宍粟市

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公立宍粟総合病院 簡易水道事業（法適用） 公共下水道 小規模集合排水 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000人36,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.1%39.9%55.0%01000200030004000500060007000800090001000011000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化、および市内に中心となる産業が少ないことにより、個人・法人市民税が減少し、財政基盤が弱く類似団体平均より下回っている。今後は、地域創生総合戦略に基づき、人口減少を最小限に留める施策推進や、林業再生など地場産業の強化、および中小企業対策をはじめとした活力ある地域づくりなど、市税の徴収率向上対策とあわせ財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：70/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.560.580.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

生活保護・障害サービス受給者数の増や施設老朽化の影響により、扶助費・維持補修費が増加した一方で、積極的な市債の繰上償還により公債費が大幅に減となったことから、経常収支比率は昨年度より１．３ポイント改善した。しかしながら、普通交付税の縮減が平成３３年度まで続くこと、および、今後の社会保障給付費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き、事務事業の見直しや繰上償還の積極的な実施などにより、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：33/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が減少している一方で、物件費等については、いまだに合併前の旧町単位で類似施設を保有しており、老朽化の進行による維持管理経費が増加しており、全体的には類似団体と比較し高い数値となっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を含め維持管理経費の削減に向けた取組みを進めていく。

類似団体内順位：57/73
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給料表については国の制度に準拠しており、兵庫県内では７級制を超える団体がほとんどである中、宍粟市は６級制とし低額となるようにしている。毎年度、人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠した対応をしており、今後においても国及び県の動向に留意し現行制度を維持していくこととする。

類似団体内順位：35/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併による市発足以降、退職者の１／３補充を原則とした職員数の削減をすすめてきたが、類似団体内では依然として高い数値となっている。市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所や出先機関などを多く配置していることから、今後における急減を見込むことが難しい現状にある。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化も含め、一定の市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、増え続ける行政需要のなかで適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：55/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施の影響が大きく、実質公債費比率は昨年度より１．１％改善したものの、過去の建設事業に対する借入金や、地理的な要因により上下水道などの生活基盤整備に係る事業費が嵩むことが影響し、類似団体平均より高い数値となっている。今後は、繰上償還の影響により３年程度の改善傾向が続く見込みであるが、公共施設の集約化による複合施設建設事業や中学校大規模改修などの大型事業が控えているため、引き続き公債費負担の適正管理に取り組む必要がある。

類似団体内順位：65/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

積極的な繰上償還の実施（約３．３億円）や公営企業債の発行抑制により地方債残高が減少したものの、小中学校の施設整備や河川公園の整備など大型事業の実施に伴い借入金が増加したため、比率は昨年度から０．５％悪化した。類似団体と比較すると、依然将来負担額が大きい状況にあり、今後においては引き続き地方債の発行抑制、発行する場合は交付税算入率の高い有利な地方債の活用および過去の借入金の積極的な繰上償還により、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。

類似団体内順位：60/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

経常一般財源に占める人件費の割合は、普通交付税の減（約３．６億円）の影響により前年度より０．４％増加したものの、全国平均２５．６％および兵庫県平均２８．０％をいずれも下回っている。今後も、専門職など必要な職員数は現状維持としつつ、適正な人員配置を進めるとともに、給与の適正化を図るなかで人件費の削減に努める。

類似団体内順位：22/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常一般財源に占める割合は０．２％減少し、全国平均１４．５％および兵庫県平均１２．５％を下回る状況で推移している。市域が広大であり、類似団体と比較すると支所や出先機関などを多く配置する必要があるため、第三次行政改革大綱や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や事業の見直しを行うことでコストの削減を図り、効率的な行財政運営に努める。

類似団体内順位：10/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は年々上昇傾向にあり、要因として生活保護費や障害福祉サービス費の増、認可保育所の運営費（施設型給付）の増などが挙げられる。生活保護費において資格審査等の適正化や就労準備支援・就労支援事業に取り組むなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努め、全国平均１２．４％および兵庫県平均１２．９％を下回る状況を維持していく。

類似団体内順位：17/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

下水道事業特別会計への繰出金の増（＋２．５億円）などの影響で、前年度より１．５％増加し、全国平均１３．３％および兵庫県平均１２．１％をいずれも上回っている。地理的要因等から下水道事業に対する繰出が類似団体より高い傾向があるなかで、経営戦略を策定し、収支見通しにおける中長期的計画とあわせ、使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化および一般会計負担の縮減を図る。

