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平成２９年度は、地方税収入の増額等により、基準財政収入額が前年度比８８，０３２千円増加となったことに加え、基準財政需要額が前年度比１０８，９１９千円減少したことにより、単年度では改善が見られるものの、依然として類似団体平均より低い水準となっている。このことから、今後もより一層の税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、職員の適正な定員管理、必要な事業の峻別、投資的経費の抑制等、歳出の見直しに努める。
歳出における経常経費は、維持補修費や特別会計への繰出金等において減額となったものの、社会保障関係経費や補助費等の増により前年度比では増額となっている。一方、歳入では市民税、固定資産税等の地方税が増額しているものの、普通地方交付税の段階的削減に伴う減等により前年度比で減額となっており、全体では２．０ポイント悪化した。今後も、さらなる自主財源の確保を行うとともに、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。
平成２９年度は前年度と比較し、人口１人当りの決算額が１０，９８５円増加し、また、類似団体平均と県平均を大幅に上回っている。主な増要因として、九州北部豪雨災害に伴う廃棄物処理費や、小中学校の校務用コンピュータに係る機器更新経費の増等が挙げられる。今後は、施設の維持管理等の業務内容の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。
平成２７年４月より、職員給の見直しと給与制度の総合的見直しを行い、現給保障を１００％とせず上限５０％とし、期間も国の３年に対し２年間としている。平成２８年度末で当初の予定通り、現給保障を終了した。さらには、平成２９年度より、行政職給料表等級別基準職務表を８級制から７級制へと見直しを行っている。今後も指数の動向を注視しながら見直しを行うなど、定員管理と併せ給与制度の適正化に努めていく。
地方分権に伴う権限移譲など、事務事業の増加が見込まれるが、「最小の人数で最大の成果を挙げる」ため、組織や事務事業の見直し、民間活力の導入や市民との協働を積極的に進め、今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、定員管理計画による職員数の適正化を図っていく。
平成２８年度より０．５ポイント低くなり、また、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とするとともに、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。また、繰上償還等も検討しながら実質公債費比率の抑制に努めるものとする。
平成２７年度以降、将来負担比率は０となっている。主な要因としては、九州北部豪雨災害の影響による財政調整基金の取り崩しに伴う充当可能基金残高の減や基準財政需要額算入見込額の減があるものの、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額も同様に減少したこと等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を図るとともに、より効率的な基金の運用を行い財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は前年度より１．４ポイントの増となり、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因は、定年退職者の増に伴う退職手当の増によるものである。今後も計画的な職員採用や組織及び事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。また、施設運営等の指定管理を含めた民間委託を更に推進するなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント減となったが、依然として類似団体平均より高くなっている。主な要因として、中学校教科書改訂事業費や、再資源化設備更新事業費の減等が挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、施設の維持管理等に係る委託料などの業務内容の見直し等、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．８ポイントの増となり、類似団体平均も上回っている。主な要因は、児童手当給付費や生活保護費の減があるものの、子ども子育て支援給付費が大幅に増額となったことが挙げられる。今後も障害福祉サービスの利用者増や幼児教育・保育の無償化等の影響による扶助費の増が見込まれるが、児童数減少による給付費減等により、中長期的には減少傾向にあると見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、前年度より２．３ポイント減となったことで、類似団体平均より低い水準となった。主な要因は、公共下水道事業の法適化に伴う公共下水道事業特別会計への繰出金の減によるものであるが、その他の特別会計への繰出金が依然として高い数値であるため、今後は、財政健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い水準を維持しているが、前年度より１．５ポイント増となっている。主な要因として、公共下水道事業の法適化に伴う下水道事業会計に対する負担金の増等が挙げられる。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかを精査し、補助率や補助限度額の見直し等を行い、補助金の適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均より高く、前年度比０．７ポイントの増となっている。主な要因としては、臨時財政対策債や合併特例事業債の償還額の増加等が挙げられ、依然として経常一般財源に占める割合は高いものである。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査を行い、繰上償還等も検討しながら借入額の抑制に努めるものとする。
