四国中央市

財政力指数の分析欄

四国中央市は、全国有数の製紙工業都市として、紙加工業などの紙関連企業も多く、市民の大半が何らかの紙関係の仕事に従事しているまさに「紙のまち」である。活発な地場産業に支えられ歳入総額に占める市税の割合が約４割、自主財源の割合が約５割と比較的財政力に恵まれたまちと言え、このことは平成２５年度決算で財政力指数が０．８１と、類似団体の０．６６や愛媛県平均の０．４３より高いことからもうかがえる。ただ、産業構造が「紙」に特化した単一構造のため、原油高や円安と言った外的要因を受けやすく脆さも併せ持っている。そのため、第二次総合計画に沿った施策を重点的に実施することにより活力のあるまちづくりを展開しつつ、平成３０年度の実質公債費比率を１１．４％に改善するなどし市財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１９年度以降大幅な経常的経費の削減をすすめたことにより、平成２５年度決算で８２．７％と過去最高の数値となった。最も数値が悪かった平成１８年度決算の９６．４％と比較すると大きく改善されてきたことが判る。類似団体の８６．６％と比べても高い数値となっているが、合併特例債の元金償還の本格化や、今後さらに扶助費等の増による義務的経費に圧迫され、財政の硬直化が進むことが予想される。今後、選択と集中による経常経費の削減に努め、平成３０年度の経常収支比率８３．１％を目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体とほぼ同じ水準である。合併以降、物件費や維持補修費等について削減を重ねてきたたことが要因として挙げられるが、適正な市民サービスや施設の管理運営上はこれ以上の削減は困難であるため、施設の統廃合など行政のスリム化により抑制を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の９７．３に比べ平成２５年度９８．３と、１．０ポイント上回っている。平成２４年人事院勧告を受け、５０歳代後半層における給与水準の上昇を抑制するため、昇給・昇格制度の見直しを図ったが、今後も給与表の減額改訂（各級平均２％減）を行うなど、引き続き人件費の抑制に努め給与の適正化を図っていく必要がある。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併に伴い一部事務組合職員の身分を新市に引き継いだため、平成１６年度は職員数が１，２７０人と類似団体に比べ約２００人超過していた。その後定数適正化計画に沿って人員の削減を進めてきたが、人口千人当たりの職員数は類似団体と比較しても依然高く推移しており、経常収支比率を押し上げ、財政硬直化の要因となっている。施設の統廃合やアウトソーシングによる職員数の純減、人件費総額の削減が重要課題となっている。

実質公債費比率の分析欄

最も数値が悪かった平成１９年度決算における実質公債費比率２０．７％から平成２５年度１３．２％と７．５ポイント減少し確実に改善されてきている。しかしながら類似団体の９．６％に比べて依然高い数値となっている。今後も新市建設計画に基づく大型事業が予定されており、事業実施に際しては一層慎重に行わざるを得ない。継続事業については容易に市債に頼ることなく適正な事業量を執行していくよう努め実質公債費比率の低減を図り、平成３０年度における実質公債費比率１１．４％を目指す。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度には三セク債を活用し土地開発公社を解散。財政調整基金も６，５５２百万円へと積み増しを行った。平成１９年度決算においては２６７．２％であった将来負担比率は、１３０．４ポイント減少し１３６．８％となったが、依然として類似団体の４１．３％に比べて非常に高いものとなっている。これは臨海土地造成事業や下水道事業の地方債残高が大きく影響しているものであるが、昨年度と比べ１，８２２百万円減少するなど、着実に減少している。今後も借入額の抑制や地方債残高の更なる低減を図るとともに、平成３０年度末基金残高が９３億円となるよう積み増しを行い、類似団体並の負担率を目標とする。

人件費の分析欄

人件費については、定員適正化計画により職員数が減少していることから前年度比で２．０ポイント減少し、全国平均を下回り類似団体平均と同程度の数値となった。今後は施設の統廃合やアウトソーシング、事務事業評価等による事務量の把握と精査による効率的な人員配置を行いながら、給与水準の適正化（給与表の減額改訂。平均２％減）に努め人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体比較においては概ね中間に位置しており、横ばいで推移している。合併に伴って公共施設が増えており多額の維持管理費を削減するためにも施設の統廃合を進めることが肝要である。また、今後は人件費抑制のためのアウトソーシングに伴う経費の増加が見込まれることなどから、計画的な財政運営を図る。

扶助費の分析欄

前年度と同じ数値を維持しているが、類似団体平均値８．１％と比較すると１．２ポイント下回る。子ども医療費の完全無償化などにより、今後も社会保障関係の経費が増加していくことが予想されるため、財政バランスを崩すことのないよう抑制に努める。

その他の分析欄

維持補修費が０．６％、繰出金が１２．５％の内訳となっている。それぞれ前年度比で維持補修費０．１ポイント減、繰出金が０．２ポイント減となっている。今後、介護保険事業や後期高齢者医療事業特別会計の給付費増や、国民健康保険事業の加入者の高齢化、医療技術の高度化などに伴う医療費増によって国民健康保険事業特別会計の財政悪化も想定しておかなければならないことから、歳入歳出の適正化を図ることにより普通会計の負担増加を抑制する。

補助費等の分析欄

類似団体との比較では大きく平均を下回っており、毎年同じ水準で移行している。これは平成１６年度に４市町村が合併し、構成していた一部事務組合負担金等、多額の負担金が不要となったことが挙げられる。一方、商工関係の単独補助が類似団体平均値を上回っているが、今後も適正な執行に努める。

公債費の分析欄

公債費については２０．９％とやや改善されたが、類似団体の１６．８％に比べて依然高い状況にある。今後も新庁舎建設をはじめ新市建設計画に基づく大型事業が予定されており、継続事業については容易に市債に頼ることなく適正な事業量を執行していくよう努め、公債費の低減を図る。

公債費以外の分析欄

平成２４年度に比べ２．１ポイント減少し、類似団体平均との比較では８．０ポイントと大きく下回っている。経常収支比率が８２．７％であることから公債費が占める割合が非常に高いことが判る。これまで経費削減のため恒常的に削減を行ってきたたが、施設の老朽化等に伴い今後は継続的に増加していくことも想定される。人件費など経常経費の削減に努め、現在の水準を維持できるよう努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析