宍粟市

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化、および市内に中心となる産業が少ないことにより、個人・法人市民税が減少し、財政基盤が弱く類似団体平均より下回っている。今後は、地域創生総合戦略に基づき、人口減少を最小限に留める施策推進や、林業再生など地場産業の強化、および中小企業対策をはじめとした活力ある地域づくりなど、市税の徴収率向上対策とあわせ財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

生活保護・障害サービス受給者数の増や施設老朽化の影響により、扶助費・維持補修費が増加した一方で、積極的な市債の繰上償還により公債費が大幅に減となったことから、経常収支比率は昨年度より１．３ポイント改善した。しかしながら、普通交付税の縮減が平成３３年度まで続くこと、および、今後の社会保障給付費のさらなる増加が見込まれることから、引き続き、事務事業の見直しや繰上償還の積極的な実施などにより、経常経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費が減少している一方で、物件費等については、いまだに合併前の旧町単位で類似施設を保有しており、老朽化の進行による維持管理経費が増加しており、全体的には類似団体と比較し高い数値となっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化を含め維持管理経費の削減に向けた取組みを進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表については国の制度に準拠しており、兵庫県内では７級制を超える団体がほとんどである中、宍粟市は６級制とし低額となるようにしている。毎年度、人事院勧告や県の人事委員会勧告に準拠した対応をしており、今後においても国及び県の動向に留意し現行制度を維持していくこととする。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併による市発足以降、退職者の１／３補充を原則とした職員数の削減をすすめてきたが、類似団体内では依然として高い数値となっている。市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所や出先機関などを多く配置していることから、今後における急減を見込むことが難しい現状にある。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化も含め、一定の市民サービスを維持しつつ事務事業の効率化を推進し、増え続ける行政需要のなかで適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

繰上償還の実施の影響が大きく、実質公債費比率は昨年度より１．１％改善したものの、過去の建設事業に対する借入金や、地理的な要因により上下水道などの生活基盤整備に係る事業費が嵩むことが影響し、類似団体平均より高い数値となっている。今後は、繰上償還の影響により３年程度の改善傾向が続く見込みであるが、公共施設の集約化による複合施設建設事業や中学校大規模改修などの大型事業が控えているため、引き続き公債費負担の適正管理に取り組む必要がある。

将来負担比率の分析欄

積極的な繰上償還の実施（約３．３億円）や公営企業債の発行抑制により地方債残高が減少したものの、小中学校の施設整備や河川公園の整備など大型事業の実施に伴い借入金が増加したため、比率は昨年度から０．５％悪化した。類似団体と比較すると、依然将来負担額が大きい状況にあり、今後においては引き続き地方債の発行抑制、発行する場合は交付税算入率の高い有利な地方債の活用および過去の借入金の積極的な繰上償還により、比率の抑制とさらなる財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

経常一般財源に占める人件費の割合は、普通交付税の減（約３．６億円）の影響により前年度より０．４％増加したものの、全国平均２５．６％および兵庫県平均２８．０％をいずれも下回っている。今後も、専門職など必要な職員数は現状維持としつつ、適正な人員配置を進めるとともに、給与の適正化を図るなかで人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

経常一般財源に占める割合は０．２％減少し、全国平均１４．５％および兵庫県平均１２．５％を下回る状況で推移している。市域が広大であり、類似団体と比較すると支所や出先機関などを多く配置する必要があるため、第三次行政改革大綱や公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や事業の見直しを行うことでコストの削減を図り、効率的な行財政運営に努める。

扶助費の分析欄

扶助費は年々上昇傾向にあり、要因として生活保護費や障害福祉サービス費の増、認可保育所の運営費（施設型給付）の増などが挙げられる。生活保護費において資格審査等の適正化や就労準備支援・就労支援事業に取り組むなど、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努め、全国平均１２．４％および兵庫県平均１２．９％を下回る状況を維持していく。

その他の分析欄

下水道事業特別会計への繰出金の増（＋２．５億円）などの影響で、前年度より１．５％増加し、全国平均１３．３％および兵庫県平均１２．１％をいずれも上回っている。地理的要因等から下水道事業に対する繰出が類似団体より高い傾向があるなかで、経営戦略を策定し、収支見通しにおける中長期的計画とあわせ、使用料などの料金格差を是正し、受益者負担の適正化および一般会計負担の縮減を図る。

補助費等の分析欄

全国平均１０．１％および兵庫県平均１０．０％をいずれも上回っている。公営企業に対する補助については、水道事業経営戦略や新公立病院改革プランに基づく施策のなかで、一般会計負担を抑制し適切な補助額となるよう見直しを行う。

