小国町

財政力指数の分析欄

町税では、景気の回復に伴う前年度給与所得の上昇や企業の業績改善がみられたことから、個人住民税、法人税ともに前年度を上回る税収となった。なお、少子高齢化等に伴う人口減の影響は大きく、類似団体に比べ財政基盤が弱いことから、今後とも徴収強化等による歳入確保を図るとともに、行政事務の効率化などにより歳出抑制に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源では、景気の回復に伴う個人住民税や法人税の増加があったものの、経常収支において、平成２４・２５年度過疎対策事業債（新小国小学校改築事業等）等の元金償還が始まったことに伴い公債費が大幅に増加したことなどから、経常収支比率が前年度から５．２ポイント増加した。公債費は今後数年間は増加が見込まれることから、一層の経常経費節減を図りつつ、効果と効率を見極めながら事業の取捨選択に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本町は豪雪地帯であり、維持補修費のなかでも冬期間の除排雪経費が大きく、特に平成２９年度は大雪にみまわれた年であったことから、少雪であった平成２８年度と比較し大幅に決算額が増加することとなった。今後も除排雪対策路線や出動基準の適正化を図りながら、安定的、効率的な除排雪対策に取り組む。また人件費においては、行政事務改善及び定員適正化計画等に基づき、計画的な人員管理に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与については、人事院勧告に準じて改定を行っているものの、類似団体平均を下回っている。※平成２９の数値は、前年度の地方公務員給与実態調査の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町では、平成１５年３月に定員管理適正化計画を策定し、平成２４年３月に見直しを行いながら、これまで計画的に職員数の削減を進めてきている。また、平成１８年３月には「小国町行財政改革推進方針（集中改革プラン）」を設定して計画を更新してきている。これまでは類似団体平均より少なくなっていたが、近年はほぼ同じ水準で推移しており、平成２９年度は類似団体平均を上回ることとなった。本町は面積７３７．５６平方キロメートルと広大であり、そのなかに９０余の集落が散在し、周囲を山岳地に囲まれ、他の市町村からも遠隔となっている。必要な行政サービスを維持しながら、スリムで効率的な行財政運営を行っていくため、今後も定員管理適正化計画をふまえ、計画的に職員数の管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降の大型事業に伴う、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等の元金償還の開始に伴い、平成２９年度においては実質公債費比率が１．１ポイント増加した。今後数年間は公債費の割合が増加していく見込みとなるため、引き続き、自主財源の確保や有利な財源措置に努めていくこととする。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度以降、小国小学校本体工事や屋内運動場整備、勤労者住宅整備等の大型プロジェクトを実施したことから、起債残高が大幅に増加しており、また下水道事業特別会計における負担も大きくなっている。さらに平成２９年度においては、豪雪に伴う除排雪経費等の資金需要に対応するため、基金の取崩を行ったことから、５．５ポイントの増加となり、類似団体を大きく上回っている。今後も高い水準で推移することが見込まれることから、より有利な財源の確保と計画的な起債活用に努めていく。

人件費の分析欄

平成１５年３月に定員管理適正化計画を策定し、平成２４年３月に見直しを行いながら、職員数の削減、特殊勤務手当の廃止、特別職の報酬や管理職手当の減額等に取り組んできている。継続的な人件費の抑制に努めてきた結果、１９．５％と類似団体内平均値を下回った。今後も定員管理適正化計画をふまえ、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２８年１１月より開始された人工透析患者送迎事業に係る支出の増加等により、前年度０．６ポイント増の１３．０％となっている。また、観光交流施設等の公共施設全般についても、修繕や管理経費がかさんでいる。施設管理への指定管理者制度の導入により経費削減を図っており、今後も歳出全般の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

子ども手当等や町独自の子育て支援策等を推進してきているほか、平成２９年度においては国の臨時福祉給付金（経済対策分）支給事業の実施もあり、前年度同水準の５．０％となった。類似団体内平均を上回っていることから、手厚い支援の体制は継続しながらも、より適正で効率的な事業の執行を図っていく。