類似団体内順位：49/73
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

全国平均１０．１％および兵庫県平均１０．０％をいずれも上回っている。公営企業に対する補助については、水道事業経営戦略や新公立病院改革プランに基づく施策のなかで、一般会計負担を抑制し適切な補助額となるよう見直しを行う。

類似団体内順位：56/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

積極的な繰上償還の継続実施等により公債費は前年度比４．４億円の大幅な減となり、実質公債費比率も１．１％引き下げることができた。財政力指数が低く、広大な市域の生活基盤整備にあたっては起債の依存度が高くなる傾向ではあるが、予算編成及び実施計画において事業の整理を行い、数値改善に向けた財政運営に引き続き努める。

類似団体内順位：46/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人手不足による業務の外部委託料や、施設の老朽化に伴う維持補修費等が増加傾向にあり、また、下水道事業をはじめ他会計への負担が大きいことも経常収支比率を押し上げる要因となっている。全国平均７５．９％および兵庫県平均７５．５％を下回っているものの、今後も事業の見直しや施設の集約化などコストの削減に努め、財政健全化に取り組む必要がある。

類似団体内順位：27/73
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストは、衛生費および農林水産業費が類似団体平均と比較して高く、上下水道・農業集落排水の維持管理コストが高いこと、にしはりま環境事務組合への負担金および地籍調査事業の実施が起因している。市域が広大で集落が点在することから、道路・衛生施設・教育施設など類似団体に比べ多くの施設を保有しており、維持・補修・改修が必要なため住民一人当たりのコストも高くなっている状況である。民生費においては類似団体平均を上回っており、少子高齢化対策・福祉サービス給付費の増加による右肩上がりの傾向にある。公債費においては、繰上償還の実施により減となっているものの、依然類似団体平均を上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化、および少子化・人口流出対策に取り組み、一人当たりのコストの逓減に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-0円1円2円3円4円5円6円7円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり６１８千円となっており、殆どの構成項目において類似団体平均を上回っている。主には人件費・補助費・公債費・繰出金が類似団体と比較して一人当たりコストが高くなっているが、これは、宍粟市が類似団体のなかでも広大な面積を所有し、施設や交通網の整備に多くの経費を要すること、また、中山間地域が多くを占めるなどの地理的要因により、下水道をはじめ過去の資本費整備コストが嵩んでいることに起因する。また、扶助費において生活保護および障害サービス給付費などが増加傾向にあることから、少子高齢化が進行していく状況も考慮し、生活困窮者対策（就労支援等）および少子化対策を含め、扶助事業全体の見直しが必要である。今後の生産年齢人口の減少による税収等の減収も見込まれる一方で、扶助費をはじめ住民１人当たりのコストが高くなることが想定されるため、収入源の確保による財政基盤の維持、および事業の見直しや公共施設の集約化など適切な管理による経常経費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は、収入減少や災害など不測の支出増加に備え、長期的視野に立った積立てを行うものであり、平成２２年度以降取り崩すことなく基金積立を継続している。実質収支額については、歳入総額が減少傾向にあるなかでも、歳出総額を抑制しつつ積極的な繰上償還を実施した結果、前年度比＋０．０９ポイントとやや増加した。実質単年度収支は前年度比＋２．２１ポイントと増加したものの、今後は交付税等の一般財源が減少していく見通しであることから、黒字の維持に向けた取り組みが必要である。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民健康保険診療所特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業特別会計病院事業特別会計簡易水道事業特別会計訪問看護事業特別会計農業共済事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

