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徳島県吉野川市:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県徳島県経営主体吉野川市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口41,139
現在給水人口39,780給水区域面積7,094ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は、平成29年度から類似団体平均値を下回り、平成30年度は更に下がった。これは、平成29年度から簡易水道事業を統合したため経営が悪化したこと、また、基幹管路の耐震化に多額の企業債を借入したことによる企業債利息の増加が原因と考えている。平成24年度から、収納業務を民間委託するなどし費用を削減してきたが、令和元年度には経営戦略を策定し更なる費用削減を実施し経営改善を図る。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値を上回っている。今後も基幹管路の耐震化等に多額の企業債を必要とし、給水人口の減少により料金収入の減少が見込まれるため、料金体系の見直しが必要となってきている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率については、類似団体平均値を上回っているが、年々、減少傾向にある。法定耐用年数を経過した管路を多く保有しているが、徐々に改善傾向状況にある。近年は、基幹管路の耐震化や老朽管の更新を継続して実施しているが、管路更新率は類似団体平均値を下回った。今後も、基幹管路の耐震化や老朽管の更新について計画的に継続して実施する必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の吉野川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。