簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について【健全性】①経常収支比率が100%に達しておらず、単年度収支が事業開始依頼初めて赤字となった。③流動比率は100%を超えており、また②累積欠損金は生じていないものの健全性を保つため、今後は単年度収支赤字縮減に向けて経営改善に取り組んでいくことが急務である。⑤料金回収率が100%を下回り、給水に係る費用が給水収益で賄えていない状況が続いており、適切な料金収入の確保が求められる。また、④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値を大幅に上回る状態が続いており、将来への企業債返済負担の大きさを示している。【効率性】⑥給水原価は、類似団体の平均値を下回っている。⑦施設利用率は、近年の水需要の減少に伴い低い値で推移しており、施設の統廃合について検討する必要が出ている。⑧有収率は、類似団体の平均値を下回っており、定期的な漏水調査の実施や効率的な管路更新で対策を講じる必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率とも上昇傾向にあり、老朽化が進んでいる。一方、③管路更新率は、類似団体の平均値を下回る傾向にあり、管路更新計画に基づく計画的かつ効率的な管路の更新に取り組み、更新率の向上を図る必要がある。 |
全体総括将来にわたり給水収益の減少は予想され、一方で老朽化した管路の更新需要・基幹管路の耐震化等に多額の費用が生じる事に加え、物価・エネルギー価格の上昇による経費の増加が懸念される。その費用を企業債に頼らざるを得ない状況が続いている。今後も、事業の効率化・経営健全化に向けて一層の経営努力を行いつつ、令和５年度から実施している「吉野川市水道事業ビジョン」「吉野川市水道事業経営戦略」の見直しの中で、安定的な財源の確保について取り組んでいく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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