特別会計（国保・介護特別会計など）や企業会計（水道・病院特別会計など）を含む、全ての会計の赤字額が標準財政規模（市税や普通交付税などの収入）に対してどのくらいの割合になるかを示している。赤字額の数値が大きいほど財政運営が深刻化していることを表している。平成２７年度に国民健康保険事業特別会計において資金不足が発生したものの、平成２８、２９年度は全会計において黒字であり、連結実質赤字は発生していない。しかしながら、公営企業会計においては年々留保財源を切り崩している状況であることから、経営戦略や新病院改革プランに基づき、水道事業では料金の適正化・施設の統廃合を検討し、病院事業では中長期的な経営改善に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度の実質公債費比率は１３．４％で前年度より１．１％改善している。しかしながら、過去の建設事業に対する借入金や地理的な要因による上下水道などの生活基盤整備に係る事業費の増などにより、依然高いものとなっている。積極的な繰上償還により元利償還金は減少しているが、今後、インフラ長寿命化対策事業や認定こども園建設事業などが予定されていることから、引き続き、起債の発行抑制、交付税算入率の高い有利な起債の活用や、積極的な繰上償還の継続実施などにより、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度の将来負担比率は１１１．１％で、前年度比＋０．５％と悪化した。健全化法による算定以降、地方債残高は右肩下がりであったが、中学校大規模改修事業や小学校のプール改修事業などの大型事業の財源に合併特例債を活用し、発行額が償還額を上回ったことが要因である。今後においても、公共施設の集約化による複合施設建設事業やこども園整備事業などの大型事業が控えているため、交付税算入率の高い地方債の活用や、過去の借入金の積極的な繰上償還などにより、比率の抑制と健全財政の維持に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金においては７年連続で取り崩しを行わず、運用利子の積立てにより９百万円の増となった。減債基金については計画的に取り崩し、市債の償還の財源として活用している。公共施設整備基金については施設の修繕等に活用した一方で、公共施設の屋根貸し太陽光発電の収入を積み立てており、大きな増減はない。ふるさと納税を原資とするブナ基金については、まちづくり事業の財源として積極的に活用しているが、平成２９年度は寄付金総額が活用額を上回り、残高は８百万円の増となった。地域振興基金・地域福祉基金・森林文化創造基金などの果実運用型基金については、運用利子をそれぞれの目的に合った事業に全額活用した。結果、全体としては大きな増減なく推移している。（今後の方針）今後、社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増加させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に、有効に活用するとともに、健全な財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,800百万円6,900百万円7,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、運用利子の積立てにより９百万円の増となった。財政調整基金は、災害などの不測の支出増加に備え長期的視野に立った積立てを行っており、平成２２年度以降取り崩しを行っていない。（今後の方針）平成２５年度決算で当面の目標であった残高３０億円（標準財政規模の２０％相当）を達成しており、以降は引き続き基金利子を積み立てることとし、不測の事態に備える。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）起債対象事業に充てるべき財源を原資として積み立てており、繰入計画に基づき平成２７年度に２０百万円、平成２８年度に１９百万円、平成２９年度に１７百万円を取り崩した。（今後の方針）毎年の起債元利償還に合わせた繰入計画に基づき、計画的に取り崩しを行う。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022165百万円170百万円175百万円180百万円185百万円190百万円195百万円200百万円205百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金・地域福祉基金・森林文化創造基金については果実運用型として保有しており、原則取り崩しを行わないこととしている。公共施設等整備基金については、施設の修繕等および公共施設の統合・更新の際に活用している。また、ブナ基金についてはふるさと納税を原資としており、取崩金をその返礼品に充てるとともに、少子化対策や観光振興など、幅広いまちづくり事業に活用している。（増減理由）公共施設等整備基金については、平成２８年度に議会中継システムの整備や観光施設の改修のために２１６百万円を取り崩したものの、屋根貸し太陽光発電の収入を積み立てているため、１１百万円の減にとどまっている。ブナ基金については、平成２９年度に観光ＰＲトラックの購入や地産地消促進事業などの財源として４８百万円を取り崩したものの、地方創生推進交付金や過疎債など、他の有利な財源をまちづくり事業に積極的に活用した結果、残高は８百万円増加した。（今後の方針）社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増加させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に、有効に活用するとともに、健全な財政運営に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

【平成２９】誤：５１．６％→正：６０．１％この比率は資産の老朽化を示す指標であり、平成２９年度については大規模な施設改修を行っていないため平成２８年度から微増となっている。公共施設の老朽化が今後も進むことから、修繕費用が嵩むことが予測されるため、公共施設等総合管理計画に基づく個別分野ごとの個別施設計画の策定し、類似施設の集約化や公共施設の複合化に努める。

類似団体内順位：34/39
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来的に一般財源等で負担しなければならない過去の借入金の残高が多い。今後、施設の老朽化がますます進むことから、類似施設の集約化や公共施設の複合化を含めた公共施設の適正化に取り組むとともに、施設整備等への地方債の発行について抑制を図る必要がある。

