須賀川市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、類似団体平均、全国平均、県平均よりもやや上回っており、前年度との比較では、ほぼ横ばいとなった。類似団体平均との比較では、平成２４～２６年度までは下回っていたものの、平成２７年度以降は類似団体の財政力指数が低下する中で、本市は財政力指数の水準を維持していることから、類似団体平均を上回った。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源等のうち普通交付税、臨時財政対策債、地方消費税交付金が前年度から大きく減額となったことなどにより、前年度から３．７ポイント上昇したが、類似団体平均、全国平均は下回った。今後は、普通交付税の合併算定替の段階的縮減などにより、経常一般財源等の収入増が見込めないことから、一層の経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

特に物件費について、東京電力㈱福島第一原発事故の影響による住宅等除染対策事業を委託料で実施したことから、平成２５年度から平成２７年度までは、類似団体平均と比較して高い数値で推移してきた。平成２８年度は、住宅等除染対策事業の進捗などにより、全国平均は上回るものの、類似団体平均に近い数値となった。全県的な動向であるが、今後は除染廃棄物の輸送を実施していく予定であるため、物件費の動向は流動的である。

ラスパイレス指数の分析欄

本市においては、福島県人事委員会勧告の内容を基に給料表の改定を行っているため、国を上回る改定となっていること、また、職員の年代ごとの給与バランスを図るため、給料表の号給を増設していることから、ラスパイレス指数の上昇要因となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員管理については、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間で９０人を削減する職員定員適正化計画に基づき、平成２２年度までの６年間で７２人を削減した。しかし、東日本大震災による復興業務が増加したこと、平成２５年度以降に定年退職する職員について、年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する者については再任用するとの方針を決定し、平成２５年度と平成２６年度の退職者のうち２０人を再任用したことから、最終的な削減人数は６５人となった。現在は、平成２８年３月に策定した平成２７年度からの１０年間を計画期間とした職員定員適正化計画に基づき、計画期間内に定年前職員１２人の削減を目標とし、引き続き職員定員の適正化に取り組んでいる。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、前年度から０．８ポイント改善し、類似団体平均を１．２ポイント下回った。その要因は、公債費の減少である。今後は、復興関連の大型事業や学校施設耐震化など、これまでに借入を行った市債の元金償還が順次開始されることにより、指標が徐々に上昇する見込みであるが、市債の借入にあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担を極力抑制し、健全な指標の維持に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度から１６．２ポイント改善し、類似団体平均を１９．７ポイント下回った。その要因は、これまで発行した地方債の基準財政需要額算入割合が大きいことや、充当可能基金残高が増となったことなどによるものである。今後は、復興関連の大型事業を実施したことによる地方債現在高の増加や、充当可能基金残高の減少などにより指標が上昇する見込みであるが、健全な指標を維持できるものと見込んでいる。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．８ポイント上昇したものの、類似団体平均を２．６ポイント下回り、全国平均より低い水準である。これは、平成１７年４月の市町村合併を機に、簡素で効率的な組織を構築するため、平成２６年度までの１０年間を計画期間とする職員定員適正化計画を策定し、９０人の削減目標を立て、最終的に６５人の削減を行ったためである。現在は、平成２７年度からの１０年間を計画期間とした新たな職員定員適正化計画に基づき、計画期間内に定年前職員１２人の削減を目標とするとともに、ワークライフバランスを保つための職場環境改善に努めている。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度から１．２ポイント上昇し、類似団体平均を２．６ポイント上回り、全国平均より高い水準である。これは、嘱託職員等の処遇改善により保育所、こども園等の賃金が増となったことなどによるものである。全国的な動向ではあるが、国においてトップランナー方式として窓口業務等の包括委託を進めている中で、地方公共団体における物件費の割合が今後増加していくことが見込まれる。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント上昇し、類似団体平均と同水準にあるが、全国平均より低い水準である。扶助費に係る経常経費は前年度から減額となったものの、経常一般財源等の減額によりほぼ横ばいとなった。国の制度設計や社会保障財源の状況に大きく左右されるが、今後は増加傾向が見込まれるため、市単独扶助費については、継続して効率化に努める。

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、前年度から１．６ポイント上昇し、類似団体平均を１．３ポイント上回り、全国平均より高い水準である。これは、下水道事業や農業集落排水事業に係る繰出金が増加したことなどによるものである。今後は、下水道事業などの地方公営企業法適用を見据え、使用料の見直しや維持管理経費の節減など、公営企業としての独立採算性を重視し繰出金の抑制に努める。維持補修費については、市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の維持に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度から０．１ポイント上昇し、類似団体平均を１．７ポイント上回り、全国平均より高い水準である。補助費等に係る経常経費は前年度から減額となったものの、経常一般財源等の減額によりほぼ横ばいとなった。補助費等は、一部事務組合に対する分担金等が大きな割合を占めるため、その事業進捗を注視するとともに、その他の各種団体への補助金については、費用対効果を見極め、目的を達成した補助金の廃止や終期設定などの検討を進めていく。

公債費の分析欄

公債費は、前年度から０．１ポイント改善し、類似団体平均を３．４ポイント下回り、全国平均より低い水準である。今後は、復興関連の大型事業や学校施設耐震化など、これまでに借入を行った市債の元金償還が順次開始されることにより、公債費が徐々に上昇する見込みであるが、市債の借入にあたっては、交付税措置が手厚い地方債を厳選することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度から３．８ポイント上昇し、類似団体平均を２．７ポイント上回り、全国平均とほぼ同水準である。今後も引き続き、費用対効果を見極め、より一層の効率化を図ることで経常経費の抑制に努める。また、市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債比率ともに平成26年度以降は類似団体と比較して低くなっている。また、これらの指標は改善傾向にあるが、これは実質公債費比率においては、減税補てん債や臨時財政対策債等の償還が進み、償還額が減少していることによるものであり、将来負担比率においては、定年退職者数のピークが過ぎ、新規採用者が増えたことにより、退職手当負担見込額が減少したことと、また、将来負担額から差し引かれる充当可能財源として震災復興関連基金等の基金残高が多額になっていることによるものである。ただし、復興関連事業の進捗により基金の繰入れが多額になること、また震災復興関連の多額の借入の元金償還開始により、今後は指標の上昇が見込まれることから、起債する事業を厳選していく必要がある。