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令和２年度は、森林環境譲与税の増や、地方消費税交付金の増額等により、基準財政収入額が前年比３６８，２６３千円増加したものの、基準財政需要額も前年比２８５，０４５千円増加しており、依然として類似団体より低い水準となっている。このことから、今後もより一層の税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、必要な事業の峻別、投資的経費の抑制等、歳出の見直しに努める。
歳出における経常経費は、社会保障関連経費や公債費、特別会計への繰出金等の減額により前年度比で減となっている。歳入では、新型コロナウイルス感染症の影響による地方税の減や、普通地方交付税の合併算定替特例措置終了に伴う減等により前年比で減額となっているが、全体では２．２ポイント改善した。今後も、自主財源の確保、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。
令和２年度は前年度と比較し、人口一人当たりの決算額が２０，１９６円増加し、類似団体平均と県平均を上回っている。主な要因として、令和２年７月豪雨災害に伴う廃棄物処理費の増や、寄附額の増加によるふるさと納税促進事業の増額等が挙げられる。引き続き、事務事業の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。
平成２７年４月より、職員給の見直しと給与制度の総合的見直しを行い、現給保障を１００％とせず上限５０％とし、期間も国の３年に対し２年間としている。平成２８年度末で当初の予定通り、現給保障を終了した。さらには、平成２９年度より、行政職給料表等級別基準職務表を８級制から７級制へと見直しを行っている。今後も指数の動向を注視しながら見直しを行うなど、定員管理と併せ給与制度の適正化に努めていく。
地方分権に伴う権限移譲など、事務事業の増加が見込まれるが、「最小の人数で最大の成果を挙げる」ため、組織や事務事業の見直し、民間活力の導入や市民との協働を積極的に進め、今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、定員管理方針による職員数の適正化を図っていく。
令和元年度より０．５ポイント低くなり、また、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とするとともに、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。また、繰上償還等も検討しながら実質公債費比率の抑制に努めるものとする。
平成２８年度以降、将来負担比率は０となっている。主な要因としては、令和２年７月豪雨災害の影響による災害対策基金の取り崩しに伴う充当可能基金残高の減等があるものの、公営企業債等繰入見込額の減等により、将来負担額も同様に減少したこと等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を図るとともに、より効率的な基金の運用を行い財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント増となったが、類似団体平均を下回っている。増加の主な要因は、退職者数の減に伴う退職手当の減があったものの、会計年度任用職員制度による人件費の増によるものである。今後も計画的な職員採用や組織及び事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント減となったが、依然として類似団体平均より高い。主な要因として、小学校教科書改訂事業や、情報センター運営事業費の増等が挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、施設の維持管理等に係る委託料などの業務内容の見直し等、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．６ポイント減となったが、類似団体平均を上回っている。主な要因は、児童扶養手当給付費や子ども医療費助成事業の減があるものの、子ども・子育て支援給付費が増額となったこと等が挙げられる。今後も障害福祉サービスの介護給付費の増が見込まれるが、児童数減少による給付費減等により、扶助費は中長期的には減少すると見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント減となっており、類似団体平均より低い水準となっている。主な要因として、簡易水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水の各会計に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行したことによる繰出金の減等が挙げられる。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い水準を維持しているが、前年度より０．２ポイント増となった。主な要因として、簡易水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水の各会計に地方公営企業法を適用し、公営企業会計に移行したことによる補助金の増等が挙げられる。今後も補助金交付事業を精査し、補助率や補助限度額の見直し等を行い、補助金の適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率は前年度比１．１ポイント減となったが、類似団体平均を上回った。旧合併特例事業債等の償還終了に伴う減があるものの、臨時財政対策債の償還額の増額等があり依然として経常一般財源に占める割合は高い。今後も交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とし、普通建設事業の精査、繰上償還等の検討により借入額の抑制に努める。