その他の分析欄

後期高齢者医療特別会計等での繰り出しについては、給付費の増加により抑制が困難となってきている。下水道事業特別会計では、管渠建設事業等により、繰出金額は近年増加傾向であったが、資本費平準化債の活用等により繰出金の抑制を図り、平成２９年度は減少となっている。しかし、全国平均を上回っていることから、特別会計に対する繰出金については、事業内容の見直しや事業量の精査等により、繰出額の抑制を図っていく。

補助費等の分析欄

一般的な補助金等に加えて、各種企業会計等への負担金による影響が大きくなっており、比率も年々増加傾向となっている。前年度から０．８ポイント増加し１７．１％となっており、類似団体内平均を上回っている。今後とも、規模に見合った歳出抑制、自主財源の確保に努めていく。

公債費の分析欄

平成２４年度以降に実施してきた、小国小学校本体工事や勤労者住宅整備等の大規模事業の元金償還が開始となったことに伴い、前年度比４．９ポイントの大幅増となる２０．１％となった。公債費については今後数年間にわたり増加が見込まれることから、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、引き続き歳出全般の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

子ども手当等の扶助費、他会計負担金等の補助費やその他特別会計繰出金の支出等により、公債費以外の経費は前年度１．３ポイント増加の６９．７％となっている。類似団体平均を下回っているものの、今後も歳出全般の抑制と自主財源の確保に努めていく。

基金全体

（増減理由）平成２９年度は、財政調整基金に１００百万円、減債基金に６百万円積み立てを行ったが、豪雪に伴う除排雪経費の増大等の資金需要に対応するため、財政調整基金を２００百万円、除雪対策基金を１５０百万円を取り崩したことから、基金全体としては２４４百万円の減となった。（今後の方針）今後の資金需要に対応するため、標準財政規模の一定額を確保することとしたい。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度の豪雪に伴う除排雪経費の増大等の資金需要に対応するため、取崩を行った。（今後の方針）今後の資金需要に対応するため、標準財政規模の一定額を確保することとしたい。

減債基金

（増減理由）山形県市町村防災行政無線整備促進事業の補助を受けるための要件として、事業初年度から１０年間、「起債額×０．０３」以上の金額を原資積立する必要があることから積立を行った。（今後の方針）今後も補助の要件に基づき、原資の積立を行っていくこととしたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育環境等整備基金：小国町の教育関係の施設及び設備等の整備、改修、転用、除却並びに学校教育環境等の整備白い森ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用した寄附金による、小国町を応援する多様な人々の思いが反映された町施策の推進（増減理由）除雪対策基金：平成２９年度の豪雪に伴う除排雪経費の増大等の資金需要に対応するため、取崩を行った。（今後の方針）白い森ふるさと応援基金：ふるさと納税制度を活用した寄付金を原資積立し、寄付者の思いに沿った町施策への活用並びに使途の明示を行う。除雪対策基金：本町は豪雪地帯であり、町道等の除雪は町民の生活に直結することから、今後も降雪時の除雪経費に充てるため、原資の積立並びに取崩を行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、老朽化した施設の計画的な補修を行ってきているほか、平成２４年度以降、小国小学校本体工事や屋内運動場整備等の大型プロジェクトを実施したことから、類似団体内平均値と比較し大きく下回っている。しかし、昭和後半～平成前半に建設された施設が多く、耐用年数を経過する施設の増加が今後も見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な更新、補修、除却を進めることとしたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値を大きく上回っている一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を大きく下回っている。これは平成24年度以降に実施してきた小国小学校本体工事等の大型プロジェクトにより、施設の更新等を行ってきたことが大きく影響していると推察される。今後も耐用年数の経過する施設が見込まれ、施設の老朽化が進むことから、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な老朽化対策に取り組んでいくこととしたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成10年前後に実施してきた大型事業に係る地方債の償還が終了したことに伴い、近年は将来負担比率、実質公債費比率ともに改善がみられていたが、平成24年度以降に実施してきた大型プロジェクトに係る地方債の元金償還が平成28年度より開始となったことに伴い、実質公債費比率において数値の上昇がみられる。今後も数年間にわたり公債費が増加し、将来負担比率、実質公債費比率ともに数値の上昇が見込まれることから、引き続き自主財源の確保や、財源措置のある有利な地方債制度の活用に努めていく。