五所川原市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 工業用水道事業 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人56,000人57,000人58,000人59,000人60,000人61,000人62,000人63,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.0%20.5%64.5%040006000800010000120001400016000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

第一次産業を中心とした産業構造であることに加え、全国平均を上回る高齢化率（平成２９年９月末：３２．６％）であるなど、財政基盤が弱く、類似団体の中でも低順位となっている。引き続き、税の徴収率向上や使用料手数料の見直しなどによる自主財源の確保に努めるとともに、緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制するなど徹底した歳出抑制を図り、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：63/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税の合併算定替特例措置の段階的縮減、扶助費や公債費の増加などにより、類似団体の中では最下位となる９８．２％となった。今後も扶助費や新庁舎建設等に伴う公債費の増加が見込まれるため、引き続き自主財源の確保に努めるとともに、全ての事務事業について必要性・優先度を厳しく点検し、事業の効率化・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：69/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202387％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

多額の除排雪経費を要しているにも関わらず、類似団体平均水準にあるのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが大きな要因である。今後も定員適正化計画に基づく人件費削減や事務事業の見直しなどにより、これらの経費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/69
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年は類似団体平均を下回る状況で推移しており、今後もより一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：28/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併時から、定員適正化計画に基づき退職補充の新規採用を抑制するとともに、民間委託等の実施及び組織機構の見直しを図ってきたことから、類似団体平均を下回る状況で推移している。今後も民間委託等の可能性検討及び組織機構の見直し、新規採用を必要最小限とするなど適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：22/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

市債の新規発行には普通交付税算入率が大きいものを活用しているため、比率そのものは減少傾向にあるものの、依然として高い水準にあり、類似団体内でも低順位にある。今後は大型投資事業の適切な取捨選択を行い、市債の新規発行額を抑制に努めていく。

類似団体内順位：62/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一部事務組合、退職手当等への負担見込額の減少や交付税算入の大きい市債の発行により、比率そのものは減少傾向にあるものの、依然として高水準にあり、類似団体内でも低順位にある。今後は、大型投資事業の適切な取捨選択の上、市債の新規発行を抑制するとともに、組合等の連結実質黒字の維持を図ることで将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：68/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低い水準にある。今後も新規採用者を必要最小限とするなど、適正な定員管理に努めながら人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：7/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

事務事業の見直しを進め、徹底した経費削減を図ったことにより、物件費に係る経常収支比率は、類似団体と比較して低い水準にある。平成２９年度は、学校給食センターの通年運営に伴い、自校式からセンター方式に移行した学校の単独給食管理運営費が減となったため、前年度に比べ減少している。今後も引き続き、徹底した内部経費の削減に努める。

類似団体内順位：8/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い水準にある。生活保護費や障害福祉サービス費等が年々増加しており、今後もその傾向は続くものと予想されるため、後発医薬品の利用促進等による医療扶助抑制や、各種健康づくり事業による健康寿命の延伸等の取組を行っていくことにより、扶助費の増加を最小限に抑制していくことが必要である。

類似団体内順位：57/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。特別会計に対する繰出金が多額となっているため、普通会計に加え、特別会計においても事務事業の見直しを図るなど、コスト削減に努める。

類似団体内順位：21/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合等に対する負担金や公営企業に対する繰出金等が多額となっているため、類似団体平均よりも高い水準で推移している。一部事務組合等の施設の建設・改修なども予定されているため、予断を許さない状況である。今後は、一部事務組合等に対し事業の見直しや経費の節減を促すとともに、当市で行っている事業については必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めていく。

類似団体内順位：64/69
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っており、高い水準で推移している。これまでの中核病院建設、消防庁舎建設、汚泥再生処理施設建設に伴う一部事務組合等の大規模建設事業に対する借入によるものであるが、加えて市役所新庁舎建設等の事業も実施しており、市債残高は今後増加する見込みである。その結果、公債費も増加が見込まれる。今後は、新規の普通建設事業を厳選し、地方債新規発行を最小限に抑制していくことが必要である。

類似団体内順位：67/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

近年は類似団体平均と同程度で推移している。扶助費が年々増加してきており、今後もその傾向は続くものと予想される。また、補助費等も高い水準である。扶助費については後発医薬品の利用促進等による医療扶助抑制や、各種健康づくり事業による健康寿命の延伸等の取組を行っていくことにより、扶助費の増加を最小限に抑制していくこととし、補助費等については必要性の低い補助金は見直しや廃止を進めていく。

