五所川原市

財政力指数の分析欄

第一次産業を中心とした産業構造であることに加え、全国平均を上回る高齢化率（平成２９年９月末：３２．６％）であるなど、財政基盤が弱く、類似団体の中でも低順位となっている。引き続き、税の徴収率向上や使用料手数料の見直しなどによる自主財源の確保に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど徹底した歳出抑制を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税の合併算定替特例措置の段階的縮減、扶助費や公債費の増加などにより、類似団体の中では最下位となる９８．２％となった。今後も扶助費や新庁舎建設等に伴う公債費の増加が見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、全ての事務事業について必要性・優先度を厳しく点検し、事業の効率化・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

多額の除排雪経費を要しているにも関わらず、類似団体平均水準にあるのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も定員適正化計画に基づく人件費削減や事務事業の見直しなどにより、これらの経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

近年は類似団体平均を下回る状況で推移しており、今後もより一層の給与適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併時から、定員適正化計画に基づき退職補充の新規採用を抑制するとともに、民間委託等の実施及び組織機構の見直しを図ってきたことから、類似団体平均を下回る状況で推移している。今後も民間委託等の可能性検討及び組織機構の見直し、新規採用を必要最小限とするなど適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

市債の新規発行には普通交付税算入率が大きいものを活用しているため、比率そのものは減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、類似団体内でも低順位にある。今後は大型投資事業の適切な取捨選択を行い、市債の新規発行額を抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

一部事務組合、退職手当等への負担見込額の減少や交付税算入の大きい市債の発行により、比率そのものは減少傾向にあるものの、依然として高水準にあり、類似団体内でも低順位にある。今後は、大型投資事業の適切な取捨選択の上、市債の新規発行を抑制するとともに、組合等の連結実質黒字の維持を図ることで将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も新規採用者を必要最小限とするなど、適正な定員管理に努めながら人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

事務事業の見直しを進め、徹底した経費削減を図ったことにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準にある。平成２９年度は、学校給食センターの通年運営に伴い、自校式からセンター方式に移行した学校の単独給食管理運営費が減となったため、前年度に比べ減少している。今後も引き続き、徹底した内部経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い水準にある。生活保護費や障害福祉サービス費等が年々増加しており、今後もその傾向は続くものと予想されるため、後発医薬品の利用促進等による医療扶助抑制や、各種健康づくり事業による健康寿命の延伸等の取組を行っていくことにより、扶助費の増加を最小限に抑制していくことが必要である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。特別会計に対する繰出金が多額となっているため、普通会計に加え、特別会計においても事務事業の見直しを図るなど、コスト削減に努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合等に対する負担金や公営企業に対する繰出金等が多額となっているため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。一部事務組合等の施設の建設・改修なども予定されているため、予断を許さない状況である。今後は、一部事務組合等に対し事業の見直しや経費の節減を促すとともに、当市で行っている事業については必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っており、高い水準で推移している。これまでの中核病院建設、消防庁舎建設、汚泥再生処理施設建設に伴う一部事務組合等の大規模建設事業に対する借入によるものであるが、加えて市役所新庁舎建設等の事業も実施しており、市債残高は今後増加する見込みである。その結果、公債費も増加が見込まれる。今後は、新規の普通建設事業を厳選し、地方債新規発行を最小限に抑制していくことが必要である。

公債費以外の分析欄

近年は類似団体平均と同程度で推移している。扶助費が年々増加してきており、今後もその傾向は続くものと予想される。また、補助費等も高い水準である。扶助費については後発医薬品の利用促進等による医療扶助抑制や、各種健康づくり事業による健康寿命の延伸等の取組を行っていくことにより、扶助費の増加を最小限に抑制していくこととし、補助費等については必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めていく。

基金全体

（増減理由）市役所新庁舎建設の本格化に伴い、地域振興基金充当額が増額し、結果として地域振興基金の残高が減少している。また、財政基金も普通交付税の合併算定替特例措置の縮減が平成２７年度から始まり、加えて大雪による除雪経費の増等により減少している。（今後の方針）財政調整基金の取崩を最低水準とし、中長期的には標準財政規模の１０％程度を目途に積み立てることを最優先とする。併せて、他の基金も今後の財政需要に備えて積み立てていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替特例措置の縮減、大雪による除雪経費の増等により減少（今後の方針）財政調整基金の取崩を最低水準とし、災害への備え等のため決算剰余金を中心とした積立により、中長期的には標準財政規模の１０％程度を目途に残高を増加させていく。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）基本的には現状を維持しつつ、財政調整基金の残高を考慮しながら積み立てていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興の推進・公共施設等整備基金：公共施設の整備（増減理由）・地域振興基金：主に市役所新庁舎建設に充当しているため、建設の本格化に伴い残高が減少している。なお、当事業への平成２９年度充当額は２億３，３７２万円で、前年度比１億５，８４８万円の増となっている。・公共施設等整備基金：平成２８年度に公営住宅や消防防災施設等の整備に１億８，７３９万円充当しているため減少しているものの、平成３０年度に実施する街灯のＬＥＤ化等に充当するため、平成２９年度に７，０６５万円積み立てたことから増加している。（今後の方針）・地域振興基金：ふるさと納税の寄付金が財源に含まれており、寄付者の意向に沿った事業に対し、寄付額の範囲内で充当していく。・公共施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき実施する修繕等に備え積み立てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、固定資産台帳の整備し、公共施設等の点検、診断等の履歴の集積及び蓄積を目標に掲げ、公共施設を適正に管理していく体制の整備を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を実施し、数値の減少を目指す。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっているが、主な要因としては、平成２５年度から平成３０年度にかけて実施された本庁舎建設事業・本庁舎整備事業に係る既発債の発行並びに児童館、認定こども園及び公民館がいずれも有形固定資産減価償却率75％以上となっていることが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、利用状況や老朽度を考慮した施設数及び保有総面積の縮減を図り、持続可能な施設管理に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、両指標とも減少傾向にある。これは、過疎対策事業債や合併特例債など元利償還金に対する交付税措置が厚い地方債の活用比を高くしたことが要因と考えられる。本庁舎建設事業の既発債の発行が終了したことで、今後も両指標ともに低下してくるものと想定される。