簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は、前年度比4.02ﾎﾟｲﾝﾄ悪化し101.61%となりました。人口減少などに伴う大幅な料金収入の減少などが悪化の主な要因と考えられます。類似団体平均より低く悪化傾向にあるため、僅かに100%を上回っているものの不安定な経営状況であるといえます。今後は、更なる給水収益の減少が見込まれるため、令和７年６月からの水道料金改定による給水収益の確保と併せ、有収率の向上や営業経費の圧縮など経営努力を継続しながら改善に努めていきます。②令和５年度までに累積欠損金はありません。③流動比率は、収益減などによる流動資産の減少などにより前年度比122.28ﾎﾟｲﾝﾄ悪化しました。今後も老朽水道施設更新などに充てるための建設改良費財源充当企業債による更なる低下が懸念されるため、料金改定に伴う収益増により改善を図ります。④企業債残高対給水収益比率は、給水収益の減少に対し企業債残高も減少したことで前年度比15.7ﾎﾟｲﾝﾄ改善し192.4%と概ね健全な状態といえます。⑤料金回収率は、類似団体平均は僅かに上回るものの、大幅に悪化し低下傾向にあるため、今後は有収率の向上などによる早急な改善が必要です。⑥給水原価は、類似団体・全国平均を上回っており悪化の主な要因に有収率の低下があげられます。⑦施設利用率は、類似団体・全国平均より高いものの今後は給水量の減少に伴う低下が予想されます。⑧有収率は、類似団体・全国平均と比較し大幅に低く、悪化の一途にあるため、老朽管更新などにより有収率を早急に改善していく必要があります。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率については、前年度比で1.14ﾎﾟｲﾝﾄ上昇し52.49%となり、類似団体・全国平均と同様に上昇傾向にあることから、施設の老朽化は確実に進んでおり、今後も上昇が続いていくことが予想されます。②管路経年化率については、類似団体・全国平均とも僅かに下回るものの、上昇傾向にあり老朽化が進んでいることが分かることから、今後も計画に基づき確実に老朽管更新を行っていく必要があります。③管路更新率については、類似団体・全国平均に対し極めて低い状態が続いていましたが、令和４年度での拡張事業完了に合わせ、令和５年度からは計画に基づいて老朽管更新事業を加速度的に推進したことにより老朽化の改善に繋げました。引き続き管路更新率と併せ有収率及び管路経年化率などを早急に改善していきます。 |
全体総括近年における人口減少などの要因により、水需要は更なる減少が進んでいくことが予想され、現状では安定的な経営に必要となる給水収益の確保が極めて困難な状況であるといえます。このような水需要予測と併せ、既存管路及び水道施設の多くが法定耐用年数を超過し更新時期を迎えることや管路更新率が極めて低い水準にある現状が有収率の低下と給水原価の上昇など財政への影響を招いている大きな要因であること、また、生活基盤の根幹をなす重要な水道施設の耐震化及び事故・災害対策などが急務であることなど、様々な課題解決のために更なる基盤強化を進める必要があります。また、基盤強化と併せ水需要の減少を見込んだ経常収支改善と経営安定化に向け、令和５年度に策定した経営戦略と水道料金適正化計画に基づく令和７年６月からの水道料金改定に伴う収益確保などにより安全で安心な水道水の持続的な供給に努めます。 |
出典：
経営比較分析表
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