事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A5 | 行政区域内人口 | 39,247人 |
| 現在給水人口 | 38,666人 | 給水区域面積 | 7,094ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
健全性①経常収支比率、③流動比率が100%を超えていること、②累積欠損金が生じていないことから、一定の健全性は保たれているが、⑤料金回収率は下がってきており、給水に係る費用が給水収益で賄えていないことを示している。これは、管の老朽化等に伴う修繕費の増加が原因と思われる。また、④企業債残高対給水収益比率は、類似団体の平均値を大幅に上回る状態が続いており、企業債返済負担の大きさを示している。効率性⑥給水原価は、類似団体の平均値を下回っているものの増加傾向にある。⑦施設利用率は、近年の水需要の減少に伴い低い値となっている。⑧有収率は、平均値を下回っているものの、老朽管更新や漏水調査の定期的な実施による効果が出ている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体の平均値よりも低くなっているが、微増となっていることから法定耐用年数に近い資産が増えていることを示している。②管路経年化率は、平均値を上回っており、法定耐用年数を超えた管路を多く保有していることがわかる。③管路更新率は、平均値を上回ったものの、今後も老朽管更新及び基幹管路の耐震化について、計画的に実施していく必要がある。
全体総括
水需要の減少により給水収益の増加を見込むことが難しい中、災害対策、施設の更新、維持管理に多額の費用が生じることに加え、物価・エネルギー価格の上昇による工事費や動力費の増加も懸念され、厳しさを増している。これらの課題に対応するためにも、更なる費用の削減に加え、令和元年度に策定した「吉野川市水道事業ビジョン」「吉野川市水道事業経営戦略」の見直しを行うとともに、料金体系について検討し、持続的・安定的な経営基盤を築くことができるよう努める。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額6.0億円