公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．３ポイント増となっているものの、類似団体平均よりは低い水準で推移している。平成２９年度は物件費やその他に係る比率の改善が見られたものの、子ども子育て支援給付費等の扶助費や退職手当等の人件費、補助費等が増加したことが増の要因として挙げられる。今後も、人件費の削減及び事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努める。
（増減理由）・災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興等の災害対策経費に充当する目的で創設した「災害対策基金」に３億円、ふるさと納税の寄附額増に伴い「水郷ひた応援基金」に２億７，１１７万円積み立てた一方、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的削減や九州北部豪雨に伴い「財政調整基金」を１２億円取り崩したこと、「地域振興基金」から地域振興に関する事業のため２億２，４７７万円取り崩したこと等により、基金全体としては１３億８４１万円の減となった。（今後の方針）・経常的な経費への充当に加え、総合戦略に盛り込まれた事業の財源を補うため、地域振興基金のほか、特定目的基金の繰入れを平成３０年度以降の各年度で５．３億円から１０．５億円を見込んでいる。
（増減理由）・基金の運用益を１，５６０万円積み立てたことによる増加・普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的削減や平成２９年７月九州北部豪雨に係る災害復旧・復興関連経費などの影響により、１２億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政調整基金については、標準財政規模の３０％程度は確保したいと考えるが、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や災害復旧・復興関連経費などの財政需要も引き続き見込まれることから、中長期的（平成３５年度目途）には２１億円程度減少する見込みである。
（増減理由）・基金の運用益を４３５万円積み立てたことによる増加（今後の方針）・平成２９年７月に発生した九州北部豪雨災害の影響により莫大な一般財源が必要となったことなどから、平成３０年度から当面の間、市債の償還財源として毎年１億円程度を取り崩す予定。
（基金の使途）・水郷ひた応援基金：日田市の将来の発展を願い、その発展に対し貢献し、又は応援しようとする者からの寄附金を活用し、ふるさと『水郷ひた』を守り元気づける施策の推進・観光振興基金：市の観光施設整備及び交流人口増加のための施策の推進（増減理由）・地域振興基金：基金の運用益を７２７万円積み立てた一方で、子ども医療費助成事業や定住交流促進事業等の地域振興事業に計２億２，４７７万円を充当したことによる減少・災害対策基金：災害に対する迅速な対応と災害からの早期復興を図ることを目的とした基金を創設し、３億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・市有施設整備基金：施設の老朽化や今後の更新需要に対応し、公共施設等総合管理計画に盛り込まれた施策を着実に実現するため、今後大幅な取り崩しが予想される。・災害対策基金：災害復旧等の災害対策には莫大な費用が必要となることから、今後の災害に備えるため、平成３３年度まで毎年３億円程度を積立予定。
有形固定資産減価償却率は前年度と比較し、減価償却が進んだことにより３．３ポイント上昇しており、類似団体平均を若干上回っているが、全国平均及び大分県平均は下回っている。当市は、６市町村が合併した市であり、合併前に旧市町村毎に整備した公共施設があり、また、広大な面積を有するため、保有する施設数や道路などが比較的多い状況にあると考える。今後も、平成２９年３月に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、過大な公共施設量の圧縮を推進し、サービスの質を維持しつつ効果的・効率的な整備を進め、公共施設等の適正管理・適正配置に努める。
平成29年度決算では、28年度と同様に将来負担比率はゼロとなり、類似団体平均及び早期健全化基準の350％を大きく下回っている。一方で有形固定資産減価償却比率は減価償却が進んだことにより、前年度と比較し3.3ポイント上昇しており、類似団体平均値を若干上回っている。その主な要因としては、広大な面積を有する当市において最大の資産である道路の減価償却が進んだことによるものと考える。将来負担比率はゼロではあるが、有形固定資産減価償却率が上昇しているということは、老朽化が進んでいるということであり、今後必要となる固定資産の老朽化対策に伴う財政負担が潜在しているとも考えられる。このため、公共施設等総合管理計画に基づき、過大な公共施設量の圧縮を推進し、サービスの質を維持しつつ効果的・効率的な整備を進め、公共施設等の適正管理・適正配置に努めるとともに、地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とし、また、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。
平成29年度決算では、28年度と同様に将来負担比率はゼロとなり、実質公債費比率においても平成28年度より0.5ポイント低くなり、類似団体平均を下回っている。九州北部豪雨災害の影響による財政調整基金の取り崩しに伴う充当可能基金残高の減や基準財政需要額算入見込額の減があるものの、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少したこと等の結果によるものである。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とするとともに、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。また、繰上償還等も検討しながら実質公債費比率の抑制に努めるものとするとともに、より効率的な基金の運用を行い財政の健全化に努める。
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