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徳島県吉野川市:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県徳島県経営主体吉野川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口39,912
現在給水人口39,353給水区域面積7,094ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%以上で単年度収支は黒字であるが、平成29年度以降、平均値を下回ったが徐々に値を上げている。これは、基幹管路の耐震化に多額の企業債を借入したことによる企業債利息の増加や、平成29年度に簡易水道を水道事業に経営統合したことによる維持管理費の増加が原因と考えている。③流動比率は100%以上なので、1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えている。④企業債残高対給水収益比率が類団平均値を上回っている。今後も管路耐震化工事は行ってくので、多額の企業債が必要となる。⑤料金回収率も平成29年度から下がってきており、平成30年度以降100%を下回っている。⑥給水原価は類似団体平均値を下回っているものの、平成29年度から増加傾向である。⑦施設利用率及び⑧有収率は、類団平均値よりも低い。有収率を上げるために老朽管更新や漏水調査の実施等で対策を講じ、わずかであるが効果が出ている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類団平均値よりも低く、法定耐用年数に近い資産が少ないことが分かる。②管路経年化率は昨年度同様、耐用年数を経過した管路を多く保有している。③管路更新率は、簡易水道を水道事業に統合した平成29年度に半減し、以降低い数値で推移している。今後も、老朽管更新及び基幹管路の耐震化について計画的な実施を継続して行っていく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の吉野川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。