事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,470人 | |
| 現在給水人口 | 39,746人 | 給水区域面積 | 7,094ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額5.8億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 40,470人 | |
| 現在給水人口 | 39,746人 | 給水区域面積 | 7,094ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.1億円
総額5.8億円
①経常収支比率は100%以上なので単年度収支は黒字であるが、平成29年度以降は類似団体平均値を下回っている。これは、基幹管路の耐震化に多額の企業債を借入したことによる企業債利息の増加や、平成29年度に簡易水道を水道事業に経営統合したことによる維持管理費の増加が原因と考えている。③流動比率は100%以上なので、1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えている。④企業債残高対給水収益比率が類団平均値を上回っている。今後も基幹管路の耐震化等に多額の企業債が必要となる。⑤料金回収率も平成29年度から下がってきており、平成30年度以降100%を下回っている。⑥給水原価は類似団体平均値を下回っているものの、平成29年度から増加傾向である。⑦施設利用率及び⑧有収率は、類団平均値よりも低い。有収率を上げるために老朽管更新及び漏水調査を実施しているが、更に対策を講じる必要がある。
①有形固定資産減価償却率は類団平均値よりも低く、法定耐用年数に近い資産が少ないことが分かる。②管路経年化率は類似団体平均値よりも高く、耐用年数を経過した管路を多く保有していることが分かる。③管路更新率は、簡易水道を水道事業に統合した平成29年度に半減し、以降低い数値で推移している。今後も、老朽管の更新や基幹管路の耐震化について計画的に継続して実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の吉野川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。