51.6％58.1％59.8％61.6％61.9％62.9％64.7％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の借入金の繰上償還や投資事業の抑制などにより、実質公債費比率は改善傾向にはあるものの、平成２９年度は平成２８年度に比べて、インフラ整備による一般会計の地方債発行額が償還額を上回ったため、将来負担比率が微増となり、地理的要件からインフラ施設整備事業費が嵩むことなどから、類似団体平均と比較すると依然として高い比率となっている。今後も引き続き繰上償還の実施や投資事業の抑制には努めていくが、インフラ施設の整備・更新は不可欠であり、その財源として地方債を活用する必要があるため、両数値とも現在と同程度の比率で推移していくものと考える。

6.9％7.9％9.8％11.5％13.4％14.5％15％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所と、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率は、７０％を超え本市の中でも依然として高く、また類似団体との比較においても高い比率となっている。橋りょう・トンネルについては、老朽化対策として、施設の長寿命化を計画的に進めており、認定こども園・幼稚園・保育所については、幼保一元化を計画に基づき、施設の集約化を進めている状況である。また、学校施設、公営住宅についても、有形固定資産減価償却率が６０％を超えるなど、施設の老朽化が進んでいることから、計画的に施設の長寿命化や更新を進めている。一方、道路については有形固定資産減価償却率が他の施設と比較してもかなり低くなっているが、これは過去の道路舗装など道路工作物の価額が不明で、固定資産台帳に登録されていないためであり、今後の道路維持修繕、改良工事等により比率は増加していくと考えられる。なお、学校、幼稚園、保育所など施設の統廃合、集約化によりが決まった施設については、施設のあり方を検討した上で、施設の更新や長寿命化を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、体育館・プールについては、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較しても高い状況で、施設の老朽化が進んでいることから、施設の長寿命化や建替えを検討する時期に来ている。福祉施設や市民会館も有形固定資産減価償却率が６０％超えており、一部の施設において長寿命化対策を進めながら、地元自治会への譲渡なども含め施設の在り方の検討を進めている。庁舎、保健センターについては、旧町の支所、保健センター等の施設の統合により一人当たりの面積が低くなり施設規模の適正化を進めることができると考えられるが、段階的に老朽化が進むことは避けられないため、長寿命化や設備の更新などを定期的に行う必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,189百万円の増となった。金額の変動が大きい要因としては、学校の大規模改修など施設整備を進めたことによる有形固定資産(+501百万円)であるが、負債総額も前年度末から1,896百万円の増となり、施設整備に係る地方債(+426百万円)の発行のほか退職手当引当金(+1,632百万円)の増が要因となっている水道事業・病院事業等を加えた全体においては、水道管等のインフラ資産や病院施設に係る資産を計上しているため、資産総額は一般会計等に比べて21,672百万円多くなっている一方で、施設の長寿命化等に地方債を活用していることから、負債総額についても17,202百万円多くなっている。しそう森林王国観光協会やにしはりま環境事務組合、西はりま消防本部等を加えた連結においては、公有地等の計上により資産総額は一般会計等に比べて26,636百万円多くなっている一方で、にしはりま環境事務組合の施設整備に地方債を活用していることから、負債総額についても20,596百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては経常費用は21,475百万円となり、そのうち人件費などの業務費用は10,884百万円で、補助金等や社会保障給付等の移転費用は10,591百万円となっている。移転費用のうち補助金等については、消防組合や環境事務組合などへの負担金も含まれるが、引き続き経常費用に占める割合が大きいため、独自の補助金制度など行革のなかで見直し可能なものについて検討し、持続可能な財政運営に努める必要がある。全体においては国民健康保険や介護保険の負担金の計上により、移転費用が一般会計等に比べて7,811百万円多くなっており、純行政コストは一般会計等に比べて9,529百万円多い30,183百万円となっている。連結においては対象団体の事業収益の計上により、経常収益が一般会計等に比べて5,294百万円多くなっている一方で、維持補修費や減価償却費を含む経常費用が19,956百万円多くなっており、純行政コストは一般会計等に比べて14,667百万円多い35,321百万円となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202124,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純行政コストが税収等・国県支出金の財源を上回っており、本年度差額が1,057百万円の赤字となった。経常費用の見直しによる純行政コストの削減や市税の徴収率向上による税収の確保に努め、純行政コストを自己資本で補える状態を維持することが必要である。また、全体・連結においても経常収益の減収から純行政コストが増加し、純資産残高がそれぞれ前年度末から641百万円、729百万円減少している。

