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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均値を下回っている状況が続いており、地方交付税に大きく依存している財政構造である。平成18年3月20日の合併により、地方交付税をはじめとする合併特例の活用で一定の財政基盤強化が図られたところであるが、特例期間も残すところ僅かとなっていることから、自主財源確保が急務となる。今後は、行財政改革大綱実施計画や中期財政計画に基づく歳出削減や町税等の収納体制の強化に努めるほか、基盤産業の振興による経済の活性化や雇用の創出により財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:77/111

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成19年度から実施した高利率地方債の繰上償還等により削減を図っている公債費をはじめ人件費、補助費等の抑制に努めている。前年度より比率が上がり、類似団体平均値よりもやや下回ってはいるものの、依然として高い比率であり、財政の硬直化を示している。今後は、経常一般財源の確保と職員定員管理計画に基づく計画的な職員削減による人件費の抑制やPDCAサイクルより事務事業を点検・見直しを行い、経常経費の削減に努め、経常収支比率の低下を図る。

類似団体内順位:47/111

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成19年度から実施している高利率地方債の繰上償還等により削減を図っている公債費をはじめ人件費、補助費等の抑制に努めているが、類似団体平均値を大きく上回っている状況にある。今後は、経常一般財源の確保と職員定員管理計画に基づく計画的な職員削減による人件費の抑制やPDCAサイクルにより事務事業を点検・見直しを行い、経常経費の削減に努め、経常収支比率の低下を図る。

類似団体内順位:88/111

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

行財政改革大綱実施計画に基づき、職員給与の適正化に取り組んでいる。類似団体平均値と比較して若干下回ってはいるが、平成24年度に独自削減を一部解除したこと等により前年よりやや上昇した。平成23~24年度は国家公務員の時限的な給与削減により一時的に国家公務員の水準を超えている状況にあるが、削減がなくなった平成25年度では94.6であり、通常は94程度で推移している。今後とも国の給与基準を遵守しながら各種手当ての点検・見直し等により給与の適正化に努める。

類似団体内順位:35/111

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成18年3月の合併という要因はあるが、8年経過した現在も職員数は、類似団体平均値と比較して大きく上回っている状況にあり、当町の大きな懸案事項となっている。今後は、職員定員管理計画に基づく計画的な定員管理や行財政改革の着実な推進により、効率的で効果的な行政体制の確立に努め、類似団体平均値との乖離を減少させる必要がある。

類似団体内順位:98/111

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

高金利地方債の繰上償還や起債の新規発行抑制に取り組んできたが、実質公債費比率は、類似団体平均値を上回った。加えて、今後予定されている大型普通建設事業に係る町債の償還に伴う公債費の上昇が見込まれており、適正な地方債管理が重要である。今後とも類似団体平均値をひとつの目安として、起債に大きく依存することのないよう健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:52/111

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減少や充当可能財源の増加により、比率は年々減少し、平成25年度決算では将来負担比率が生じていないものの、類似団体と比較すると地方債残高が多額になっているほか、職員数も多いことから将来の退職手当負担も多額になり、将来負担額が大きい状況にある。今後は、起債依存型の事業実施を見直し、起債の新規発行抑制による公債費の削減や定員管理の適正化による将来負担の軽減を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:1/111

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均値を下回っている状況ではあるが、決算額は、減少傾向にあるものの依然として高い水準にある。高水準の要因としては、類似団体と比較して職員数が多い状態が続いていることであり、今後は、職員定員管理計画に基づく計画的な定員管理や行財政改革の着実な推進により、人件費の削減に努める。

類似団体内順位:25/111

物件費

物件費の分析欄

物件費については、類似団体平均値を下回っているものの、決算額は大きくなっている。町有施設の指定管理者制度の導入も進めてはいるが、コスト削減につながっていない現状であり、また、経費の削減についても思うように進んでいない。今後は、施設の統廃合、管理体制の見直しや徹底した維持管理費の削減を図る。

類似団体内順位:2/111

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体平均値を下回り低い水準にあるが、社会保障費用は年々増加の傾向にある。今後も増加が見込まれることから単独事業の施策見直しを含め、経費の圧縮に努める。

類似団体内順位:3/111

その他

その他の分析欄

その他については、類似団体平均値を下回っているが、施設の老朽化等により維持補修費は増加傾向にある。今後は、施設の適切な管理を徹底するほか、国民健康保険事業をはじめとする特別会計においては、受益者負担の適正化を図り、繰出金を減少させることにより普通会計の負担軽減を図る。

