事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,558人 | |
| 現在給水人口 | 38,038人 | 給水区域面積 | 7,094ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額5.7億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 38,558人 | |
| 現在給水人口 | 38,038人 | 給水区域面積 | 7,094ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.0億円
総額5.7億円
【健全性】①経常収支比率・③流動比率が100%を超えていること、②累積欠損金が生じていないことから、一定の健全性は保たれている。⑤料金回収率がR4年度に悪化しているのは、水道料金減免施策によるものだが、料金回収率が100%を下回る状況は変わらず、給水に係る費用が給水収益で賄えていない状況が続いている。また、④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値を大幅に上回る状態が続いており、将来への企業債返済負担の大きさを示している。【効率性】⑥給水原価は、類似団体の平均値を下回っている。⑦施設利用率は、近年の水需要の減少に伴い低い値で推移しており、施設の統廃合について検討する必要が出ている。⑧有収率は、類似団体の平均値を下回っているものの、効率的な管路更新や漏水調査の定期的な実施による効果が現れている。
①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率とも上昇傾向にあり、老朽化が進んでいる。一方、③管路更新率は、類似団体の平均値を下回る傾向にあり、管路更新計画に基づく整備を進める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の吉野川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。