類似団体内順位：20/69
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

平成２９年度は、総務費が前年度に比べ、また類似団体平均と比較しても大幅に高くなっている。これは、市役所新庁舎建設の本格化に伴う増加が要因となっている。また、民生費、公債費及び消防費についても、類似団体平均と比較して高く、かつ住民一人当たりのコストが高額となっている。民生費（住民一人当たり２００，９２２円）については、施設型給付費や障害福祉サービス費等の扶助費が年々増加しているものであり、公債費（住民一人当たり８６，４２９円）については、現在市役所新庁舎建設などの大型事業を行っているところであり、今後も高い水準で推移していくものと予想されるため、新規の建設事業を厳選し、市債の新規発行を最小限に抑制していくことが必要である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが最も高いのは普通建設事業費（一人当たり１４１，７９８円）であり、類似団体平均（一人当たり７０，６１５円）を大幅に上回っている。これは市役所新庁舎建設の本格化に伴う増加等によるものであり、前年度決算と比較すると９２．１％増となっている。また、公債費についても住民一人当たりのコストが８６，４２９円と、類似団体平均（５５，２００円）を大幅に上回っており、今後も高い水準で推移していくものと予想される。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択により市債の新規発行を最小限に抑制していくことが必要である。このほか、施設型給付費の増加や障害福祉サービス費の増加により、扶助費（一人当たり１３９，２０７円）も類似団体平均（一人当たり９６，５３０円）を大幅に上回っている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支は黒字で推移しているものの、実質単年度収支は赤字が続いている。また、財政調整基金の残高も標準財政規模に比べ低い水準で推移している。今後は公債費の増加等でより厳しい財政運営を強いられる見込みであるため、事務事業の見直し等を徹底し、安定した財政運営を行っていくとともに、財政調整基金は最低水準の取崩しに努め、決算剰余金を中心とした積立により残高を増加させていく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険事業勘定特別会計国民健康保険医科診療施設勘定特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計高等看護学院特別会計

分析欄

平成１９年度では４特別会計（企業会計含む）で赤字決算であったが、その後の歳入確保、歳出抑制、経営改善等により、現在では全会計において黒字決算を維持している。今後も全会計において黒字決算を維持できるよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は高い水準で推移しているものの、普通交付税算入率の高い地方債を活用しているため、算入公債費等も高い水準を維持しており、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。市役所新庁舎建設などに伴い、今後の元利償還金は増加する見込みであるため、建設事業の抑制を図るなど、公債費負担を減少させる取組が必要である。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高については増加傾向にあるが、交付税算入率の高い地方債を活用していることにより、基準財政需要額算入見込額も増加傾向にあるため、将来負担比率の分子についてはほぼ横ばいとなっている。今後は市役所新庁舎建設などにより、地方債の現在高が増加する見込みのため、普通交付税算入率の高い地方債を活用するとともに、新規の建設事業を厳選し、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）市役所新庁舎建設の本格化に伴い、地域振興基金充当額が増額し、結果として地域振興基金の残高が減少している。また、財政基金も普通交付税の合併算定替特例措置の縮減が平成２７年度から始まり、加えて大雪による除雪経費の増等により減少している。（今後の方針）財政調整基金の取崩を最低水準とし、中長期的には標準財政規模の１０％程度を目途に積み立てることを最優先とする。併せて、他の基金も今後の財政需要に備えて積み立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替特例措置の縮減、大雪による除雪経費の増等により減少（今後の方針）財政調整基金の取崩を最低水準とし、災害への備え等のため決算剰余金を中心とした積立により、中長期的には標準財政規模の１０％程度を目途に残高を増加させていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）基本的には現状を維持しつつ、財政調整基金の残高を考慮しながら積み立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興の推進・公共施設等整備基金：公共施設の整備（増減理由）・地域振興基金：主に市役所新庁舎建設に充当しているため、建設の本格化に伴い残高が減少している。なお、当事業への平成２９年度充当額は２億３，３７２万円で、前年度比１億５，８４８万円の増となっている。・公共施設等整備基金：平成２８年度に公営住宅や消防防災施設等の整備に１億８，７３９万円充当しているため減少しているものの、平成３０年度に実施する街灯のＬＥＤ化等に充当するため、平成２９年度に７，０６５万円積み立てたことから増加している。（今後の方針）・地域振興基金：ふるさと納税の寄付金が財源に含まれており、寄付者の意向に沿った事業に対し、寄付額の範囲内で充当していく。・公共施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき実施する修繕等に備え積み立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画において、固定資産台帳の整備し、公共施設等の点検、診断等の履歴の集積及び蓄積を目標に掲げ、公共施設を適正に管理していく体制の整備を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っているが、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正な管理を実施し、数値の減少を目指す。