類似団体内順位:14/111

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、類似団体平均値を大幅に上回っている状況にあり、決算額も大きくなっている。主な要因としては、国民健康保険病院の診療体制維持や病院機能向上を図るための設備投資等の負担が大きくなっていることによる。今後は、診療体制の充実による病院経営の安定化に努めるほか、各種団体への補助金、負担金等についても、随時、見直し、廃止を行い経費圧縮を図る。なお、平成26~27年度では、消防庁舎整備による一部事務組合負担金が一時的に増加する見込み。

類似団体内順位:108/111

公債費

公債費の分析欄

公債費については、合併により両町の地方債を引き継いだことにより、類似団体平均値を上回っている状況にある。地方債残高の増加により元利償還金が膨らんでおり、公債費負担は非常に重たいものとなっている。高金利地方債の繰上償還や地方債の新規発行抑制に取り組んでいるが、今後とも普通建設事業の抑制や繰上償還による地方債残高の削減に努める。

類似団体内順位:92/111

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、公債費の比率が高いことから類似団体平均値を下回っているが、決算額は高い水準にある。今後は、各区分ごとに行財政改革大綱実施計画、中期財政計画や職員定員管理計画等の各種計画に基づき、なお一層の財政健全化に努める。

類似団体内順位:20/111

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

実質収支額は黒字を維持しており、黒字団体として推移している。また、財政調整基金残高及び実質単年度収支は平成19年度に実施した高金利地方債の繰上償還等により一時的に減少したが、その後、財政調整基金残高は増加に転じ、実質単年度収支についても黒字化している。今後も黒字団体と財政調整基金残高の維持に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、連結対象団体の公営事業会計を含めて全会計が黒字団体であり、赤字比率は生じていない。これは一般会計からの赤字補填によるものも大きく影響しているが、今後も全会計の黒字状態を維持しつつ、一般会計の負担軽減を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率の分子の中でも大きな割合を占める元利償還金等については、公営企業債を含め、高金利地方債の繰上償還等により着実に減少している。なお、基金の一時借入金利子については、基金の繰替運用により対応しているため、生じていない。また、新規発行債では交付税算入率の高い有利な地方債に限定して借入を行っており、今後も同様の方針で公債費の適正管理に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

当町の将来負担比率における分子構造では、公営企業債を含めて地方債現在高が非常に大きいことが特徴である。平成19年度以降は高金利地方債の繰上償還や新規発行債の抑制に努め、年々減少してはいるものの、将来負担額としての地方債現在高は類似団体等と比較しても多額であり、各年度の元利償還金は大きな負担となっている。今後も引き続き地方債現在高の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

知内町 今金町 蘭越町 共和町 由仁町 新十津川町 鷹栖町 当麻町 東川町 中富良野町 美深町 増毛町 枝幸町 津別町 小清水町 訓子府町 佐呂間町 大空町 むかわ町 平取町 新冠町 様似町 えりも町 士幌町 上士幌町 鹿追町 新得町 清水町 大樹町 広尾町 池田町 本別町 足寄町 浦幌町 浜中町 標茶町 標津町 羅臼町 外ヶ浜町 深浦町 田舎館村 東通村 田子町 葛巻町 西和賀町 住田町 九戸村 登米市 色麻町 湯沢市 八峰町 朝日町 真室川町 白河市 喜多方市 二本松市 伊達市 下郷町 中島村 塙町 平田村 古殿町 飯舘村 結城市 常総市 坂東市 神栖市 鉾田市 真岡市 大田原市 本庄市 芝山町 南砺市 南アルプス市 伊那市 茅野市 小海町 立科町 原村 中川村 喬木村 豊丘村 山形村 筑北村 高山村 中津川市 美濃加茂市 袋井市 湖西市 碧南市 蒲郡市 大府市 知立市 田原市 みよし市 設楽町 亀山市 伊賀市 御浜町 甲賀市 湖南市 広川町 印南町 日南町 飯南町 吉賀町 奈義町 久米南町 勝浦町 神山町 那賀町 観音寺市 三豊市 四国中央市 久万高原町 中土佐町 津野町 大月町 玄海町 南島原市 菊池市 玉東町 高森町 津奈木町 綾町 木城町 美郷町 東串良町 錦江町 南大隅町 中種子町 南種子町 喜界町 天城町 伊仙町 和泊町 知名町 与論町 国頭村 今帰仁村 久米島町