和歌山県 >>> 紀美野町
簡易水道事業（法適用）
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財政力指数は０．２２となっており、類似団体内でも低位となっている。これは、町内に代表的な産業がなく、農業や小規模事業所がほとんどでありもともと財政基盤が弱いことに加え、人口減少とともに４６．２％と高い高齢化率（令和２．１．１現在）が示す人口構造も減少に拍車をかける状況となっている。
前年度と比較して１．４ポイント悪化、類似団体平均よりも１０．３ポイント高く、弾力性の乏しい状況となっている。悪化した原因は、普通交付税の合併算定替の縮減の影響と、野上厚生病院への負担金の増加によるものが主なものとなっている。特に野上厚生病院への負担金については、地域医療の中核であり、負担金を抑制することは難しいところであり、また、合併算定替は段階的に縮減されていることから、引き続き経常経費の抑制に努めたい。
合併後の町域が広大であるため、依然として類似団体と比較しても多額となっている状況である。定員適正化計画により職員の削減に努めているがどうしても人的労働力に頼る部分が大きく、財政を硬直化する一因となっている。現在実証実験を行っているＲＰＡやＡＩの活用を進め、事務の効率化を図りながら、機構改革を進めるとともに、支所・出張所の在り方などを見直すことにより人員の削減に努めたい。
本町は類似団体と比較しても人口千人当たりの職員数が多いため、職員一人当たりの給与が低い状況となっている。また、近年では採用募集を行っても新卒採用が少ない状況であり、中途採用が多いこともラスパイレス指数が低い要因となっていると思われる。今後も定員適正化計画に基づき職員数を削減しつつ、財政状況を勘案しながら、まずは類似団体の平均値に近づくように努めていきたい。
合併後の広大な面積により、公共施設が点在することから、職員数が多くならざるを得ない状況となっている。これにより類似団体内でも、低位となっている。今後もますます人口減少が予想される中、住民サービスの低下を招かないよう組織・機構の再編を図り、適正な公共施設の配置及び定員の管理を行っていく。
実質公債比率は、１０．０％となっており前年度と比して０．７ポイントの悪化となった。これは、普通交付税について合併算定替の縮減影響等により減少したことによると思われる。今後も段階的に影響を受けるものであることから、比率が著しく悪化しないよう地方債の借入を計画的に実施していく。
将来負担比率は、４８．４％となっており前年度と比して１５．８ポイントの改善となったが、以前類似団体と比較しても高い水準にある。これは、自主財源に乏しく、どうしても地方債に頼らざるを得ない財政事情があるほか、一部事務組合における施設整備による地方債残高の影響によるものである。今後も計画的な地方債の借入と償還に努め、財政の健全化に努めていきたい。
平成１７年の合併により、一時的に膨らんだ職員数は、第１次定員適正化計画により４名退職１名採用を基準に、続く第２次定員適正化計画では、２名退職１名採用を基準に職員数の適正な維持に努めてきた。現在第３次定員適正化計画を策定し、３名退職２名採用を基準としている中で、徐々に類似団体内平均との差はつまり、０．６となっている。今後も計画の着実な実施を行っていく。
類似団体の中でも特に構成割合が低いものとなっている。今後は職員数の減少と事務効率の向上から、業務の外部委託、指定管理者制度の活用等により増加していくことも考えられる。事務事業の見直しなどを図りながら、引き続き物件費の抑制に努めていく。
全国的な少子高齢化により、福祉医療費等の扶助費が上昇する傾向にあるが、老人保護措置費や重度心身障害者医療の減少などがあり、前年と比較して同数宇の３．３％となった。しかしながら、今後も、本町では更なる高齢化が進むことが予想されるため、できる限り予防に力を注ぎ、今後の扶助費の上昇を抑制できるような施策を講じていく。
近年、類似団体の平均値に近しい値となっていたが、本年においても前年度と比べ０．１ポイント増加し、類似団体とも２．５ポイントと大きい状況にある。これは後期高齢者医療特別会計の繰出金が増加したことが要因となっている。今後はこれに加え、施設の老朽化対策が控える簡易水道事業会計や農業集落排水事業会計への繰出金の増加が予想される。事業会計ではコスト管理をしっかり行いながら適切な繰出を行うよう努めていく。
団体等への補助金や一部事務組合への負担金、補助金等の経常経費構成比率については、類似団体平均と比べ３．１ポイントの高いものとなっていおり、前年度よりもその差は大きなものとなっている。交付税を始めとする経常一般財源の減少に対し遅れをとっている状況と思われる。団体の補助金については、今後も適正な規模の補助金の設定を実施していくと必要がある。
自主財源が乏しく、各種事業を行うに当たっては地方債による財源措置が不可欠となっている当町の財政運営の状況では、類似団体平均値と比べても９．３ポイントと大きい状況にある。令和元年度に、数字が０．３ポイント改善した要因は、平成２８年度の起債額が今後の償還の負担を見据えたものとして調整した抑制を図ったことによる。今後も償還計画を照らし合わせながら、新規事業の内容を精査し抑制に努める。