業務活動収支

2016201720182019202020211,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては業務活動収支は2,121百万円の黒字、投資活動収支は2,433百万円の赤字、財務活動収支は248百万円の黒字となった。投資活動収支における公共施設等整備費支出の増、地方債の借入と償還の収支である財務活動収支が黒字であることから、地方債の発行による建設事業が影響している。全体においては業務活動収支は2,962百万円の黒字、投資活動収支は2,901百万円の赤字、財務活動収支は223百万円の赤字となった。国民健康保険料や介護保険料、および水道料金や病院収益などの収入があり、業務活動収支は一般会計等に比べて841百万円多くなっている。連結においては業務活動収支は3,123百万円の黒字、投資活動収支は2,933百万円の赤字、財務活動収支は387百万円の赤字となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人あたりの資産額は類似団体平均を下回っているが、要因としては、宍粟市では道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明であるため備忘価格1円で評価しているものが大半であること、また、宍粟市は面積の97%が森林であるなかで、立木を資産計上していないことであると考える。また、有形固定資産減価償却率が前年度末から0.9ポイント上昇しており、昨年度に引き続き類似団体平均を上回っていることから、今後の施設のさらなる老朽化を考慮し、公共施設等総合管理計画に基づき、予防修繕による長寿命化および施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、前年度末から2.1ポイント悪化し類似団体平均を大きく下回っている。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているがその多くは臨時財政対策債が占めている。今後、拠点施設の整備、幼保一元化による施設整備など大型事業が控えており、さらに将来世代負担比率の上昇が見込まれるところであるが、引き続き任意の繰上償還の実施や発行抑制により、将来世代の負担軽減に努めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、人件費の増により前年度末から152,108万円増加したため、類似団体平均値をさらに上回る結果となった。宍粟市は広大な面積を有し、集落が点在することから、公共交通対策や施設を多く保有・維持する必要があるなど、住民一人当たり行政コストが他団体に比べ高くなる傾向がある。今後も高齢化の進行や少子化対策により社会保障給付の増加が見込まれるため、「水道事業経営戦略」や「公立宍粟総合病院改革プラン」に基づく公営企業の経営健全化による繰出の抑制などを図っていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、投資活動収支が前年度末から633百万円の減となり赤字が膨らんだため、業務活動収支の黒字では相殺できず、類似団体平均を下回った。今後も各種施設の更新や改修など建設事業が控えるなかであるが、投資的経費および業務支出の総額抑制に取り組む必要がある。住民1人あたり負債額は、地方債の発行が償還額を上回ったため、前年度末から6.3万円の増となり、類似団体平均より30.8万円多くなっている。なお、負債額のうち臨時財政対策債は10,172百万円であり、全体の約30%を占めている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益の減少及び経常費用の増加が重なったことにより、前年度末から1.0ポイント悪化し類似団体平均を下回った。今後も社会保障給付が増加傾向にあり、数値の悪化が懸念されることから、適切な受益者負担の設定および事業の見直し等により一層取り組んでいく必要がある。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町 奥尻町 寿都町 黒松内町 泊村 神恵内村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 大船渡市 久慈市 釜石市 白石市 角田市 藤里町 長井市 本宮市 檜枝岐村 北塩原村 広野町 川内村 葛尾村 下妻市 高萩市 北茨城市 潮来市 桜川市 つくばみらい市 矢板市 さくら市 富岡市 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 小千谷市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 砺波市 小矢部市 舟橋村 羽咋市 かほく市 能美市 大野市 勝山市 あわら市 富士吉田市 都留市 大月市 中央市 早川町 小菅村 丹波山村 平谷村 上松町 王滝村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 山県市 飛騨市 郡上市 白川村 高浜市 岩倉市 弥富市 東栄町 豊根村 いなべ市 野洲市 米原市 笠置町 相生市 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 養父市 朝来市 宍粟市 加東市 御所市 葛城市 黒滝村 天川村 野迫川村 十津川村 下北山村 上北山村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 日吉津村 川本町 美郷町 海士町 西ノ島町 井原市 備前市 浅口市 竹原市 府中市 大竹市 上関町 牟岐町 松野町 大川市 豊前市 赤村 多久市 武雄市 臼杵市 津久見市 三島村 大和村 国頭村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村