五所川原市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

第一次産業を中心とした産業構造であることに加え、全国平均を上回る高齢化率（令和２年３月末：３４．７％）であるなど、財政基盤が弱く、類似団体の中でも低順位となっている。引き続き、税の徴収率向上や使用料手数料の見直しなどによる自主財源の確保に努めるとともに、事業・経費のたな卸しを徹底するなど歳出抑制を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：63/69

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の合併算定替特例措置の段階的縮減、扶助費や公債費の増加などにより９８．４％となり、昨年度からは類似団体内の順位は上がったものの、数値は悪化した。今後も扶助費や大型建設事業等に伴う公債費の増加が見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、全ての事務事業について必要性・優先度を厳しく点検し、事業の効率化・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：62/69

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

多額の除排雪経費を要しているにも関わらず、類似団体平均水準にあるのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も定員適正化計画に基づく人件費削減や事務事業の見直しなどにより、これらの経費の抑制に努める。また、令和元年度は、記録的な少雪となったことに伴い、例年と比較し決算額が減少している。

類似団体内順位：22/69

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年は類似団体平均を下回る状況で推移しており、今後もより一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：31/69

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併時から、定員適正化計画に基づき退職補充の新規採用を抑制するとともに、民間委託等の実施及び組織機構の見直しを図ってきたことから、類似団体平均を下回る状況で推移している。今後も民間委託等の可能性検討及び組織機構の見直し、新規採用を必要最小限とするなど適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：21/69

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債の新規発行には普通交付税算入率が大きいものを活用しているため、比率そのものは減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、類似団体内でも低順位にある。今後は大型投資事業の適切な取捨選択を行い、市債の新規発行額を抑制に努めていく。

類似団体内順位：60/69

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一部事務組合、退職手当等への負担見込額の減少や交付税算入の大きい市債の発行により、比率そのものは減少傾向にあるものの、令和元年度は前年度より悪化しており、類似団体内でも低順位にある。今後は、大型投資事業の適切な取捨選択の上、市債の新規発行を抑制するとともに、組合等の連結実質黒字の維持を図ることで将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：67/69

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も新規採用者を必要最小限とするなど、適正な定員管理に努めながら人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：4/69

物件費

物件費の分析欄

事務事業の見直しを進め、徹底した経費削減を図ったことにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準にあるものの、令和元年度は、ふるさと納税件数の増加により、当該業務委託料も増加したため、前年度に比べ増加している。今後も引き続き、徹底した内部経費の削減に努める。

類似団体内順位：16/69

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い水準にある。子育て関連経費や障害福祉サービス費等が年々増加しており、今後もその傾向は続くものと予想される。後発医薬品の利用促進等による医療扶助抑制や、各種健康づくり事業による健康寿命の延伸等の取組により、扶助費の増加を最小限に抑制するよう努める。

類似団体内順位：55/69

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。特別会計に対する繰出金が多額となっているため、普通会計に加え、特別会計においても事務事業の見直しを図るなど、コスト削減に努める。

類似団体内順位：12/69

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合等に対する負担金や公営企業に対する繰出金等が多額となっているため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。一部事務組合等の施設の建設・改修なども予定されているため、予断を許さない状況である。今後は、一部事務組合等に対し事業の見直しや経費の節減を促すとともに、当市で行っている事業については必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めていく。

類似団体内順位：65/69

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っており、高い水準で推移している。これまでの大型建設事業等によるものであるが、公債費のピークは令和３年度になると見込んでいる。それまでは、非常に厳しい財政運営となることが予想されるが、新規の普通建設事業を厳選し、地方債新規発行を最小限に抑制するよう努める。

類似団体内順位：68/69

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年は類似団体平均と同程度で推移している。扶助費が年々増加してきており、今後もその傾向は続くものと予想される。また、補助費等も高い水準である。上述したとおり、それぞれの経費について抑制していくよう努める。

類似団体内順位：18/69

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和元年度は、衛生費が住民一人当たり９３．２１１円と前年度と比較して大幅に増額となっているが、これは「一般廃棄物最終処分場建設事業」の工事が本格化したことによる。また、土木費が住民一人当たり３７，９３８円と前年度と比較して減額となっているのは、市内全域の街灯ＬＥＤ化事業の終了等によるもの。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり５８５，１０６円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり１４７，２４７円となっており、近年において増加傾向にある。その主な原因は、子育て関連経費や障害福祉サービス費等が年々増加していることであり、これは今後も続くものと予想している。また、公債費についても住民一人当たり８５，５１０円と、類似団体平均（５４，５５２円）を大幅に上回っており、今後も高い水準で推移していくと見込んでいる。このほか、普通建設事業費については一人当たり７９，２６５円と前年度から２３，５３７千円増加したが、これは「一般廃棄物最終処分場建設事業」の工事が本格化したためである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