類似団体平均と近い割合であり、全国平均と比較しても割合が低く、公債費以外の支出については十分な削減が行われていると考える。今後も、交付金等特定財源を伴わない事業については、十分に協議を行い、経常収支の健全化に努める。
（増減理由）財政調整基金については、全基金のうちの７１．０％とそのほとんどを占めている。その他特定目的基金については、合併振興基金において総額として増減の乏しい状況となっている。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化対策や道の駅整備事業らの大規模事業が控えることから基金残高については減少すると思われる。中長期的な視点を継続し必要な分については取崩しを行いつつも、災害などの緊急的な案件にも対応できるよう備えていく。
（増減理由）平成２７年度からの合併算定替の縮減を見越して、中長期計画を立て取り組んできたところ、支所等経費や地方創生関係の算定もあり減少幅が少なかったことから財政調整基金が高い割合で徐々に増加する結果となっている。（今後の方針）標準財政規模の２０％を基準として積立額が推移するように考える。現在積立が多い額については、令和２年度を期限として策定する個別施設計画を踏まえ、維持に要する財源として公共施設の維持整備を目的とした特定目的の基金の設置を予定しており、当基金の財源として活用していく。
（増減理由）増減なく推移している。（今後の方針）当面の間は繰り上げての償還を行うことがないこと、償還額が一時的に増加することがないよう計画的な起債を心がけていることから、現状のまま推移するものと思われる。
（基金の使途）その他特定目的基金の８５．０％を占める合併振興基金については、合併後の町民の連携強化及び地域振興を図る事業に充当するものである。地上デジタル放送中継施設基金は、町が運営する中継施設の維持管理等に係る経費に充てられるものである。上芝貞雄文化・教育振興基金は文化・教育の振興を図るための経費に充てられるものである。中山間ふるさと・水と土保全対策基金については、ため池や用水路当の機能を維持するための住民活動の促進するための経費に充当するものである。ふるさとまちづくり応援基金はふるさと納税を原資とし、寄附項目に応じた事業の促進等に充てるものである。（増減理由）合併振興基金については、神野保育所建替事業や美里支所屋根改修事業に基金繰入を行ったことで減少している。地上デジタル放送中継施設基金については、毎年施設の維持に要する経費を繰入を行っているため年々減少している。その他特定目的基金で増減のあるものは利息の再積によるものが多いが、近年ふるさと納税の寄附金が増加していることからそれを原資としたふるさとまちづくり応援基金が増加傾向にある。（今後の方針）合併振興基金については、償還が済んだ額から事業への充当を行っていくことにより事業への充当を考えていく。また地上デジタル放送中継施設基金については、今後大規模な設備更新を予定しており減少する見込み。一方で、公共施設の維持整備を目的とした基金を令和２年度末に設置する予定とし、必要額の積立てを行っていく。
当町の有形固定資産償却率は６３．６％で、全国平均および和歌山県平均を上回っており、保有資産の老朽化が進んでいることが見受けられる。今後の方針としては、老朽化した施設の修繕・除却・建て替えの判断を施設ごとにおこない、財政的な負担を毎年度平準化していくとが求められると考えられる。
当町の債務償還比率は、前年度と比し２０．１ポイント高いものとなった。これは、普通交付税の合併算定替の縮減等による経常一般財源等の分母の減少によるものが大きい。また、類似団体に比べ２２９．１ポイント高いものとなってのは、自主財源に乏しい財政事情から交付税算定の高い地方債に依存しているため、地方債残高が高く将来負担額もおのずと高くなることに起因している。
類似団体内平均が将来負担比率が0.0と乖離が大きく2つの指標の中での比較は難しい。有形固定資産減価償却率については、平成30年度に比し5.3ポイント上昇し、類似団体内平均と比較しても高い値となっている。今後は、公共施設等総合計画、個別施設計画に基づき、除却や統合により施設規模を適切な規模を模索し、必要なものは施設の長寿命化や建替えなどの適切な管理を進めることで、将来負担比率が著しく高くならないよう計画的な地方債の発行を行っていく。
地方債残高の減少により、将来負担比率と実質公債費率の双方で減少傾向をとってきた。しかしながら平成29年度からは普通交付税の合併算定替えの縮減により減少したことにより実質公債費において増加傾向となっている。令和元年度の実質公債費比率では、前年度より0.7ポイント悪化し類似団体との比較においても2.3ポイント高いものとなった。一方の将来負担比率では類似団体との乖離は大きいが、その値が0.0と比較は難しい。今後も、人口減少が続く中で普通交付税が縮減することも考えられることから、それを踏まえた計画的な地方債の発行を行っていく。
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