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平成２８年度は、地方税収入の増額等により、基準財政収入額が前年度比５１，５５６千円増加となったが、基準財政需要額も前年度比７４５，５２２千円増加しており、単年度では昨年度より低下し依然として類似団体平均より低い水準となっている。このことから、今後もより一層の税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努めるとともに、職員の適正な定員管理、必要な事業の峻別、投資的経費の抑制等、歳出の見直しに努める。
歳出における経常経費は、社会保障関係経費や他団体に対する補助費等において増額となったものの、人件費、公債費、特別会計への繰出金等の減により前年度比では減額となっている。一方、歳入では市民税、固定資産税等の地方税が増額しているものの、普通地方交付税の段階的削減に伴う減及び地方消費税交付金の減等により前年度比で減額となっており、全体では０．３ポイント悪化した。今後も、さらなる自主財源の確保を行うとともに、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。
平成２８年度は前年度と比較し、人口１人当りの決算額が６，４００円増加し、また、類似団体平均と県平均を大幅に上回っている。主な増要因として、熊本地震に伴う緊急観光誘客対策事業費や、マイナンバー制度の施行に伴うセキュリティ対策事業費の増等が挙げられる。今後は、施設の維持管理等の業務内容の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。
平成２７年４月より、職員給の見直しと給与制度の総合的見直しを行い、現給保障を１００％とせず上限５０％とし、期間も国の３年に対し２年間としている。平成２８年度末で当初の予定通り、現給保障を終了した。さらには、平成２８年度に８級制から７級制への職員級の見直しを行い、平成２９年度より施行している。今後も指数の動向を注視しながら見直しを行うなど、定員管理と併せ総人件費の抑制に努めていく。
地方分権に伴う権限移譲など、事務事業の増加が見込まれるが、「最小の人数で最大の成果を挙げる」ため、組織や事務事業の見直し、民間活力の導入や市民との協働を積極的に進め、今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、定員管理計画による職員数の適正化を図っていく。
平成２７年度より１．１ポイント低くなり、また、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本とするとともに、普通建設事業の精査により借入額の抑制を行う。また、繰上償還等も検討しながら実質公債費比率の抑制に努めるものとする。
平成２８年度も２７年度と同様に将来負担比率が０となった。主な要因としては、決算剰余金の財政調整基金への積立、市有施設整備基金の積み増し、ふるさと納税額の増加による水郷ひた応援基金の増等により充当可能基金残高が増加したこと等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を図るとともに、より効率的な基金の運用を行い財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は前年度より０．８ポイントの減となり、類似団体平均も下回っている。主な要因は、退職金の減によるものである。今後も計画的な職員採用や組織及び事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。また、施設運営等の指定管理を含めた民間委託を更に推進するなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．６ポイント増となり、依然として類似団体平均より高くなっている。主な増要因として、熊本地震に伴う緊急観光誘客対策事業費や、マイナンバー制度の施行に伴うセキュリティ対策事業費の増等が挙げられる。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、施設の維持管理等に係る委託料などの業務内容の見直し等、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイントの増となり、類似団体平均を上回る結果となった。主な要因は、生活保護費の減があるものの、臨時福祉給付金関連給付費や子ども子育て支援給付費が大幅に増額となっている。今後も障害福祉関係の扶助費の増が見込まれるが、児童数の減少による給付費の減等により、扶助費は減少傾向にあると見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、前年度と同数値となり、また、類似団体平均と同水準である。特別会計への繰出金が依然として高い数値であるため、今後は、財政健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均より低い水準を維持しているが、前年度より０．３ポイント増となっている。主な増要因として、熊本地震に伴う緊急観光誘客対策事業費や、企業誘致に伴う助成金の増等が挙げられる。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかを精査し、補助率や補助限度額の見直し等を行い、補助金の適正化に努める。
公債費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均より高く、前年度比０．１ポイントの増となっている。主な要因としては、臨時財政対策債や過疎対策事業債の償還額の増加等が挙げられ、微増ではあるが依然として経常一般財源に占める割合は高いものである。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査を行い、繰上償還等も検討しながら借入額の抑制に努めるものとする。
公債費以外の経常収支比率は、前年度より０．２ポイント増となっているものの、類似団体平均よりは低い水準で推移している。平成２８年度は人件費では比率の改善が見られたものの、子ども子育て支援給付費等の扶助費や熊本地震に伴う緊急観光誘客対策事業費等により物件費、補助費等が増加したことが増の要因として挙げられる。今後も、人件費の削減及び事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努める。
平成27決算では、将来負担比率は0となり、実質公債費比率においても、平成26年度より1.0ポイント低くなり6.2％であった。主な要因としては、これまで歳入面では税収の確保や地方債の借入の精査及び抑制、歳出面では各種事務事業の見直しや投資的経費の抑制に努める中で、決算剰余金を地方債の繰上償還に充て地方債現在高の減額を行った事や、財政調整基金へ積立を行い、充当可能基金残高の増額を行ってきた結果によるものである。今後も、継続して税収等歳入の確保や歳出の抑制及び地方債借入の精査・抑制を行い、健全な比率となるよう努めていく。
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