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％1,300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高くなっているが、主な要因としては、平成２５年度から平成３０年度にかけて実施された本庁舎建設事業・本庁舎整備事業に係る既発債の発行並びに児童館、認定こども園及び公民館がいずれも有形固定資産減価償却率75％以上となっていることが挙げられる。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、利用状況や老朽度を考慮した施設数及び保有総面積の縮減を図り、持続可能な施設管理に取り組んでいく。

56.1％56.6％57.5％58.5％58.8％59.3％60.5％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、両指標とも減少傾向にある。これは、過疎対策事業債や合併特例債など元利償還金に対する交付税措置が厚い地方債の活用比を高くしたことが要因と考えられる。本庁舎建設事業の既発債の発行が終了したことで、今後も両指標ともに低下してくるものと想定される。

9.4％10％10.5％11.1％11.5％11.8％13.1％95％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館、公民館であり、特に低くなっている施設は、道路、橋梁・トンネルである。当市においては平成２７年度策定の五所川原市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の作成に取り組んでおり、こちらは平成３１年度中の完成を予定している。個別施設計画の策定後はそれぞれの計画に基づき、利用されていない公共施設については除却、利用されている施設については改修及び建替えなどの老朽化対策に取り組んでいくこととし、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して福祉施設及び一般廃棄物処理施設以外は有形固定資産減価償却率が高くなっている。当市においては平成２７年度策定の五所川原市公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設計画の作成に取り組んでおり、こちらは平成３１年度中の完成を予定している。個別施設計画の策定後はそれぞれの計画に基づき、利用されていない公共施設については除却、利用されている施設については改修及び建替えなどの老朽化対策に取り組んでいくこととし、今後の維持管理費用の減少も見込んでいる。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

201520162017201820192020202165,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】資産総額が前年度末から4,384百万円の増加(昨年度比+6%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産の建物であり、本庁舎整備事業等の実施による資産の取得額(建物:6,280百万円)が、減価償却による資産の減少(建物減価償却累計:-1,100百万円)を上回ったことから5,180百万円増加した。資産総額75,222百万円のうち有形固定資産68,723百万円と91.4%を占めており、将来維持管理費が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正管理に努める。負債総額は、3,171百万円の増加(昨年度比+5%)となった。金額変動の要因として、地方債(固定負債)であり、本庁舎建設事業等の地方債の借入が増加した。【全体】水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から4,477百万円増加(+4.4%)し、負債総額は前年度末から2,663百万円増加(+3.5%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて31,947百万円多くなり、負債総額も21,330百万円多くなっている。【連結】五所川原地区消防事務組合の財務書類が完成しないため、数値なし。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】一般会計等においては、経常費用は24,822百万円となり、前年度比199百万円の減少(-1%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,570百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,634百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは社会保障給付(7,713百万円、前年度比+240百万円)、次いで補助金等(4,531百万円、前年度比-422百万円)であり、純行政コストの50%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。【全体】全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,567百万円多くなっており、本年度差額は1,624百万円となり、純資産残高は1,814百万円の増加となった。【連結】五所川原地区消防事務組合の財務書類が完成しないため、数値なし。

本年度差額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】一般会計等においては、税収等の財源(18,243百万円)が純行政コスト(24,386百万円)を下回っているものの、国県等補助金(7,195百万円)により、本年度差額は1,053百万円となり、純資産残高は1,213百万円の増加となった。【全体】全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,567百万円多くなっており、本年度差額は1,624百万円となり、純資産残高は1,814百万円の増加となった。【連結】五所川原地区消防事務組合の財務書類が完成しないため、数値なし。