実質収支は黒字で推移しているものの、実質単年度収支は赤字が続いている。また、財政調整基金の残高も標準財政規模に比べ低い水準で推移している。今後は、公債費が令和３年度まで増加すると見込んでいること等により、厳しい財政運営となることが予想される。引き続き、事務事業の見直し等を徹底し、安定した財政運営を行っていくとともに、財政調整基金は最低水準の取崩しに努め、決算剰余金を中心とした積立により残高を増加させていく必要がある

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

平成１９年度では４特別会計（企業会計含む）で赤字決算であったが、その後の歳入確保、歳出抑制、経営改善等により、現在では全会計において黒字決算を維持している。今後も全会計において黒字決算を維持できるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金は高い水準で推移しているものの、普通交付税算入率の高い地方債を活用しているため、算入公債費等も高い水準を維持しており、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。引き続き、建設事業の抑制を図るなど、公債費負担を減少させるよう努める。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

地方債の現在高については昨年度から３５４百万円減少し、今後も減少していく見込みである。交付税算入率の高い地方債を活用していることにより、基準財政需要額算入見込額も高い水準を維持しており、将来負担比率の分子についてはほぼ横ばいとなっている。上述のとおり地方債の現在高は減少していく見込みであるため、引き続き、普通交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、新規の建設事業を厳選し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税件数の増加により、地域振興基金への積立が、前年度に比べ２２８，１５４千円の増額となったこと、事業・経費のたな卸しを進めた行財政改革の効果により、歳計剰余金による積立てが前年度に比べ２８０，７７７千円の増額となったこと等により、基金全体としては１５９百万円の増額となった。（今後の方針）財政調整基金の取崩を最低水準とし、中長期的には標準財政規模の１０％程度を目途に積み立てることを最優先とする。併せて、他の基金も今後の財政需要に備えて積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）事業・経費のたな卸し等の効果により、歳計剰余金が増額となったことにより増額となった。（今後の方針）財政調整基金の取崩を最低水準とし、災害等への備えのため決算剰余金を中心とした積立により、中長期的には標準財政規模の１０％程度を目途に残高を増加させていく。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）基本的には、現状を維持しつつ、財政調整基金残高の増加を優先していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興の推進・公共施設等整備基金：公共施設の整備・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進（増減理由）・地域振興基金：平成３０年度と比較し、基金充当額が増額しているものの積立額も増額しているため、基金残高は増加している。その要因としては、ふるさと納税件数の増加があげられる。・公共施設等整備基金：コミュニティセンター等の修繕に活用したため、減額となった。・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税の創出に当たり、剰余された金額を積み立てたことから増額となった。（今後の方針）・地域振興基金：ふるさと納税の寄付金が財源に含まれており、寄付者の意向に沿った事業に対し、寄付額の範囲内で充当していく。・公共施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき実施する修繕等に備え積み立てていく。・森林環境譲与税基金：森林の整備・促進のために実施される事業に備え積み立てていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、固定資産台帳を整備し、公共施設等の点検、診断等の履歴の集積及び蓄積を目標に掲げ、公共施設を適正に管理していく体制の整備を進めている。有形固定資産減価償却率については、昨年度から１．８％増となったものの、青森県平均及び全国平均を下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。

類似団体内順位：26/64

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成２５年度から平成３０年度にかけて実施された本庁舎建設事業・本庁舎整備事業及び平成３０年度から令和２年度にかけて実施された一般廃棄物最終処分場整備事業に係る既発債の発行が終了したものの、類似団体と比較して地方債残高が非常に高い水準にあるため、債務償還比率も類似団体と比べると著しく高くなっている。今後も継続して行財政改革を行い、不要な支出の削減等により地方債の発行を抑制し、財政状況の改善に努めていく。

