末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率類似団体と比較しても高い数値で100％を超えている。今回増加しているが、要因としては、営業費用が減少していることや、今回は、前回のような新型コロナ関連の水道料金免除に伴う減収がなかったことなどが挙げられる。今後も給水収益の向上とさらなる経費の削減に努める必要がある。③流動比率類似団体と比較すると下回っているが、100％を上回っており、短期的な債務に対する支払い能力は確保されている。今後も計画的な現金の留保や企業債の借入を行う必要がある。④企業債残高対給水収益比率類似団体と比較し高くなっているが、要因としては、平成20年度まで実施していた大規模な拡張事業のための企業債の発行や、令和2年度から令和5年度において行われた砂沼浄水場の浄水施設更新等のための企業債の発行が挙げられる。⑧有収率類似団体と比較し高くなっており、これは製造した水量に対して、料金収入が得られた水量の占める割合が高く、施設の稼働状況が効率的に収益に反映されていると言える。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較しても高く、年々高くなっている。アセットマネジメントを基に、財源の確保なども含め、計画的に更新を行っていく必要がある。②管路経年化率、③管路更新率ともに、類似団体を下回っているが、今後は耐用年数を経過する管路が増加していく状況にあることから、計画的に管路の更新を行っていく必要がある。 |
全体総括全体として、給水収益が十分でないため、経営の健全性・効率性の部分で類似団体と比較して下回っている項目がある。しかし、ここ数年は加入促進や井戸からの切り替えなどにより給水収益が増加し改善されている。今後も施設や管路の更新のため、財源の確保などさらなる経営改善が引き続き必要である。【補足】※本表において、普及率の表示が92.50%とあるが、これは給水人口と住基人口との比率であり、本市水道事業決算書では、給水人口と常住人口との比率である93.95%を採用している。 |
出典：
経営比較分析表
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