業務活動収支

20152016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】一般会計等においては、業務活動収支は2,843百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎整備事業等の大型建設事業を行ったことから、▲6,401百万円となった。財務活動収支については、大型建設事業に伴い、地方債の償還額を地方債発行収入が上回ったことから、3,272百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から286百万円減少し、512百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。【全体】全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,332百万円多い4,175百万円となっている。投資活動収支では、金木中央監視システム設備更新事業等を実施したため、▲6,996百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等を除くと、地方債償還額が地方債発行収入を上回っているものの、一般会計等の影響を受け、2,890百万円となった。【連結】五所川原地区消防事務組合の財務書類が完成しないため、数値なし。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202156％56.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率は、2.09となっており、これまでに形成されたストックとしての資産が約2年分となり、類似団体平均値4.07に対し、低い数値となっている。備忘価額1円で評価した道路、河川等の敷地が多いため、このような結果となっていると考えられる。本庁舎、一般廃棄物最終処分場等の大型建設事業が予定されているため、資産額は今後増加していくものと予想できる。資産の耐用年数に対して、資産の取得からどの程度経過しているかを表す指標である有形固定資産減価償却率は56.2%と類似団体を下回る結果となり、集会所の整備などによって老朽化した施設を順次更新していることに起因している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めて2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、これは備忘価額1円で評価した道路、河川等の敷地が多いため、また、資産計上額が低いことが要因としてあげられる。加えて、さらに大きな要因として市債残高の金額が著しく高いことである。資産計上額の少なさに加え、負債の金額の大きさによって純資産額が著しく低い結果となっている。そのため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体平均値を大きく上回る64.8%となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を大幅に下回っているが、これは備忘価額1円で評価した道路、河川等の敷地が多いため、また、資産計上額が低いことが要因としてあげられる。加えて、さらに大きな要因として市債残高の金額が著しく高いことである。資産計上額の少なさに加え、負債の金額の大きさによって純資産額が著しく低い結果となっている。そのため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率も類似団体平均値を大きく上回る64.8%となっている。新規に発行する地方債の抑制を行うことで、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているものの、近年は減少傾向にある。特に経常費用のうち、大きな割合を占める社会保障給付といった義務的な経費が増加している中で、全体額は減少傾向を保っている。この傾向を保持し、類似団体平均値並みの水準を維持するとともに、行財政改革への取組を通じてコストの削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っている。これは、大型公共施設の老朽化に伴って、平成20年度から続く建設事業によるものである。地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債など、交付税措置がある負債の占める割合が大きくなっている。負債合計額は増加傾向にあるものの、連続した大型建設事業がひと区切りを迎えたことと、元金償還が開始されることから、今後地方債残高の縮減を行う。基礎的財政収支は、業務活動収支は黒字であるが、投資活動収支で大きな赤字であったため、▲3,612百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、国県等補助金の収入時期が事務的な理由により平成30年度予算になったためで、当初見込んでいた収入が見込めず赤字となった。平成30年度決算にもこの影響が続くことから、令和元年度予算から分析に活用できる数値となる。

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020211.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。令和元年度で公共施設等の使用料の見直しを消費税増税対応分として全施設に対して行い、指定管理者制度による委託の更新時期に合わせて使用料の見直しを順次行っていく。それと合わせて、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市 松前町 長万部町 奈井江町 白糠町 五所川原市 十和田市 花巻市 平泉町 住田町 栗原市 川崎町 大衡村 色麻町 女川町 能代市 横手市 由利本荘市 大仙市 天童市 西川町 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 真室川町 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 国見町 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 中島村 矢祭町 塙町 平田村 浅川町 古殿町 新地町 石岡市 常陸太田市 笠間市 那珂市 小美玉市 河内町 五霞町 下仁田町 本庄市 蕨市 和光市 八潮市 銚子市 東金市 旭市 八街市 香取市 山武市 狛江市 武蔵村山市 中井町 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 弥彦村 関川村 川北町 南アルプス市 笛吹市 南部町 忍野村 須坂市 伊那市 佐久市 安曇野市 立科町 長和町 飯島町 宮田村 阿智村 喬木村 山形村 松川村 信濃町 高山市 関ケ原町 輪之内町 坂祝町 富加町 白川町 川根本町 愛西市 志摩市 木曽岬町 度会町 大紀町 豊郷町 甲良町 多賀町 福知山市 八幡市 京丹後市 井手町 宇治田原町 田辺市 紀の川市 紀美野町 由良町 智頭町 吉賀町 総社市 三次市 大崎上島町 和木町 鳴門市 阿南市 那賀町 海陽町 宇和島市 上島町 仁淀川町 柳川市 八女市 朝倉市 糸島市 吉富町 上毛町 東彼杵町 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 南関町 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 出水市 宜野湾市 名護市 豊見城市 宮古島市