類似団体内順位：69/69

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体よりも高くなっているが、有形固定資産減価償却率については類似団体を下回っている。将来負担比率が高くなっている要因については平成２５年度から平成３０年度にかけて実施された本庁舎建設事業・本庁舎整備事業及び平成３０年度から令和２年度にかけて実施された一般廃棄物最終処分場整備事業に係る既発債の発行によるもの、有形固定資産減価償却率が低くなっている要因については、公営住宅や集会所などの公共施設の除却及び新設、また本庁舎や一般廃棄物最終処分場の新設によるものと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、利用状況や老朽度を考慮した施設数及び保有総面積の縮減を図り、持続可能な施設管理に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、両指標とも減少傾向にある。これは、過疎対策事業債や合併特例債など元利償還金に対する交付税措置が厚い地方債の活用比を高くしたことが要因と考えられる。しかし今後平成25年度～平成30年度に実施した新本庁舎整備事業や平成30年度～令和2年度に実施した一般廃棄物最終処分場の建設に際して発行した地方債の償還が徐々に始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、公営住宅である。当市においては平成２７年度策定の五所川原市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の作成に取り組んでおり、こちらは平成３１年度末に策定されている。児童館については減価償却率が１００％と非常に高くなっているが、令和３年度に１施設についての除却を行うことで維持管理費用の減少を見込んでいる。橋りょう・トンネル及び公営住宅について類似団体平均を大きく下回っているが、これは橋りょう長寿命化計画及び市営住宅長寿命化計画に基づき、それぞれの施設の除却及び新設を実施したため、有形固定資産減価償却率が減少することとなった。今後は個別施設計画に基づき、利用されていない公共施設については除却、利用されている施設については改修及び建替えなどの老朽化対策に取り組んでいくこととし、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センター・保健所であり、特に低くなっている施設は、庁舎である。当市においては平成２７年度策定の五所川原市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の作成に取り組んでおり、こちらは平成３１年度末に策定されている。庁舎については新本庁舎が平成３０年度に新たに建設されたため、有形固定資産減価償却率が著しく減少した。また、保健センター・保健所については有形固定資産減価償却率が著しく高い数値であるが、令和３年度に老朽化が進んでいる保健センター１施設を解体するなど、老朽化対策に取り組んでいくこととしている。今後は個別施設計画に基づき、利用されていない公共施設については除却、利用されている施設については改修及び建替えなどの老朽化対策に取り組んでいくこととし、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産総額が前年度末から853百万円の増加(昨年度比+1.2%)となった。金額の変動が大きいものは建設仮勘定であり、一般廃棄物最終処分場建設工事の本格化などにより、2,572百万円増加した。資産総額71,301百万円のうち有形固定資産は65,248百万円と91.5%を占めており、将来維持管理費が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。負債総額は、211百万円の減少(昨年度比▲0.4%)となった。金額変動の要因として、1年内償還予定地方債であり、4,194百万円が減少した。【全体】水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,208百万円増加(+1.2%)し、負債総額は前年度末から478百万円減少(▲0.6%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて33,820百万円多くなり、負債総額も20,784百万円多くなっている。【連結】五所川原地区消防事務組合の財務書類が完成しないため、数値なし。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

【一般会計等】一般会計等においては、経常費用は25,788百万円となり、前年度比725百万円の増加(+2.9%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は10,183百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,605百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(7,929百万円、前年度比+155百万円)、次いで補助金等(5,166百万円、前年度比+470百万円)であり、その合計は純行政コストの51.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。【全体】全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,069百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,317百万円多くなり、純行政コストは11,468百万円多くなっている。【連結】五所川原地区消防事務組合の財務書類が完成しないため、数値なし。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

【一般会計等】一般会計等においては、税収等の財源(26,194百万円)が純行政コスト(25,302百万円)を上回っており、本年度差額は+893百万円となり、純資産残高は1,064百万円の増加となった。事業等の精査により、純行政コストが減少したことが要因であるため、今後も適切な財源の活用に努める。【全体】全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,648百万円多くなっており、本年度差額は+1,545百万円となり、純資産残高も+1,716百万円の増加となった。【連結】五所川原地区消防事務組合の財務書類が完成しないため、数値なし。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

【一般会計等】一般会計等においては、業務活動収支は2,775百万円であったが、投資活動収支については、一般廃棄物最終処分場などの大型建設事業を行ったことから、▲2,605百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲354百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から184百万円減少し、560百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。【全体】全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,329百万円多い4,104百万円となっている。投資活動収支では、排水管の布設替や、飯詰浄水場排水池更新などを実施したため、▲3,423百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲611百万円となり、本年度末資金残高は前年度から39百万円増加し、2,812百万円となった。【連結】五所川原地区消防事務組合の財務書類が完成しないため、数値なし。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、2.17となっており、類似団体平均値3.95に対し、低い数値となっている。備忘価額1円で評価した道路、河川等の敷地が多いため、このような結果となっていると考えられる。一般廃棄物最終処分場、金木総合支所等の大型建設事業が予定されているため、資産額は今後増加していくものと予想される。資産の耐用年数に対して、資産の取得からどの程度経過しているかを表す指標である有形固定資産減価償却率は58.6%と類似団体を下回る結果となり、集会所の整備などによって老朽化した施設を順次更新していることに起因している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、これは備忘価額1円で評価した道路、河川等の敷地が多いため、また、資産計上額が低いことが要因としてあげられる。加えて、さらに大きな要因として市債残高の金額が著しく高いことである。資産計上額の少なさに加え、負債の金額の大きさによって純資産額が著しく低い結果となっている。そのため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体平均値を大きく上回る66.1%となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、昨年度と比べると減少している。平成30年度に計上した過年度修正損が今年度は計上されなかったことが要因と考えられるため、今後は正確な公会計業務の実施に努め、類似団体平均値並みの水準を維持するとともに、行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、大型公共施設の老朽化に伴った大型建設事業によるものである。地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債など、交付税措置がある負債の占める割合が大きくなっている。負債合計額は連続した大型建設事業がひと区切りを迎えたことと、元金償還が開始されることから、今後地方債残高の縮減を行う。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字分が、投資活動収支の赤字分を上回ったため、+566百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、一般廃棄物最終処分場など公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和元年度に公共施設等の使用料の見直しを消費税増税対応分として全施設に対して行い、指定管理者制度による委託の更新時期に合わせて使用料の見直しを実施したことに加えて、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

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