいであることと財政調整基金等の充当可能基金残高が類似団体と比較して少ないことなどがあげられる。今後は、基金積み増し等による財政の健全な運営に努めるとともに、人件費や物件費等の業務支出の抑制を図っていく。

類似団体内順位：58/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値と比較して高い水準にある。これは、直近数年に整備した村上市スケートパーク建設事業や荒川地区公民館建設事業等により、新たな施設の建設に係る起債額が増加したためである。今後控えている大型投資事業の整理、縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、公共施設総合管理計画に基づき、引き続き施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率とも類似団体内平均値と比較すると高い水準となっている。将来負担比率は、直近数年の大型投資事業の実施により、地方債現在高は増加傾向にあるため、今後は償還額以下の借入とし地方債現在高の減少に努める。また、下水道事業については整備が完了を迎えているが、資本費平準化債の発行や施設更新に係る地方債の発行の影響により同水準で推移する見込みであることから、引き続き収支改善に努め数値の抑制を図る。実質公債費比率は、直近数年の大規模事業に係る地方債の発行が重なり、令和５年度にピークとなる見込みであることから、今後は償還額を超えない借入とするとともに、過疎対策事業債等の交付税措置のある地方債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図ることで数値の抑制に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、合併前に旧市町村ごとに整備した法定耐用年数に近い公共施設があることや、広大な面積を有することによる保有インフラが多いことから高い水準にある。そのため、指標改善のために、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、急激な人口減少や社会状況の変化に対応しながら、類似施設の集約、低利用施設や老朽化施設の廃止・除却などを推進するとともに、更新時期前に長寿命化対策を講じることでコスト縮減を図っている。なお、保育所、学校施設、港湾・漁港については県平均と同水準となっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。これは、合併前に旧市町村ごとに整備した法定耐用年数に近い公共施設があることや、広大な面積を有することによる保有インフラが多いことから高い水準にある。平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」に基づき、急激な人口減少や社会状況の変化に対応しながら、類似施設の集約、低利用施設や老朽化施設の廃止・除却などを推進するとともに、更新時期前に長寿命化対策を講じることでコスト縮減を図っている。なお、消防施設、市民会館は類似団体内平均と同水準となっている。また、一般廃棄物処理施設については平成２５年度に老朽化していた村上市ごみ処理場を新たに建設したことにより有形固定資産減価償却率は低くなっている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から304百万円の増加(+0.2%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が92.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努めまた、負債総額が前年度末から1,250百万円の増加(+3.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、村上市スケートパーク建設事業に係る地方債の発行等から地方債発行額が償還額を上回り、1,474百万円増加した。る。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は30,589百万円となり、前年度比1,433百万円の減少(△4.5%)となった。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(11,701百万円)であり、純行政コストの40.4%を占めている。施設の集約化・複合化を早期に検討するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源(27,281百万円)が純行政コスト(28,662百万円)を下回っており、本年度差額は△1,381百万円となり、純資産残高は947百万円の減少となった。経常費用の歳出削減による純行政コストの縮減や、徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。また、純資産変動額については、有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費相当額による減少額に大きな変化はないものの、村上市スケートパークの建設等により有形固定資産等が増加したこと、基金等の形成による保有資産の増加により変動額が縮小した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,656百万円であったが、投資活動収支については、村上市スケートパーク建設事業等を行ったことから、△2,757百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから1,410百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から307百万円増加し1,031百万円となった。来年度以降は、大型投資事業の償還が始まることから、財務活動収支はマイナスに転じることが考えられる。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があることや、広大な面積を有することによる保有インフラが多いこと等から、類似団体平均を上回っている。また、人口減少や村上市スケートパーク等の新規更新施設の整備により、前年度末に比べて4.6万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後の取組として公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から1.0ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、物件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、下水道事業特別会計への繰出金が類似団体平均を上回る要因となっていると考えられる。資本費平準化債を活用するとともに、独立採算の原則に立ち返った下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。また、生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付についても増加しているため、資格審査等の適正化や各種支援制度の精査を進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であったものの投資活動収支が赤字であったため、△1,978百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、村上市スケートパーク建設事業や荒川地区公民館建設事業など公共施設等の整備を行ったためである。次年度以降も計画的な地方債発行に努め、地方債残高の縮小を図るとともに、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、赤字分の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況に変わりはないが昨年度より減少している。経常費用減少の主な要因は、平成29年度の大雪による除排雪費用からの減額であることから一過性によるものであるが、今後も引き続き、行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

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