事業・施設概要
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,592人 | |
| 現在給水人口 | 39,788人 | 給水区域面積 | 7,094ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.1億円
総額5.6億円
| 都道府県 | 徳島県 | 経営主体 | 吉野川市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 41,592人 | |
| 現在給水人口 | 39,788人 | 給水区域面積 | 7,094ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.1億円
総額5.6億円
経常収支比率については、今回、類似団体平均値を下回った。基幹管路の耐震化に多額の企業債を借入し、企業債利息の増加が見込まれることや、平成29年度から簡易水道事業を統合したため経営が悪化したと考えている。平成25年度から、収納業務を民間委託するなどし費用を削減してきたが、今後も費用削減を実施し経営改善を図る。企業債残高対給水収益比率については、類似団体平均値を上回っている。今後も基幹管路の耐震化等に多額の企業債を必要とし、給水人口の減少により料金収入の減少が見込まれるため、料金体系の見直しが必要となってきている。
管路経年化率については、類似団体平均値を上回っているが、年々、減少傾向にある。昭和35年度から給水を開始しているため法定耐用年数を経過した管路を多く保有しているが、徐々に改善傾向状況にある。近年は、基幹管路の耐震化や老朽管の更新を継続して実施しているため管路更新率は類似団体平均値以上である。。今後も、基幹管路の耐震化や老朽管の更新について計画的に実施する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の吉野川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。