公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．１ポイント減となっており、類似団体平均より低い水準となっている。令和２年度は、児童扶養手当給付費等の扶助費の減や、簡易水道等の特別会計に地方公営企業法を適用したことにより繰出金が減少したこと等が減要因として挙げられる。今後も、事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努める。
（増減理由）・財政調整基金は運用益や剰余金を積み立てたことにより３億７００万円増加したが、減債基金で９，５００万円、特定目的基金で５億７，５００万円減少したことから、基金全体で３億６，２００万円の減となった。・特定目的基金については、ふるさと納税の寄附額「水郷ひた応援基金」に５億４，６００万円、森林環境譲与税を積み立てる「森林環境譲与税基金」に１億７，６００万円を積み立てた一方、令和２年７月豪雨の災害復旧・復興関連経費に充当するため「災害対策基金」を５億３，０００万円取り崩したことや、「地域振興基金」から地域振興に関する事業のために１億２，７００万円取り崩したこと等により、減となっている。（今後の方針）・経常的な経費への充当に加え、総合計画を着実に推進するための事業の財源を補うため、地域振興基金のほか、特定目的基金の繰入れを令和３年度以降の各年度で７．２億円から１０億円を見込んでいる。
（増減理由）・基金の運用益１，２００万円や剰余金２億９，５００万円を積み立てたことによる増加・令和２年度は財政調整基金の取り崩しなし（今後の方針）・財政調整基金については、減債基金・市職員退職手当基金・災害対策基金との総額で標準財政規模の３０％程度は確保したいと考えるが、国勢調査人口の減少に伴う普通地方交付税額の減少や、令和２年７月豪雨の災害復旧・復興関連経費などの財政需要も引き続き見込まれることから、中長期的（令和８年度目途）には２４億円程度減少する見込みである。
（増減理由）・基金の運用益を５１０万円積み立てたことによる増加・起債償還のため１億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政状況を考慮し市債の償還財源として適宜取り崩しを行っていく。
（基金の使途）・水郷ひた応援基金：日田市の将来の発展を願い、その発展に対し貢献し、又は応援しようとする者からの寄附金を活用し、ふるさと『水郷ひた』を守り元気づける施策の推進・観光振興基金：市の観光施設整備及び交流人口増加のための施策の推進・災害対策基金：災害に対する迅速な対応と災害からの早期復旧・復興を図るもの（増減理由）・災害対策基金：令和２年７月豪雨の災害復旧・復興関連経費に充当するため、５億３，０００万円を取り崩したことによる減少・地域振興基金：基金の運用益を７７０万円積み立てた一方で、子ども医療費助成事業や定住交流促進事業等の地域振興事業に計１億２，７００万円を充当したことによる減少（今後の方針）・災害対策基金：将来の災害発生に備え、災害からの早期復旧・復興を図るため、積み立てを行っていく。・市有施設整備基金：公共施設等総合管理計画等における施設整備・改修等の施策を着実に実施するための財源として、活用を予定している。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均及び全国平均より高い水準となっている。当市は、６市町村が合併した市であり、また、広大な面積を有するため、保有する施設数や道路などが比較的多い状況にある。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、過大な公共施設量の圧縮を推進し、サービスの質を維持しつつ効果的・効率的な整備を進め、公共施設等の適正管理・適正配置に努める。
債務償還比率は類似団体平均、全国平均、大分県平均をいずれも下回っている。主な要因としては、決算剰余金を活用した繰上償還を平成２５年度以降実施し、地方債残高を約２０億円減少させたことによるものと考える。ただし、近年の災害による財政調整基金の取崩しに伴う充当可能財源の減や普通交付税の減などにより、財源が減少していくことが見込まれるため、今後も、さらなる自主財源の確保を行うとともに、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。
将来負担比率は前年度と同様にゼロとなり、類似団体平均及び早期健全化基準の350％を大きく下回っている。一方で有形固定資産減価償却比率は、類似団体平均値を上回っている。将来負担比率はゼロではあるが、近年の有形固定資産減価償却率の推移を見ると、老朽化が進んでいるということであり、今後必要となる固定資産の老朽化対策に伴う財政負担が潜在しているとも考えられる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、過大な公共施設量の圧縮を推進し、サービスの質を維持しつつ効果的・効率的な整備を進め、公共施設等の適正管理・適正配置に努めるとともに、地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とし、また、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。
将来負担比率は前年度と同様にゼロとなり、実質公債費比率においても0.5ポイント改善し類似団体平均を下回っている。これは、主に合併特例事業債等の償還が進んだことによる元利償還金の減が大きく影響したと考えられる。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とするとともに、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。また、繰上償還等も検討しながら実質公債費比率の抑制に努めるものとするとともに、より効率的な基金の運用を行い財政の健全化に努める。