公債費の分析欄

積極的な繰上償還の継続実施等により公債費は前年度比４．４億円の大幅な減となり、実質公債費比率も１．１％引き下げることができた。財政力指数が低く、広大な市域の生活基盤整備にあたっては起債の依存度が高くなる傾向ではあるが、予算編成及び実施計画において事業の整理を行い、数値改善に向けた財政運営に引き続き努める。

公債費以外の分析欄

人手不足による業務の外部委託料や、施設の老朽化に伴う維持補修費等が増加傾向にあり、また、下水道事業をはじめ他会計への負担が大きいことも経常収支比率を押し上げる要因となっている。全国平均７５．９％および兵庫県平均７５．５％を下回っているものの、今後も事業の見直しや施設の集約化などコストの削減に努め、財政健全化に取り組む必要がある。

基金全体

（増減理由）財政調整基金においては７年連続で取り崩しを行わず、運用利子の積立てにより９百万円の増となった。減債基金については計画的に取り崩し、市債の償還の財源として活用している。公共施設整備基金については施設の修繕等に活用した一方で、公共施設の屋根貸し太陽光発電の収入を積み立てており、大きな増減はない。ふるさと納税を原資とするブナ基金については、まちづくり事業の財源として積極的に活用しているが、平成２９年度は寄付金総額が活用額を上回り、残高は８百万円の増となった。地域振興基金・地域福祉基金・森林文化創造基金などの果実運用型基金については、運用利子をそれぞれの目的に合った事業に全額活用した。結果、全体としては大きな増減なく推移している。（今後の方針）今後、社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増加させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に、有効に活用するとともに、健全な財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、運用利子の積立てにより９百万円の増となった。財政調整基金は、災害などの不測の支出増加に備え長期的視野に立った積立てを行っており、平成２２年度以降取り崩しを行っていない。（今後の方針）平成２５年度決算で当面の目標であった残高３０億円（標準財政規模の２０％相当）を達成しており、以降は引き続き基金利子を積み立てることとし、不測の事態に備える。

減債基金

（増減理由）起債対象事業に充てるべき財源を原資として積み立てており、繰入計画に基づき平成２７年度に２０百万円、平成２８年度に１９百万円、平成２９年度に１７百万円を取り崩した。（今後の方針）毎年の起債元利償還に合わせた繰入計画に基づき、計画的に取り崩しを行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金・地域福祉基金・森林文化創造基金については果実運用型として保有しており、原則取り崩しを行わないこととしている。公共施設等整備基金については、施設の修繕等および公共施設の統合・更新の際に活用している。また、ブナ基金についてはふるさと納税を原資としており、取崩金をその返礼品に充てるとともに、少子化対策や観光振興など、幅広いまちづくり事業に活用している。（増減理由）公共施設等整備基金については、平成２８年度に議会中継システムの整備や観光施設の改修のために２１６百万円を取り崩したものの、屋根貸し太陽光発電の収入を積み立てているため、１１百万円の減にとどまっている。ブナ基金については、平成２９年度に観光ＰＲトラックの購入や地産地消促進事業などの財源として４８百万円を取り崩したものの、地方創生推進交付金や過疎債など、他の有利な財源をまちづくり事業に積極的に活用した結果、残高は８百万円増加した。（今後の方針）社会保障関係経費や施設の長寿命化に要するコストの増大が見込まれるなか、一般財源の不足が懸念されるところである。市民への負担を増加させることなく行政サービスを維持していくため、基金を計画的に、有効に活用するとともに、健全な財政運営に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

【平成２９】誤：５１．６％→正：６０．１％この比率は資産の老朽化を示す指標であり、平成２９年度については大規模な施設改修を行っていないため平成２８年度から微増となっている。公共施設の老朽化が今後も進むことから、修繕費用が嵩むことが予測されるため、公共施設等総合管理計画に基づく個別分野ごとの個別施設計画の策定し、類似施設の集約化や公共施設の複合化に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来的に一般財源等で負担しなければならない過去の借入金の残高が多い。今後、施設の老朽化がますます進むことから、類似施設の集約化や公共施設の複合化を含めた公共施設の適正化に取り組むとともに、施設整備等への地方債の発行について抑制を図る必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

過去の借入金の繰上償還や投資事業の抑制などにより、実質公債費比率は改善傾向にはあるものの、平成２９年度は平成２８年度に比べて、インフラ整備による一般会計の地方債発行額が償還額を上回ったため、将来負担比率が微増となり、地理的要件からインフラ施設整備事業費が嵩むことなどから、類似団体平均と比較すると依然として高い比率となっている。今後も引き続き繰上償還の実施や投資事業の抑制には努めていくが、インフラ施設の整備・更新は不可欠であり、その財源として地方債を活用する必要があるため、両数値とも現在と同程度の比率で推移していくものと考える。