村上市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年度末３７．１％）に加え、大規模事業所数が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成２８年度に策定した「第２次村上市総合計画」に基づき、組織・職員改革や公有財産・公共施設の適正管理等の行財政改革を推進し、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より下回っているが、前年度比２．５ポイント増となっており、依然として高い水準にある。要因としては、施設の老朽化に伴う維持補修費と物件費の増があげられる。人件費、扶助費、公債費は今後増加することが見込まれるため、行財政改革を推進し、事務事業の休止・先送り・縮小等を図り、義務的経費を含む経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因として、ごみ処理場、し尿処理場の運営及び消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も、民間でも実施可能な事業等については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

市町村合併前の旧市町村において類似団体平均を下回っていたことから、現在の指数についても低水準となっている。平成２６年度においては、給与制度の総合的見直しに伴う給料表の引下げ率の差により微増したが、その後は例年通りの指数で推移している。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては、市の面積が広大なため、本庁の他に支所（４支所）、保育園（１４園）に職員を配置し、加えて消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も、住民サービスを低下させることなく、「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進める。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の比率は１３．３％となり、比率は改善傾向で推移しているものの、類似団体平均と比較すると依然として高い比率となっている。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債を活用し、年平均１％程度の改善を目標に、後年度の財政負担の軽減を図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因として、下水道事業における公営企業債等の償還に係る一般会計からの繰出金が考えられる。当市は他団体と比べて面積も広く下水道の敷設に多額の費用を要することから、財源確保のためにも多額の地方債を発行している。財政負担の平準化のためにも、資本費平準化債を活用するとともに、下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。

人件費の分析欄

人件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均と比べて低い水準にある。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進めて、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率が年々上昇している要因としては、指定管理制度の導入による人件費から物件費への経費の移行や業務委託の増加があげられる。今後も、全般的な経常経費の削減と物件費の抑制を図る。

扶助費の分析欄

扶助費にかかる経常収支比率は類似団体よりも３．３ポイント下回っているが、生活保護費の増加や医療費助成の拡充などにより比率が上昇傾向にあることから、資格審査等の適正化や各種支援制度の精査を進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他にかかる経常収支比率は、類似団体よりも１１ポイント上回っており、繰出金の増加が主な要因と考えられる。中でも下水道事業特別会計への繰出金が影響していることから、財政負担平準化のため資本費平準化債を活用するとともに、下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。

補助費等の分析欄

補助費にかかる経常収支比率は、類似団体よりも７．８ポイント下回っている。要因としては、ごみ処理場及びし尿処理場の運営、消防、教育業務等を行っていた一部事務組合が解散し、市単独事業となっていることがあげられる。

公債費の分析欄

公債費にかかる経常収支比率は、前年度比０．２ポイント増加したが、類似団体平均よりも２．３ポイント下回っている。近年は大型事業が重なり地方債発行額が増えたものの、償還額以下での地方債発行に努めており、地方債残高は年々減少している。地方債発行については、引き続き償還額以下での発行に努め地方債残高の減少を図るとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用する。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体よりも２ポイント上回っており、上昇傾向にある。主な要因としては、物件費やその他の経費（特別会計繰出金）の増額によるものであることから、全般的な経常経費の削減を図る。

基金全体

（増減理由）平成２７年度に村上市新潟県厚生農業協同組合連合会村上総合病院移転新築支援基金を設置し２０億円積み立てた一方、旧荒川郷ごみ処理場解体工事に伴い「村上市環境衛生基金」を１．８億円取り崩したこと、「村上市義務教育施設設備整備基金」から老朽化による施設の改修工事等のため１．５億円取り崩したこと等により、基金全体としては１４．６億円の減となった。（今後の方針）予算に対する適正な基金の規模を念頭に、基金積増し等による財政の健全な運営に努め、更に基金運用の見直しを図り、基金運用から生ずる収益の増収を図る。また、ふるさと納税において返礼品の魅力向上や納税方法の拡充を図り増収に努める。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金は、平成２７年度と比較すると１２．６億円の減となっている。これは、記録的な大雪による除排雪委託料が多額の費用を要したこと、震災復興特別交付税返還分の財源として財政調整基金を取り崩したことによるものである。（今後の方針）上述の豪雪のような自然災害等の突発的な歳出不足に対応できるようにするため、額の多寡に関わらず可能な時期を捉え確実に積増ししていく。

減債基金

（増減理由）基金利子積立金のみの増加で、ほぼ同額のまま推移している。（今後の方針）将来の起債償還を見据えた決算剰余金の積増しと、財政運営の健全化を図るための償還財源としての取り崩しとを適宜判断しながら運用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・村上市合併特例措置逓減対策準備基金：合併に伴う地方交付税算定の特例措置等の逓減に対し、必要な財源を準備し、もって将来にわたる財政の健全な運営に資するため。・村上市ふるさと応援基金：本市を応援しようとする個人又は団体から「ふるさと納税寄附金」として広く寄附金を募り、これを活用して本市のまちづくりに関する事業を実施するため。（増減理由）・村上市社会福祉基金：市内６保育園のトイレ洋式化及び空調取付改修工事等のため、保育園運営経費として約４千万円を充当したことによる減。（今後の方針）それぞれの基金は、個々の設置目的を達成するための財源の一つであると捉え、より有利な特定財源を模索しつつ運用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に「公共施設等総合管理計画」を策定し、急激な人口減少や社会状況の変化に対応しながら、類似施設の集約、低利用施設や老朽施設の廃止・除却などを推進するとともに、更新時期前に長寿命化対策を講じることでコスト縮減を図っている。類似団体と比較すると低い水準にあるのは、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が類似団体よりも低い水準まで低下している一方、将来負担比率が類似団体と比べて高い水準にある。これは、平成25年度の村上市新ごみ処理場建設事業や、平成26年度の統合保育園建設事業、平成29年度の村上スケートパーク建設事業や荒川地区公民館建設事業により、新たな施設の建設に係る起債額が増加したためである。今後控えている大規模な事業計画の整理・縮小を図るなど、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることなく償還額以下での地方債発行に努めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、引き続き施設の老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率はわずかに下降傾向にあるものの、将来負担比率は類似団体と比較すると高い水準で推移している。これは、下水道事業における公営企業債等の償還に係る一般会計からの繰出金が考えられる。当市は他団体と比べて面積も広く下水道の敷設に多額の費用を要することから、財源確保のためにも多額の地方債を発行している。財政負担の平準化のためにも、資本費平準化債を活用するとともに、下水道使用料の安定確保や下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。